- 出演者
- 野上慎平 依田司 山本雪乃 山崎弘喜 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
緊張が続く中東情勢。イスラエルがイランの高官を新たに殺害したほか、ガス田を空爆したという報道があり、事態が深刻化している。今回の一連のイラン攻撃で初めてガス田への攻撃に踏み切ったイスラエル。イランメディアは報復としてイランの革命防衛隊がカタール、サウジアラビア及びUAE（アラブ首長国連邦）にあるエネルギー関連施設を攻撃すると予告した。ただ、イラン指導部は揺らいでいる。
次々と政府高官が殺害され、揺れるイラン指導部。イスラエル軍はイランのハティブ情報相を殺害したと明らかにした。アメリカ国務省が16億円の報奨金を出しているイランの最高幹部の1人。ハメネイ師の後を継いだモジタバ師は「アメリカとイスラエルが屈服し敗北を認め賠償を支払うまでは和平で合意する適切なタイミングではありません」と伝えた。イスラエル軍はモジタバ師についても「私たちはモジタバ師について知りません。彼の声も姿も確認していません。ただ彼を見つけ出し始末します」と話した。一方、アメリカではトランプ政権の高官が軍事作戦に反対し、初めて辞意を表明する事態になっている。ケント氏は11回戦闘に派遣された退役軍人で、CIAでの勤務経験もある親トランプ派。
高市総理大臣が日米首脳会談のためアメリカに出発した。どう交渉に臨むのか注目されている。トランプ大統領は同盟国はホルムズ海峡の円滑な運航に協力しないことについて苛立つ中、トランプ氏との首脳会談に臨むことになる高市総理。「日本などの助けはいらない」などと語ったトランプ氏だが、実際に会えば何を求められるかわからない。はたして高市総理は首脳会談で自衛隊の派遣要請に「ノー」と言えるのか。
日米首脳会談でトランプ氏の要求にどう答えるのか。予算委員会でも高市総理に質問が及んだ。イラン情勢が泥沼する中、会談に臨むことになる高市総理。トランプ氏といかに渡り合うのか世界が注目している。高市総理大臣は焦点の自衛隊派遣について、ホルムズ海峡も含めてトランプ大統領からの要請には現時点で乗らない方針で臨む考え。自衛隊派遣を断りながら、日本としてどんな駆け引きが出来るのか、その戦略の一端が明らかになった。それが11兆円規模の新たな対米投資プロジェクト。日米両政府は首脳会談に合わせ共同文書を発表する方向で最終調整していることが分かった。軍事的なリスクを避けつつ、経済的なお土産を差し出す形となる日本。
朝食市場が拡大し、モーニングブームが起きている。東京都内にあるパン屋さんでは格安で食べ放題を提供していて、開店前から列が出来ていた。早朝から並ぶ人たちのお目当ては制限時間60分のパンの食べ放題。先頭に並んでいた女性は「楽しみに前もって計画して来たので」と話した。東京・葛飾区にあるパン屋さんではモーニングビュッフェが開催され、20種類以上の焼き立てのパンが食べ放題になっている。開店早々、店内はほぼ満席に。千葉県市川市からわざわざ食べに来たという家族は「毎回来ても種類が違うものがあって価格が安い」と話した。このモーニングビュッフェはドリンクが付いて価格は平日が650円、土日は700円と格安。この日は午前8時にはビュッフェの受付が終了となった。いま外食産業に変化が起きている。朝食市場はコロナ以降、右肩上がりに拡大中。去年9月には5000億円を突破し、モーニングブームが起きている。大手イタリアチェーン店「サイゼリヤ」では、ドリンクが付いて300円台で楽しむことが出来る「朝サイゼ」というメニューを都内を中心に18店舗で提供。ファミリーレストラン特有のゆったりとした空間破格の安さで朝食を食べられるのが他にはない付加価値になっているという。
気象情報を伝えた。
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東京・中央区「浜離宮恩賜庭園」。都会にいながら季節の移ろいを感じられる場所。今の主役は「菜の花」。きのう、気象庁は桜の開花の発表を見送った。
気象情報を伝えた。
レギュラーガソリンの全国平均価格が過去最高となった。資源エネルギー庁によると、上昇は5週連続で1990年の調査開始以来初めて190円台に乗せた。前週から29円値上がりし、去年4月の186．5円を上回った。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が高騰し、元売り各社がスタンドへの卸売価格を引き上げたことが要因。政府は全国平均で170円程度に抑えるため、きょうから元売り各社に補助金を支給する。適用される補助額は30．2円になる見込み。高値の時に調達したガソリンの在庫が残っているスタンドもあるため、店頭小売価格は1～2週間程度かけて少しずつ値下がりしていくとみられている。
きのう消費税の減税などを議論する国民会議の2回目の実務者会議が開かれた。4党の実務者は、スーパーや百貨店などの業界団体から意見を聞いた。税率が変更されるとレジなどのシステム改修が必要になり、「法改正から少なくとも1年程度の準備期間が必要だ」との意見が出た。システムを改修する業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めるとさらに時間がかかるとの声も上がった。改修コストなど負担が重く、2年間に限った減税ではなく別の手段も検討すべきとの意見も出ている。自民党・小野寺五典税調会長は「レジの様々な改定には費用も時間もかかる」、国民民主党・古川元久税調会長は「（実施までに）最低でも半年や1年などになると、足元の物価高対策にならないのではないか」と述べた。
