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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
埼玉県川越市にある養豚場「大野農場」。研究を重ねブランド化にも成功した黒豚など1500頭以上を飼育している。チョウザメから取れるのは、海の宝石とも呼ばれるキャビア。養豚場では、2018年にチョウザメの養殖に着手。おととし小江戸キャビアとして販売にこぎつけた。きっかけは、畜産業に多大な被害をもたらした豚熱。強い伝染力と高い致死率が特徴で、国内でも被害が相次いだ。餌代や人件費の高騰も経営を圧迫した。本業以外でなにか安定した収益源を模索するなかで目をつけたのがキャビアだった。荒川、入間川が流れる川越市、きれいな水を好むチョウザメの養殖に適しているという。川越産のキャビアは国内で生産するため、塩分を調整できることもメリットだと話す。
東京・墨田区からの中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
千葉県鋸南町にある佐久間ダム公園ではスイセンが見ごろが迎えている。鋸南町は、スイセンの日本三大群生地の1つとして知られている。「水仙まつり」が開催中。
ロイター通信は14日、アメリカ政府がベネズエラ産の原油を初めて売却したと報じた。今月両政府が合意した枠組みの一環で、初回の販売収入はおよそ5億ドル（790億円相当）でアメリカ政府が管理する口座に保管されているという。トランプ大統領は14日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行った。会談後トランプ氏はSNSに「石油や鉱物資源、貿易や安全保障など多くの議題を話し合った」と投稿した。
日本人宇宙飛行士・油井亀美也さんら4人を乗せた宇宙船「クルードラゴン」がきのう午後5時40分ごろ、アメリカ・カリフォルニア州沖に着水した。油井さんは去年8月からISS（国際宇宙ステーション）に滞在し、日本の実験棟「きぼう」などで多くの実験や技術実証を行ってきた。地球への帰還は同僚の1人に健康上の懸念が生じ、地上で検査を受けるため予定よりもおよそ1カ月早まった。
東京都が今年5～8月または6～9月の4カ月間水道の基本料金を無償化する方針であることがわかった。都内およそ827万の一般家庭が対象で、都は2026年度の予算に399億円を計上する。水道を供給していない多摩地域の一部や島しょ部についても同様の措置をとるために9億円を計上する。
アサヒビールは去年10月～12月の売り上げが前の年の同じ時期と比べておよそ2割減ったと発表した。12月は、2割以上減少した。去年9月29日に起きたサイバー攻撃によるシステム障害で、12月時点で出荷できた商品が全体の8割程度にとどまったことやお歳暮商品を絞り込んだことが影響したという。アサヒグループHDは、2月中の物流業務全体の正常化を目指していて、4月ごろまでに全商品の出荷が再開すると見込んでいる。
シャープが開発した冷蔵庫は、スマホで食材の冷凍方法を相談すると生成AIが「食材がくっつかない」などモードを提案し、冷気の当て方などを自動で調整してくれる。短時間で集中して冷気をあてるとパラパラに、ゆっくり冷凍すると食材の細胞壁を破壊し調理時に味がしみ込みやすくなる。三菱電機は時短調理に役立つ冷蔵庫を発表した。野菜を袋に入れて冷凍すると、袋の上からもむだけで使いやすい大きさに砕くことができる。
QUICK資産運用研究所の試算によると、国内で公募されている投資信託の純資産総額が昨年末の時点で301兆5850億円と初めて300兆円の大台に乗った。7カ月続けて過去最高を更新していて、1年前と比べると、55兆5000億円以上増加した。貯蓄から投信に、インフレや円安が続く中、家計を守るための意識に変化。
半導体製造の世界最大手、台湾のTSMCが2025年12月期の決算を発表した。売上高は前の日に比べ31.6％増え、日本円で約19兆1000億円、純利益は46.4％増えた約8兆6000億円と、いずれも過去最高となった。TSMCはアメリカのNVIDIAなどに向け先端半導体の受注生産を行っていて、AI産業の成長が販売拡大につながった。TSMCはきのうの会見で、建設を開始した熊本県の2つ目の工場に触れ、今後の生産スケジュールについて「顧客のニーズや市場の状況を見て判断する」と説明した。
