棺にいれる副葬品。札幌市は棺に硬貨を入れることを条例で禁止し、葬儀業者に通知。遺骨や台車に溶けてこびりついてしまうということ。札幌市施設管理課 藤田賢一課長。

トランプ大統領は、2026年にアメリカ、カナダ、メキシコが共同共催するサッカーFIFAワールドカップについて、安全面に問題がある場合、開催都市変更の可能性があると述べた。アメリカ国内11都市で予定されている。開催地変更の権限がトランプ大統領にあるのか不明。

住宅街に猿の群れが相次ぎ現れ、住民が不安をつのらせている。三重県桑名市で直近1週間、5件の目撃情報。いなべ市では17の群れ、約1150匹を把握。昨年度の農作物の被害は100万円以上。

山梨県と国がシャインマスカットの海外展開を巡り対立。小泉農水大臣は「皆さんのご理解なく進めることはない」、山梨県の長崎知事は「徹底抗戦です」などと述べた。

出演者が挨拶をした。シャインマスカットの海外展開を巡って産地である山梨県が農水省に抗議を行った。背景になっているのは中国や韓国への苗木の流出。

SDGs企画。東京・港区から目標「気候変動に具体的な対策を」につながる最新のエネルギー活用を紹介する。

複合施設「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の目の前に広がる「GREEN WALK」を紹介。ここでは未来のエネルギーが活躍している。再生可能エネルギーが使用され、製造過程で二酸化炭素を排出せずに生産されるグリーン水素（経済産業省資源エネルギー庁）が使われている。太陽光で生まれた電気で水を分解し、水素を作り出し、長期保存することで非常時の電源供給などで使うことができる。

気象情報を伝えた。

国連総会のために訪米していたコロンビア・ペトロ大統領は26日、「アメリカ軍より強大な国際的な軍隊が必要。まずパレスチナを解放する」などと国連本部前で訴えた。アメリカの国務省は「暴力を扇動した」としてペトロ大統領のビザを取り消すと発表した。ペトロ大統領はSNSで「アメリカ政府が国際法を順守していないことを証明する」と主張している。

国連安全保障理事会で26日、イランへの制裁停止の期限延長の決議案が否決され、イランへの制裁は日本時間午前9時に再発動する。イギリス・フランス・ドイツは2015年の核合意にいらんが違反したとして制裁再開の手続きを始めていた。イラン外務省はこの3か国に駐在する大使を召還すると発表した。イラン・ペゼシュキアン大統領は制裁を乗り越えられると強調した。

名古屋市で車6台が絡む事故があった。危険運転致傷の疑いで逮捕された男はきのう、名古屋市内の交差点で警察官が声をかけようとしたところ、車を急発進させ信号待ちの車と先の交差点の4台の車列に追突した。この事故で合わせて7人がけがをした。容疑者の呼気から基準を超えるアルコールが検出された。容疑者は容疑を否認している。

北海道むかわ町で男性の遺体が見つかった事件。先月3日、知人男性の遺体をむかわ町の空き地に埋めて遺棄した疑いで男がきのう再逮捕された。警察は容疑者の認否を明らかにしていない。遺体発見現場近くの防犯カメラには死体遺棄の容疑で逮捕されている別の容疑者の車と容疑者の車2台が映っていたという。容疑者は死体遺棄をしたとされる数時間前に札幌市内で男性を刃物で切り付けた疑いで逮捕されている。警察は容疑者が遺体の遺棄に主導的な立場だったとみて調べている。

今年は日本と韓国の国交正常化60年の節目。今年で17回目となる「日韓交流おまつり」がきのう始まり、開会式には高円宮妃久子さまも参加した。祝辞を述べた韓国・キムジャンヒョン臨時代理大使は「人的交流と文化交流も深まっている」などと述べ現在の日韓関係を評価した。イベントでは韓国の食や文化を体験できるブースなどが設けられている。

最近ニュースでよく見るモバイルバッテリーによる火災。木曜日は東京・杉並区の複合住宅、おとといは成田エクスプレスの車内で発生した。原因とみられているのが内蔵されているリチウムイオン電池。住宅火災におけるリチウムイオン電池関連火災は2017年から5倍以上に急増している（東京消防庁）。モバイルバッテリーの安全性の基準となっているのは「PSEマーク」。2019年2月以降の販売ではPSEマークの表示が必要となった。ネット通販などで海外製のものを買った場合、PSEマークがついていない場合もある。モバイルバッテリーが発火した場合の損害賠償責任について、大澤弁護士は説明書どおりの正しい使い方をしていればメーカー側に損害賠償請求ができる可能性が高い。一方で、強い衝撃を与えるなどをした場合、持ち主が責任を負う可能性もある。正しく使っていたか証明するのが難しいのが実情。ネット通販で海外製モバイルバッテリーを購入した男性のケースを紹介。男性は海外の販売業者と連絡を取るのが大変だった。火災から1年半後に現地の弁護士に交渉を依頼したが、海外の販売業者は責任を認めなかった（朝日新聞）。

問題：リチウムイオン電池火災原因2位は？（2023年度ごみ処理時の火災）。青：ハンディーファン、赤：加熱式たばこ、緑：コードレス掃除機。

問題：リチウムイオン電池火災原因2位は？（2023年度ごみ処理時の火災）。青：ハンディーファン、赤：加熱式たばこ、緑：コードレス掃除機。リチウムイオン電池による火災件数はハンディーファンが17件、コードレス掃除機が72件、加熱式たばこが115件。正解は赤の加熱式たばこ。

月曜日に告示された自民党総裁選。5人の候補者が語ったのは解党的出直しの具体策。小林元経済安保担当大臣は「世代交代。新しい世代がもっともっと前に出て自民党をそして日本を動かしていく」、茂木前幹事長は「閣僚の平均年齢を10歳若返らせる。3割は女性を登用する」、林官房長官は「継承の中に変化革新を求める」、高市前経済安保担当大臣は「よく働くチームを作る」、小泉農水大臣は「国民の皆さんにお約束したこと、野党と合意したこと、国民が求めていること、それを一致団結着実に実行する」などと述べた。投開票は土曜日。

日本時間水曜日、石破総理が国連の演説で投げかけた厳しい言葉。ロシアのウクライナ侵攻を引き合いに常任理事国のあり方を批判し、安全保障理事会の改革断行が必要があると理事国の拡大を訴えた。石破総理は「常任理事国の拒否権ゆえに多くの危機的なケースにおいて必要な決定を下すことができなかった。国連が抱える内在的な限界はもはや明らか」などと指摘した。

国連総会の期間中にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナを褒め称えたトランプ大統領。会談終了から30分後、トランプ大統領はSNSに「ウクライナはEUの支援により全土を元のかたちで奪還し勝利を収めることができる」と投稿した。トランプ大統領はこれまでウクライナに停戦と領土の譲歩を迫ってきていたが、態度を一転させた形となる。

木曜日、始まる前から白紙撤回となった「JICAアフリカ・ホームタウン」構想。4つの自治体をホームタウンに認定し、交流事業を行う予定だった。しかし、SNSを中心に「移民が増える」、「領土を差し出した」などのデマが横行。各自治体も対応に追われていた。今治市観光課・渡邊課長は「職員も電話対応などで心身ともに疲弊していた」などと述べた。