- 出演者
- 大竹まこと 江口ともみ ビートたけし 阿川佐和子 北斗晶 梅原淳 若新雄純 森永康平 東国原英夫
高齢者の踏切事故が後を絶たない。国土交通省によると全国の踏切事故の27％が65歳以上である。専門家は原因について距離が長い踏切が数多くあることも1つだという。
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- 国土交通省鉄道局
豊島区にある北池袋駅前の踏切は東武東上線、JR埼京線が通る踏切で約30mあり、渡りきれない歩行者が続出している。専門家によると警報機がなって遮断器が落ちきる時間は約15秒である。高齢者は1秒で1m進むと考えると15m先は渡りきれないという。神奈川県秦野市で撮影された映像では恒例の女性が渡りきれる気配が全くない。撮影者の男性が踏切の中へ入り高齢女性を抱えて踏切を出た瞬間院電車が警笛を鳴らして緊急停車した。
第4種踏切は警報機や遮断器がなく、都電荒川線には数多く存在している。交通量の多い交差点にも設置されていない。第4種踏切の100か所あたりの事故発生数は第1種踏切の2倍弱である。中には手押し車の女性が轢かれるなど毎年死亡事故が発生している。電光掲示板が設置されたが意味がない。専門家によると遮断器や警報機の設置も財政的に厳しいという。第4種踏切は全国に約2500箇所も存在している。
踏切事故防止に期待されるのがAIなどを使った技術である。西武鉄道で運用が開始された踏切滞留AI検知システムは人が踏切内に取り残された場合、非常ボタンで列車に危険を知らせる方法であったがカメラの映像をAIが解析し接近する列車に停止信号を出す。
大注目の激安スーパーに密着！高齢者の割合50％超！”限界集落”とは！？
たけしさんは年をとったことを自覚しないとした。北斗さんは膝に水がたまり大変だという。若新さんは日本の都市設計は計画性がないとした。梅原さんによると日本は鉄道ができたあとに都市ができていて、東京には踏切が1000箇所あるがフランスのパリには10箇所しか無い。森永さんは日本はこれから経済が伸びず、人が減っていくためいままでの知見を使えないとした。梅原さんは京王線の地下道を作るのに72億円かかったとした。線路の高架化や地下化には工事に50年くらいかけている。阿川さんは遊園地のような8人の乗りの列車で踏切を渡るよう提案した。東国原さんはダイヤを改正すべきだとした。
5月までに約3900品目が値上げ予定となっている。そのなかにはオリーブオイルやケチャップなど生活に欠かせないものばかり。足立区にあるスーパーさんようは、毎月第2第4月曜日に10円まつりを開催している。様々な商品を10円で販売する。10円まつり当日の朝に、新妻洋三社長の仕入れに密着した。仲卸業者が激安で売ってくれる理由は、社長自ら仕入れを行い長年築いた業者との関係性があるため。それでも10円まつりは赤字覚悟で、新妻洋三社長は他とは違った商売そういう魅力がないと面白くないと話した。
肉の金井は、多い時には1日500人以上が詰めかける大人気スーパー。肉だけでなく野菜も安い。もうひとつの人気の理由が、社長の様々なサービス。開店前の客にトートバッグ、小さな子どもには焼き芋やお菓子を配っている。別の日には、会計後のお客さんに無料でプレゼントも。人気ナンバーワンの自家製のから揚げは、100g129円とリーズナブル。肉を1620円以上購入すると、野菜ひとつ5円か卵1パック54円で追加購入できる。肉の金井は、毎週土曜日だけの週一営業。週一営業に切り替えたことで大量買する人が増加し、客単価が大幅にアップしたという。電気代や人件費も抑えられるため利益が増え、価格やサービスに還元している。
物価の上昇と賃金に関して日本はなぜ比例しない？森永さんは「安売りするのが日本企業の戦略にある時からなった。昔はメイド・イン・ジャパンは質が高いから高くても買う時代があったが、ある時を境にどちらかと言うとこの値段でこんな品質が買えるのっていう安売り戦略に行ってしまった。そのためには人件費も抑えるということをやって縮小均衡するような経済を選んでしまった。物価上昇だけでデフレ脱却は判断できない。今年、更に賃上げがなければデフレは続く。賃金と物価が比例して上昇すればデフレから脱却できる。若い子たちは「お金が無い」とか言ってるけどiPhoneは持っている。あれだって1台10万円以上する。つまりお金が無くても出す価値があると思えば彼らは出す。だから日本企業も安売りすることが正義という時代から改めて良いものを作る代わりに高く売るべき」等と解説。
東京・北区にある人口約4000人の地区。実はこの地域は高齢者の割合が50％を超えている。現在、都内で深刻な社会問題となっているのが都会のど真ん中の”限界集落”。限界集落は65歳以上が人口比率の50％を超える地域のこと。2020年国勢調査によると、東京23区内には多数存在。例えば大田区東糀谷では高齢化率約64％、世田谷区大蔵三丁目は約61％。早稲田大学・石田氏は「集落を都心で考えたときに特徴的なことは多くの地区には団地が含まれる。公営団地はかなり厳しい状況」と指摘。
公営団地は70年代に当時最新のダイニングキッチンやステンレス製の流しを使った憧れの住宅で、入居希望の抽選会では300倍近い倍率になることもあった。現在では若い入居者の減少や建物の老朽化などに悩まされている。
東京・北区にある公営団地では50％以上が高齢者になっていて、かつて賑わっていた商店街なども閑散としている。現在高齢者が多く占めているためお祭りなどのイベントを開催する人がおらず、地域住民がふれあえる場所が皆無だという。こうした危機的状況をうけ北区の公営団地では1996年から老朽化した建物の建て替え事業を行い、商店街で音楽イベントを開催するなどしている。
約50年前に建設された洋光台団地は、2014年から外壁を修繕。さらにアーケードを新設して古いイメージを払拭。室内はフルリノベーションされている。さらに団地の集会所もフルリフォームされ、コミュニティーカフェなどを併設し交流の場として活用。このような取り組みにより、団地での若者の活動が増加しているという。
墨田区の都営文化一丁目アパートでは、2022年から都内の大学と協定を結び大学生の受け入れを始めた。入居条件としては、自治会に加入し団地内の清掃や地域活動の参加など。
限界集落は厳密に言うと、山間地の中で高齢化が進んで生活が難しくなった場所と言われている。都会の中で基本的に研究の中では限界集落とは使わない。東京都をエリアで高齢化率を見ると、公営団地が含まれることが多いという。
公営団地の住民高齢化の理由は、徐々に古くなっていったことが1つと、1度住むとずっと住み続けるという。だが所得制限があり、子供が出て行って高齢の方が残されるという形になり高齢化が進んでいるという。江口さんの知り合いは昔の設えが好きで自分たちでリノベーションして快適に住んでる人はいるという。なので個々の魅力があれば変わっていくなどと述べた。今後のことについて石田さんは、今回は23区内の話しだったが、調布や八王子などかつて新興住宅街と言われたところに団地が沢山あり、そういったところが厳しさを迎えていって徐々に都心の方に染み込んでくるという形になるなどと述べた。
たけしは、年を取ったらなるだけ国に迷惑かけないように生きていかないとという自覚がないとダメなどと述べた。