- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
今日は財務省で2日目の閣僚折衝が行われ、このうち上野厚生労働大臣との間では診療報酬の改定率を決めた。物価高などに対応する為、全体では12年ぶりにプラス改定となる。こうした結果を踏まえ政府は来年度予算案について一般会計の総額を122兆3000億円程度で最終調整している。今年度の当初予算を7兆円以上上回り、過去最大を更新する。歳出では社会保障費が39兆1000億円程度に膨らむ他、国債の償還や利払いにあてる国債費も金利上昇などを背景に過去最大となる。歳入では税収を過去最大の83兆7000億円程度と見込むが、新たな国債を29兆6000億円程度発行する方向で、今年度の当初予算を上回る見通し。政府は来年度予算案をあさって閣議決定することにしている。
1993年～94年にかけての第1次核危機では、核開発を疑われていた北朝鮮の核施設に対してアメリカのクリントン政権が空爆を検討し、朝鮮半島を巡る緊張が極度に高まった。今日公開された外交文書には、1994年2月に当時の細川首相が日米首脳会談のため訪米した際、アメリカ側とやり取りした内容が記録されている。このうち日米首脳会談では、同席したクリストファー国務長官が細川総理に対し、不測の事態を考えておく必要があると述べている。また、民主党のミッチェル院内総務らとの会談では、細川首相が朝鮮半島有事を念頭に海上封鎖などに自衛隊が直接関与するのは難しいと説明したのに対し、ミッチェル氏は「理解に苦しむのは北朝鮮の隣国たる日本が憂慮していないのに、アメリカがなぜ心配しなければならないかだ」と不満を口にした上で、「北朝鮮が明らかに核爆弾やミサイルを有しているとしても、自分自身で対処すべき」などと述べ、日本に対し有事への供えが不十分だと苛立ちを示している。当時、外務省の課長として対応にあたった田中均元外務審議官は、日本が安全保障関連の法整備を進めていく転機になったと指摘している。
田中貴金属工業が今日発表した金の小売価格は1gあたり2万5015円となり初めて2万5000円を上回り最高値を更新した。大阪取引所では来年12月ものの金の先物価格も1gあたり2万3300円台をつけて取引時間中の最高値を更新した。米国がベネズエラに圧力を強める中で地政学リスクの高まりなどが意識されたことをきっかけに、安全資産とされる金を買う動きが広がっている。市場関係者は、ニューヨーク商品取引所では金の先物価格が初の1オンス4500ドル台を付けたことを受けて国内でも金に資金を振り向ける動きが出ている、地政学リスクの高まりに加えアメリカが今後も利下げを進めるとの観測から相対的に金への投資に魅力を感じる投資家が増えているとしている。
サッポロホールディングスは傘下の子会社を通じて恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産事業を保有しているが、主力のビール事業に経営資源を集中するため子会社の株式の過半を売却する方針を示し、複数の投資ファンドとの間で金額・条件面での交渉を続けていた。サッポロホールディングスはアメリカの投資ファンドKKRとアジアを拠点とするPAGの2つの投資ファンドからなる陣営に株式の過半を売却する方針を固めたことが明らかになった。取締役会を経て今日にもこの方針を発表することとしており、売却額は4000億円以上になる見通し。投資ファンドは恵比寿ガーデンプレイスに新たなテナントの誘致などを進め収益拡大を目指す方針。サッポロホールディングスは事業売却で得た資金をビール事業などへの投資に振り向ける方針。
274台の車が水に浸かる被害が出た三重県四日市市のくすの木パーキングでは、浸水を防ぐための止水板が4年前に故障していることを把握しながら、駐車場の一部を所有する国土交通省三重河川国道事務所が対策を講じていなかったことが明らかになっている。国の有識者委員会は今日最終報告書をまとめ、止水板などが適切に機能すれば今回の大雨にもある程度対応できたと指摘した。その上で止水板の自動化や浸水センサーの配備などの対策を進めるべきとした。国土交通省は274台の全ての所有者に一定額を支払う方向で検討していることを明らかにした。国土交通省は来月、車の所有者に対して説明会を開き、支払う金額の目安などを説明するとしている。
八戸市の中心部にあるNTT東日本のビルの鉄塔は今月8日に震度6強の揺れを観測した地震の影響で損傷し倒壊するおそれがあるとして周辺の住民に避難指示が出されていた。NTT東日本は昨夜、シミュレーションを行った結果倒壊するおそれがないことが確認されたと発表し、市は避難指示を解除した。近くのホテルに避難していた住民からは安堵の声が聞かれた。
エプスタイン氏をめぐっては米司法省が保管する事件に関する全資料の公開を義務づける法律が先月成立したことを受け、今月19日の公開に続き23日に約3万ページの資料が追加公開された。この中にはトランプ大統領に言及する資料も含まれており、検察官によるものとされる2020年のメールでは、エプスタイン氏のプライベートジェットへのトランプ氏の搭乗記録が90年代に少なくとも8回確認されたと記されている。トランプ大統領は当時のエプスタイン氏との交流自体は認めている。司法省は今回公開された資料について、一部にはトランプ大統領に対する虚偽かつ扇動的な内容が含まれているとしている。資料をめぐってはトランプ大統領をはじめ政治家や著名人との具体的な関係性が明らかになるか注目を集めている。
エンディングの挨拶。