きのうの日経平均株価は寄り付きから値を下げ、節目の5万4000円台を割り込んだが、取引終了直前、TSMCの決算が発表されると急速に下げ幅を縮小し、終値は230円安の5万4110円だった。東京海上アセットマネジメント・中川喜久氏は「高市総理が解散を発表してから特に日経平均への影響が大きいような銘柄群、かなり上がっていましたので単純に利益確定の売りに押されていたというのが、きのうで言えば全体的な動きかなと思っています、TSMC社が決算発表において設備投資計画を従来より大きく積み増すという発表をして、その発表を受けてポンと戻ったという形」とコメント。前の日までの3営業日で3200円以上値上がりしていて、短期的な過熱感も警戒された。中川氏は「かなり急ピッチで上がってますので少し過熱感が出ているというのも正直なところかなと思いますが、もともと政治が不安定ということで、日本から逃げている海外投資家の買いも期待できるので、そういう意味では選挙までは押し目買いの機運が強いのかなという形」とコメントした。
ドイツ国防省は14日、デンマークからの要請を受けて自治領・グリーンランドにドイツ軍の兵士13人を派遣すると発表した。15日から3日間の予定で、ヨーロッパ諸国と連携し偵察任務を行うという。ロイター通信などによるとスウェーデンやノルウェー、フランスなども兵士の派遣を決めたという。グリーンランド領有を公言するトランプ大統領を牽制した形。デンマークのポールセン国防相は「安全保障上の緊張が北極圏に広がっている」と危機感をあらわにし、「今後グリーンランドにおける軍事的な展開力を高める」と表明した。
今北極圏の緊張が高まっている。アメリカ・トランプ大統領はロシアと中国に取られるのを防ぐためグリーンランドの所有を求めている。ロシアが勢力拡大を進める島・ノルウェー領スパールバル諸島の紹介。スパールバル諸島とは、九州と四国を足したほどの面積、6万2000平方キロ、人口は2556人。人が定住する最北の地である。スパールバル諸島に1か月滞在したことがある田崎起子さんのオススメはお寿司屋さん。独特な法律があり、鳥類保護のため猫の持ち込み禁止。アルコール制限があり1か月につき蒸留酒2本、ワイン0.5本、ビール缶24本と決められている。極夜（日中でも太陽が昇らない現象）のため、アルコール依存症を防ぐためではないかと田崎さんは話していた。40カ国以上パスポートのみで移動、居住、就労が可能。経済活動が自由に行えるためロシアは炭鉱を運営。各国の研究者の大気中の二酸化炭素など観測する国際観測村がある。1920年締結のスバールバル条約の紹介。ノルウェーの主権だが、40カ国以上の条約締結国にノルウェー国民と同じ権利を保障。島の軍事的利用は禁止。しかしロシアは軍事パレードのようなことをしている。元駐ロシア行使・倉井さんによると、表向きは研究だが軍事転用可能な宇宙ステーションの地上局などを作りたい狙いがあるのではないかという。地政学的にも島の軍事的価値が高まっている。北極圏全体の支配拡大につなげたい狙いがあるのではないか。島で自らの領土であるかのようなアピールとしてロシアは国旗を掲げている、注意警戒が必要だ。
問題は「スバールバル海域で損傷したものは？定置網、海底ケーブル、パイプライン」。
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2022年1月スバールバル諸島の通信用光ファイバー海底ケーブルが切断され、ロシアの関与も指摘されている。正解は「海底ケーブル」。
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2017年10月公明党・山口那津男代表（当時）の映像の紹介。かつて敵と称した相手と手を握った。立憲民主党・野田代表は「公明党から新党中道の改革勢力の結集軸という呼びかけがあったがお互いにこれ、ともに新党を作って戦っていこうという合意ができた」、公明党・斉藤代表は「日本においても右傾化、政治の右傾化がみられる中で中道の勢力を結集す ることが重要」と話した。きのう公明党と立憲民主党の党首会談が行われ、中道の旗のもと新党結成となった。党名は「中道改革」の方向で調整している。公明は全ての小選挙区から撤退、小選挙区は立憲出身の候補者を応援、比例では公明出身候補を優遇する。野田氏と斉藤氏の共同代表という形でスタートする。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「公明党が連立を離脱したのが去年10月10日。