これまで国民会議への参加を見送っていた中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、きのう揃って参加する方針で合意した。早ければ来週からの参加を目指し、自民党と調整を進めるという。中道の小川代表は、給付付き税額控除の実現に向けた政府の本気度や事務局の体制などを確認した上で、参加すると説明している。参議院の立憲民主党内からは、「国民会議に出席して実りある議論ができるかわからない」などと、参加に慎重な声も上がっている。
個人事業主らは通常国民健康保険に加入するが、保険料の負担を少なくするために、一般社団法人の役員などに安い報酬で就任し、社会保険に切り替える「国保逃れ」が問題になっている。厚生労働省はきのう、社会保険が適用される法人役員の条件を明確にする通知を出した。法人役員としての業務がアンケート回答や勉強会参加のみの場合などは加入を認めない。また厚労省は、「国保逃れ」を勧誘しているとみられる数十の事業者を対象に調査を行う。
藤井聡太王将はカド番を乗り切れるのか。3勝をあげ永瀬拓矢九段が先に王手をかけた王将戦。5連覇を目指す藤井聡太王将が防衛するためには連勝するしかない。挑戦者の永瀬九段はこの対局で勝てば王将のタイトルを初めて獲得する。藤井王将の先手で始まり、戦型は今期4回目の角換わりとなった。中盤、藤井王将は歩を突き出して反撃を狙い、54手目まで進んだ局面で藤井王将が55手目を封じ、初日を終えた。
白いロマンスカーがきょうから一般展示される。カメラを手にした多くの鉄道ファンに見守られながら深夜の道路上でゆっくりと運ばれていく。白い流線型のデザインが特徴の小田急電鉄ロマンスカー「VSE」。日本有数の温泉地・箱根への観光特急として18年間活躍したが、老朽化のため、2023年に引退。展望車1両が保存されることとなった。歴代のロマンスカーが展示されている神奈川県海老名市のロマンスカーミュージアムできょうから一般公開される。ミュージアムでは車内に入ることも可能で、展望席や高いドーム天井が特徴のVSEの旅を懐かしむことが出来るという。
酒税改正に伴いビールに転換させる。サッポロビールはきのう、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」を10月以降にビールに変えると発表した。どちらも麦芽やホップなどを原料にした発泡酒に麦由来の蒸留酒を混ぜた「第3のビール」に分類されているが、麦芽使用率を50％以上に引き上げ、蒸留酒の使用も取りやめるとみられている。ビールや発泡酒、第3のビールの酒税は段階的に改正されていて、今年10月からは税率が一本化される。350mlあたりビールは約9円下がり、発泡酒と第3のビールは約7円上がる。ビール大手では同様の動きが相次いでいて、サントリーは「金麦」、キリンは「本麒麟」を、価格帯を変えずにビールに転換する方針を明らかにしている。
貯蓄から投資へのシフトが進んでいる。日銀がきのう発表した統計によると、去年12月末時点の家計の金融資産残高は前の年の同じ時期と比べて5.3％増えて2351兆円となり、過去最高を更新した。株式などの残高が22.6％プラスの342兆円で、株価上昇が全体の残高を押し上げた。新NISAによる資金流入で、投資信託も21.3％増え165兆円だった。
利上げを見送る公算が大きくなっている。日本銀行は、きのうから金融政策決定会合を開催している。日銀は去年12月に政策金利を0．75％程度まで引き上げているが、イラン情勢の緊迫で原油価格が高止まりする中、経済や物価への影響を見極めたいという声が日銀内部からでている。市場でも政策金利を据え置くという予想が大勢。ただ物価の上昇圧力となる円安が進んでいることもあり、市場では早ければ来月の会合で利上げに踏み切るという見方が広がっている。
FRBは2会合連続で金利を据え置いた。きのうの日経平均株価は大幅に反発し、終値は前の日よりも1539円高い5万5239円となった。国際的な指標となるニューヨーク市場の原油先物価格の上昇が一服したことなどから節目の5万5000円を1週間ぶりに回復した。マネックス証券・広木隆は「日米首脳会談でアメリカ産の原油輸入拡大で、これまでずっと中東に日本というのは依存していましたけれども、その調達先をアメリカの方ももっと増やしていくということで原油調達が途絶えることがないということが一つ」とコメント。日本時間の午前3時すぎ、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を現在の3.5％から3.75％で据え置くと発表した。パウエル議長は会見で「中東情勢の緊迫化によるアメリカ経済への影響は不透明だ」と話している。
日本時間のあすに迫った日米首脳会談。高市総理はアラスカ州などアメリカ産の原油増産に向けて投資をするため、今後日本が輸入する意向を伝える方針であることがわかった。日本の原油輸入先は中東からが95.1％、アメリカからは4％弱にとどまっている（資源エネルギー庁）。アラスカ州での原油生産量は1日あたり42万バレル。日本の石油消費量は1日あたり320万バレル（energy institute）。主な産地は北部のプルドーベイ油田で、冬の平均気温は－20℃を下回る。原油の運搬については、北側の海は一年中凍っているためパイプラインを使って南にあるバルディーズ港へ運び、そこから船が使えるという。アラスカ横断パイプラインが完成した1977年当時の映像を紹介。日本総研調査部・栂野裕貴研究員によると、「地政学的なリスクが低い」、「輸送のコストが低い」というメリットがあり、一方で「寒冷地ならではのコストがかかる」、「長距離のパイプラインにメンテナンス費用がかかる」というデメリットがあるが、結果的に中東産の原油よりも割高になる可能性が出てくるという。しかし栂野氏は、多少コストが高くなっても調達先分散のために輸入拡大はしていくべきと指摘している。けさのNEWS検定「アラスカは以前はどの国だった？」。選択肢は「ロシア」、「スペイン」、「イタリア」。