- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
きょう9月18日は世界的な竹の会議が開かれたことに制定された「世界竹の日」となっている。京都・杉並区「観泉寺」から中継。戦国大名・今川“ゆかりのお寺”。
気象情報を伝えた。
韓国の旧統一教会の総裁がきのう特別検察官の事務所に出頭した。特別検察官は総裁関与のもと教団の元幹部が尹前大統領の妻の被告に対して便宜の見返りとしてブランド品を贈ったとみて捜査している。総裁は出頭から9時間以上経った午後7時半ごろ、車椅子で出てきた。供述を拒否することなく取り調べに応じたという。特別検察官は逮捕状請求については「今のところ考慮していない」と話している。
アメリカ・ロサンゼルスにあるドジャー・スタジアムの近くで10日夜、日本人男性らが野球のユニホームを着て歩いていたところ、男らに襲われバッグを奪われた。車から数人の男が出てきて、胸ぐらを捕まれ拳銃をつきつけられたという。被害者は走って逃げたためけがはなかった。総領事館は日本人と分かりやすい服装を避けるよう注意を呼びかけている。
7月と8月の2か月間に全国で発生した山岳遭難は808件で、遭難者は917人だった。いずれも統計が残っている1968年以降、最も多くなっている。遭難した人のうち亡くなった人は48人、行方不明者は6人で負傷した人は409人だった。都道府県別では最も多かったのが長野県の143件で、次いで富山県の90件、山梨県の51件となっている。
逮捕されたのはいずれも無職の容疑者2人。おととい未明、2人が栃木県のさくら警察署に出頭してきた際、車のトランクを調べたところ全身に傷のある遺体が見つかったという。遺体は栃木県内に住む18歳の男性で今週月曜日に家族が行方不明者届を出していた。
トランプ大統領は17日、2度目の国賓としてチャールズ国王夫妻による歓迎式典に臨んだ。しかし、前日歓迎行事が行われるウィンザー城の塔に性的虐待の罪で起訴された富豪のエプスタインとトランプの姿が突如映し出される騒ぎがあった。地元警察は問題の投影に関与した30代から60代の男4人を逮捕している。
東京・江東区の清澄白河に今年5月、キノコを使ったメニューを提供するカフェ「KINOKO SOCIAL CLUB」がオープンした。通常は使用後に捨てられる“コーヒーかす”。店では、そのかすから育てたキノコを料理として提供している。菌床として使い終わった後も栄養がまだ残っているため近くの都市農園に土壌改良のために戻される。取り組みのきっかけは徳島で成功していた例を都会でも実現できないかという思いだった。
気象庁は暑さを表す用語として最高気温が25℃以上の日は「夏日」、30℃以上の日は「真夏日」、35℃以上の日は「猛暑日」と定義しているが、40℃以上の日を指す言葉はない。今年の夏は群馬・伊勢崎市で先月5日に観測史上最高となる41．8℃を観測したほか、全国30地点で40℃以上を相次いだことから気象庁はきのう、新たな名称をつける方向で担当部所が検討を始めたことを明らかにした。新たな名称の候補として「酷暑日」など複数の案があがっている。
国連が設置した調査委員会は16日、イスラエルがガザ地区への人道支援物資の搬入を遮断し、飢餓や妊婦の死亡を引き起こした事例などがジェノサイド＝大量虐殺にあたるとする報告書を発表した。ネタニヤフ首相やガラント前国防相らが名指しされていて、イスラエル側は反発している。日本政府はパレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。イスラエルを支持するアメリカとの関係が悪化するのではとの懸念もあり、政府内からは慎重な声があがっていた。
埼玉・八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は全国の水道管のうち事故現場と構造などが似ている約813キロの重点調査を自治体に要請した。先月の時点で約730キロの調査が終わり、このうち1年位内に対策が必要な下水道管が約72キロあることが分かった。北海道、新潟県、熊本県では地下に空洞が合わせて6か所見つかった。
訪日外国客が300万人で8月の過去最多。国・地域別では中国が最多の101万人。韓国、アメリカなど18の国・地域は8月としては過去最多。台湾とスペインは1か月あたりでも過去最多。
中国の若者の失業率が18.9％で過去最悪に。2025年の大学卒業者数は過去最多であり、雇用のミスマッチが深刻化している。
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- 中国中華人民共和国国家統計局
FOMC発表を控え日経平均は乱高下が続いた。FRBは0.25％の利下げを発表している。
トランプ氏の引き下げ要求の中、FRBは0.25％の利下げを発表。これを受け一時円高が進んだが再び円安方向に戻った。利下げ理由は「雇用の下振れリスクが高まりインフレ警戒とのバランスが変化した」。アメリカの就業数は鈍化しており、野村総合研究所の木内登英氏は、株価上昇は一部のハイテク産業であり多くの地域では経済成長率が伸びていないと指摘している。一人だけ0.5％の利下げを主張したスティーブン・ミラン理事はトランプ氏の指名を受けFRBに就任した人物であり、トランプ氏の思惑が反映されているものとみられる。トランプ氏が利下げを求める理由は貿易赤字の解消と考えられている。木内氏は、年内の利下げはトランプ政権と対立するわけではなく、あくまで客観的なデータで決定することを示していると分析。
クイズを出題。FRBの使命「物価の安定」もう1つは？
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- 連邦準備制度理事会
NEWS検定「FRBの使命「物価の安定」もう1つは？」正解は赤：雇用の最大化。FRBは物価の安定に加え失業率をできるだけ抑える、雇用の最大化も使命となっている。
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- 連邦準備制度理事会
きのう万博会場を視察した石破総理はハプニングに見舞われながら「首都一極集中みたいなところがありどう地方ににぎわいを作っていくか」とし肝いりの政策「地方創生」は道半ばと悔しさをにじませた。小泉進次郎氏は「地方の経済・防災庁などしっかり引き継いで巻き戻らないようこの方向性を進めたい」と石破路線の一部を継承する考えを明らかにした。小泉氏とともに総裁選の軸になるとの見方もあり高市氏の陣営はよる遅くまで会合を開き、あす立候補を正式表明する見通し。総裁選のカギを握る地方の党員票、JX通信社米重氏は「高市氏に党員の相対的支持が集まりやすい」とした。先の参院選では自民党支持層の半分近くが他党へ投票、比例で参政党に投票した人の6割・日本保守党に投票した人の7割などが自民党の次期総裁には高市氏がふさわしいと考えているといい、自民党員で他党に投票した人が一定数おり高市氏に総裁選で投票する可能性が高いという。他の総裁候補も動きを活発化させている。演説会の日程なども決定、地方での演説会・討論会は昨年の8カ所から自由に活動できる日程を確保するため24日（東京）26日（名古屋市）来月2日（大阪市）の3カ所に絞り込んだということ。