- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 船橋沙貴 佐々木若葉
春にかけて最盛期を迎えるイチゴ。各地でブランドイチゴの開発が進む中、いま注目されているのが千葉県で生まれた品種「真紅の美鈴」。濃い色合いから「黒イチゴ」とも呼ばれている。糖度が高い一方で、繊細なため栽培が難しく希少性も相まって店頭に並ぶと即完売の人気ぶり。色の濃さについて開発者のナルケンいちご園・育種家の成川昇さんは「熟度が増せばアントシアニンが増す。果実の中まで赤くても酸っぱくない。奥行きがある」と語った。一般的なイチゴの糖度は約10度だが、「真紅の美鈴」は15度～16度と非常に高いのが特徴。中国のSNSを見ると「真紅の美鈴」と書かれたイチゴがフルーツ界のエルメスとして高額で取引されている。現地メディアは「真紅の美鈴」が中国に導入され栽培されていると伝えている。この状況に開発者の成川さんは「私は許諾していない」と困惑を隠せない。流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員は「苗を現地で増やしやすいのでイチゴは狙われやすい。レッドパールと章姫という品種が過去に韓国に流出して向こうで交配されて現地の人気品種になってしまった。今回流出だとすれば悪意、狙ってやったこと」と指摘する。
東京・八王子市から中継。SDGsの目標15番目「陸の豊かさも守ろう」。植物の伐採を減らし緑豊かな地域社会に貢献している造園会社の「もらえる植物園」を紹介。植木の里親制度とは育てられなくなった植木を“里親”に提供する活動。13年前から初めて取り組みで、今までに3000本の命を救ってきた。現在、園内には500本以上の植木があり、散策して気に入ったものがあれば無料でもらえて里親になれる。大きなものは有料で植木職人が運搬して自宅に植えてくれるという。
関東の気象情報を伝えた。
熊本市の商業施設に押し寄せる人々のお目当ては40％のプレミアムが付いた商品券。熊本市が予算15億円を投じ、市内の商店街など102の団体が発行するプレミアム商品券。その運営をめぐり批判が相次いでいる。きのう、熊本市・大西一史市長は会見を開き謝罪した。市は今後、購入を市内在住者に限定することに加え、並ばずに購入できる方法の導入を要請する方針。
金正恩総書記の妹・与正氏は朝鮮労働党の副部長から部長に昇格した。（朝鮮中央通信）。担当部署は不明だが、韓国メディアは与正氏は引き続き宣伝扇動部に所属し、アメリカや韓国などの対外政策でより積極的な役割を果たすとみている。与正氏は政治局で常務委員・委員に次ぐ重要ポスト「候補委員」にも再任していて、政治的な地位を高めたとみられる。
日本マクドナルドはきょうから約6割の商品を値上げする。標準価格の店舗では「チーズバーガー」が220円から240円に、「ビッグマック」が480円から500円に、「マックフライポテト・M」が330円から350円になる。値上げは去年3月以来約1年ぶりで、原材料費や人件費などの高騰の長期化が要因だという。190円のハンバーガーや500円のセットなどは価格を据え置く。
大阪府羽曳野市・山入端創市長は去年9月、イベント開始前の待ち時間中、市役所敷地内の車内で喫煙したという。羽曳野市は敷地内だけでなく、職員の勤務時間中の喫煙自体を禁止していて、おととしは4人、去年は2人の職員が懲戒処分や厳重注意となった。山入端市長は自身にも思い当たる行為があると自己申告し、給与の10分の1を1カ月減給となった。
仙台市はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の条例を改正し規制強化する案を市議会に提出した。素案ではメガソーラー施設設置の規制区域を水道水源保全区域と森林地域にも拡大する。これにより、市の面積の約7割で原則設置できなくなる。設置を許可する基準には環境保全への配慮や地域の理解を得ることを追加。これらの厳格化によって大規模な森林伐採を伴う開発を抑止し、指導しても改善が見込めない事業者には設置を認めない方針。市は6月の市議会に条例案を提出し、10月からの施行を目指す。
今年6月に80歳になるアメリカ・トランプ大統領について、アメリカ国民を対象にした世論調査で6割以上の人が「加齢とともに不安定になった」と回答した。回答者のうち民主党支持者は89％、共和党支持者でも30％がこうした見方を明らかにした。（ロイター通信）。一方で、トランプ氏を「聡明で課題に対処できる」と評価したのは45％で、2023年より約10ポイント減少している。
東京・千代田区で築5年以内に転売された中古マンションの割合は5％近くに達し、2018年の約2倍に急増した。短期間で転売されるマンションは都心の物件に集中する傾向が目立っていて、新築時の1.5倍以上の価格で取引されることも珍しくない。短期高額転売になりやすい物件があるエリアは相場も上がりやすいという。終わりの見えない高騰に千代田区・樋口高顕区長は「住宅価格が高騰することによって賃貸マンションの賃料にまで影響が及んでいる」と述べ、強い危機感をあらわにしている。千代田区は不動産協会に対し、新築マンションの安易な転売を抑制するよう要請を行っている。
