1920年、日本学術会議の前身である「学術研究会議」が設置された。戦時中は変容を迫られ、政府に人事権を奪われ戦争への奉仕を余儀なくされた。その反省から49年に「日本学術会議」が設立され、以降何度も「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を発表。安倍政権下では軍事技術に応用可能な研究を助成する制度が始まり、学術会議が反発。今回の法改正により、学術会議の独立性が損なわれると懸念する声も。

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日本学術会議をめぐる改正法案が衆院通過。薮中さんは「政府からは学問の自由や大学の自治を敵視する雰囲気を感じる」などと、安田さんは「権力が社会を支配する手段として真っ先に手をつけるのが知識層 学術研究に携わる人だけの問題ではない」などと、畠山さんは「かつての戦争の覚悟・責任から生まれたのが学術会議 そのスタンスが外から脅かされることはあってはいけない」などとそれぞれコメント。

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日本学術会議

日本学術会議のあり方について、松原耕二氏は20年ほど前から進んでいる国立大学の法人化と地続きのように感じると指摘。大学の法人化で自由に使えるお金がどんどん減らされ、競争的資金が増え、研究者からすると申請と報告書に膨大な時間が取られるようになったことで研究が減らされていき、通るために役立つような実用的なものに飛びつく傾向が出てきたと指摘。政府からすると役立つものに誘導できるという側面があると指摘。これが日本の研究力の劣化につながっているとした。　

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