離脱直後から野田代表と斉藤代表による水面下の協議が始まった」「今月10日に（解散）選挙報道があったので、その延長線上で11日（日）に党首会談をし、より高いレベルで選挙協力をやりましょうと合意、あとは一瀉千里にきょうまで持ってくるというのがこの動き」と話した。1994年新進党（新生党、公明党（一部）、民社党、日本新党、自由改革連合など）が結成された。 当時33歳の高市総理や石破前総理、野田氏、斉藤氏も所属。国会議員214人の政党となった。立憲、公明の衆議院を単純に足すと172人、自民199人に規模で迫る。政界再編につながる可能性もある。国民民主党・玉木代表は「加わりません。政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきたと思っているので、そんな古い政治ではなく、国民生活最優先、経済最優先そんな新しい政治を仲間と一緒に堂々と作っていきたいと思っている」と話した。戸惑いも広がっている。立憲民主党・原口衆院議員のX「党員資格は両院議員総会の議決一つで勝手に剥奪できるのか。そんな党に誰が入るか」の紹介。
きょう駐日女性大使らと面会した高市総理。きのう高市総理は「組織の危機、いわゆる失敗しやすい状況では女性がリーダーのポジションにつきやすいという現象です。そして実際に失敗をしてしまうと、女性はリーダーには向いていないという偏見につながってしまうのだそうです。こんな言葉を一掃するべく私たち力を合わせて懸命に働いて結果を出してまいりましょう」と述べた。高市総理大臣はきょう、来日しているイタリアのメローニ首相と首脳会談を行う。去年開かれたG20サミットでは笑顔でハグを交わし、親密ぶりが話題となった高市総理とメローニ首相。共に女性初となる国のトップになり、保守的な政治信条など共通点も多く、アメリカ・フォーブス誌が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」の3位と4位に選ばれている。阪神・淡路大震災の追悼式典を終えた来週月曜日、高市総理は記者会見を開き、早期の衆議院解散について正式表明する。
連立を組む日本維新の会代表の吉村知事が衆議院の解散に合わせ、大阪府知事選挙と市長選挙のダブル選挙を行うことを表明した。大阪都構想の賛否を問う方針だが、党内からは反対の声が相次いでいる。吉村代表は「大阪府知事を辞職し、万博後の大阪の成長、未来のために副首都大阪都構想の挑戦、これを公約に掲げて挑戦させていただきたいと思います」と府知事を辞職すると述べ、大阪維新の会・横山英幸代表代行も大阪市長を辞職し、出直しダブル選挙に挑戦すると表明した。大阪府・河崎大樹府議は「（ダブル選挙に）賛成という方もいたが反対意見の方が多かった。反対とか懸念、心配という声はありました」と述べた。国会議員が出席する両院議員総会でも賛成は4人、反対は26人に上った。日本維新の会・前原誠司顧問は「大阪以外の人間には意味が分からない」と話していたという（共同通信）。大阪都構想とは大阪市を廃止し、現在ある24の区を複数の「特別区」に分割し直すというもの。大阪府と大阪市の二重行政を解消できると主張する。過去には当時の橋下市長と松井知事のもと、賛否を問う住民投票が実施されたが否決していて、橋下氏が正解を引退するきっかけにもなった。その5年後、当時知事の吉村氏が2度目の住民投票に挑戦したが僅差で否決され、「僕自身が（今後）大阪都構想に挑戦することはありません」と述べていたが、みたび挑戦することになる。吉村氏は「副首都法案も含む連立合意の内容について信を問うというタイミングが来れば私がかねがね申し上げたとおり3度目の都構想を挑戦するのであれば民主的プロセスが必要だと。そのタイミングと重なるというふうに判断をしておりました」と述べた。
庶民のマグロとも呼ばれるビンチョウマグロが豊漁。千葉の銚子漁港では今年一番となる2107本が水揚げされた。午前7時30分に銚子漁港と訪ねる。銚子漁港では今月に入って豊漁が続き、水揚げがあった5日間連続で1000本を超えている。きのう、地元の鮮魚店は400本競り落とした。ビンチョウマグロは回転ずしで「ビントロ」の名前で親しまれ、ツナ缶の原料にもなる身近なマグロ。きのうの価格は100gあたり108円。都内では100gあたり300～400円ほどで売られることが多いが、豊漁と市場からの直送で低価格を実現している。店の人気商品は「ネギトロ」。仲内商店・石川翔一のおすすめの食べ方は「脂が欲しかったらマヨネーズを入れて食べると美味しい」という。仲内商店はあすから食堂の営業を開始する。