資さんうどんは先週、佐藤崇史社長の任期満了に伴い、すかいらーくHD出身の崎田晴義氏が4月1日付で社長に就任すると発表した。トップ交代にSNSでは心配の声が上がっていた。資さんうどんはSNSでファンへ「出汁は店舗で毎日何回もとっており手作りです。経営陣が変わっても今後変える方針はございません」とメッセージを投稿した。感覚に頼っていた部分を数値分析によって可視化することで“味のぶれ”を極力抑えると、今後の方針を説明している。
回転寿司チェーンのはま寿司は来週火曜日から深夜料金を導入すると発表した。午後10時以降に店内で受け付けを済ませた客を対象に一律で7％加算する。導入の背景について「深夜の時間帯の人件費など運営コストの上昇に対応するため」と説明している。
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鹿児島県はイバンウンド誘客促進特別事業として九州新幹線「博多－鹿児島中央」の運賃片道分を外国人観光客に限り全額補助する計画を打ち出した。県内の宿泊施設に1泊以上が条件で、県は来年度予算案に事業費約2億7800万円を盛り込んだ。この計画をめぐって県には170件以上の意見が寄せられていて、ほとんどが「不公平」「外国人優遇」といった批判的な声だという。塩田康一知事は「県の産業振興策になる」と理解を求めた。旅行客が1回の旅行で使用した金額は日本人が宿泊した場合は平均3万円余りなのに対し、訪日外国人は8万6000円近くにのぼり、「誘致事業の経済効果は大きい」と説明している。
連休明けのきのう、円相場は1ドル＝155円台前半で推移していたが、夕方になると急速に円安が進み、一時156円台をつけた。今月10日以来の2週間ぶりの水準。毎日新聞が高市総理が日銀の植田総裁と会談した際、「追加利上げに難色を示していた」と報じたのをきっかけに円安傾向が強まった。日銀は「まだ金融緩和の状態」という認識で利上げを続ける方針だが、政府との調整が難航する可能性があるという。
きのうの日経平均株価は朝方に一時マイナスをつけたが、すぐに反転し終値は連休前に比べ495円高い5万7321円だった。マネックス証券・広木隆氏は「半導体の製造装置、データセンターのケーブル、電線のようなハードウェアに強いのが日本の製造業の特徴。ソフトウェア産業はAIによって代替され、壊滅的な打撃を受けるといってアメリカ株は売られているが、AIの進展を支えるハードウェア、インフラ株がきょうも日本株を支えた背景にある」と語った。一方、トランプ大統領の動きが懸念される。一番直近で気をつけないといけないのはイランへのアメリカの軍事行使、武力行使だという。
新年度を前に転勤や異動が命じられる時期。人材サービスのエンが行ったアンケートによると、日本の会社全体で転勤があると答えた会社は53％。業種別では流通・小売り関連がトップ、次いで商社など様々な業態が転勤があると答えた。転勤辞令を受けた社員から「配慮要望」があったのは43％、「転勤拒否」は24％、「退職」は11％にのぼった。近年、転勤制度を見直す会社が増えている。NTTグループは社員のリモートワークを推進し、2022年度から転勤、単身赴任が原則撤廃となった。大同生命では来年度から「事前の同意がない転勤」を廃止する。（日本経済新聞）。事前の同意なしで辞令で転勤を決めるのは今の時代に合っていない。近年は共働き家庭が増加している。夫が転勤の場合、妻が退職か夫が単身赴任するか選択を迫られるケースが多い。転勤に金銭的な配慮をする企業も増えている。大成建設は転勤手当で最大100万円が出る。東京海上日動火災保険では同意を得て転勤した社員は転居転勤サポート手当が出る。矢作建設工業は家族や友人などが転勤先に来る場合、月に4回まで旅費を会社が負担するという。（日本経済新聞）。転勤制度は優秀な人材の偏りを避ける狙いや、様々な拠点の現場で事業の全体像を知ることで人材育成につながる考え方があった。近年の企業では数年おきに部署・職務を変更するジョブローテーションによって人材育成につながると考える企業が増えている。
問題「日本の転勤制度いつごろ定着？青：明治維新後、赤：高度経済成長期、緑：コロナ禍」。
全国の気象情報を伝えた。長崎県に暴風警報が出ている。
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問題「日本の転勤制度いつごろ定着？青：明治維新後、赤：高度経済成長期、緑：コロナ禍」。正解「赤：高度経済成長期」。転勤は企業にとって社員の数を調整でき、リストラを回避しやすいメリットもあった。
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