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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 岡忠志 大槻奈那
NYダウが9日続伸する一方、アメリカハイテク株では半導体関連を中心に決算発表へのネガティブ反応が目立ち、先週はやや高値波乱の様相を呈した。日本株の上値を抑えていた円高進行に歯止めがかかったことで、一時は修正高の動きも半導体株安が基本的には様子見姿勢が強いものの、かろうじて下値も限られる状況だった。
上昇率2位は上昇率2位は輸送用機器。植田日銀総裁のハト派発言を受け円高が一服。自動車の挽回精算も追い風となった。下落率TOPは精密機器。半導体関連大手のオランダ・ASML、台湾・TSMCが決算後に急落。内外の関連企業全般に手仕舞い売りが加速したことが影響した。前の週から値下がり率が大きかった銘柄ランキングの4位はレーザーテック。10位HOYA、そしてTSMCと密接な5位SCREENホールディングスなどの半導体製造関連や、パワー半導体に強みを持つ9位のロームが大幅安となった。ロームは国内連合による投資はTOB計画に3000億円拠出すると伝わり、財務負担を意識されたとみられる。最も下げた3銘柄の下落率TOPは、ベイカレント・コンサルティング。その理由を専門家は「第1四半期の営業利益が前年同期比2割増と大幅増で着地。それでも市場予想に届かなかったとして2桁の急落。IT分野に強みを持つ経営コンサルタントとして、高いバリエーションで評価されていることから厳しい売りを誘った」と述べた。
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値上がり率の大きかった銘柄ランキング。円高一服で日本株に見直し機運が広がる中、円安メリットが期待できる自動車株に買いが入った。部品供給不足の緩和を支えに挽回精算も軌道に乗り、マツダ、SUBARUなどの完成車メーカーだけでなく、自動車向け塗料を手掛ける関西ペイント、車載用部材を手掛ける住友ベークライト、バネの日本発條が上昇した。上昇率TOPは主要企業の決算発表で先陣を切ったニデック。専門家は「第1四半期営業利益が前期比3割増と市場予想を上回った。これまで業績懸念から株価が出遅れていただけに、強いポジティブ反応につながった。さらにEV向け製品が中心の車載事業の黒字化などを好感して年初来高値を更新となった」と述べた。今週は日米で主要企業の決算発表が本格化する。事前の観測ではともに上振れ傾向を確認する期待が根強い一方、事前にある程度織り込みが進んでいることで、改めて方向感をつかむには決めてにかけるという評価もありえる。週末の日銀の金融政策会合に向けた動きづらさも継続しやすいなか、最近の月未需給悪の傾向も意識しつつ、 3万2000円台前半でのもみ合い継続の可能性が高そう」などと述べた。
きょうの経済視点。大槻さんは「『人』中心の“人への投資”」をポイントにし、今季から企業が1人の投資についての開示が義務付けられたことから、企業としては汎用性の高い技術をつけるとそのまま転職する可能性があることから個人個人がすすめるべきというのが“人への投資”につながる。そのため、個人が何を身につければ収入が得られるのかなどを見える化することや、政府がサバティカル休暇などを制度化する必要があるとコメント。村松さんは「逆金融→逆業績→（金融）→業績→逆金融・・・」などと金融のサイクルをポイントとし、FRBの急激な利上げとなると逆金融相場になり、続くと景気が悪くなり逆業績相場になり、景気が悪くなるためFRBが利下げをしそれにより景気が回復するというサイクルを繰り返すと解説。今はアメリカの経済が予想以上に強い中でS＆P500採用企業の業績見通しから4－6月期が底でマイナス8％くらいの減益だが来年になると2ケタ成長となっており、逆業績相場から金融相場を飛び越え業績相場になり、インフレが鈍化するにつれ金融相場が後からついてくるサイクルとなる可能性があるなどと解説した。また、村松さんは、この状態になると強い株がもっと強くなり、強くなかった株が底上げされるため都合のいい2極化が起こりうる、米国株を持っていないことがリスクになるサイクルだなどとのべた。
ゲストはR＆I格付投資情報センターの岡さんだと紹介。
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岡さんが「中小型株投資の活用術」をテーマに解説。中小型株の特徴には、リターンが長期的に大型株を上回る傾向があり、実際に国内株式・米国株式でも長期で大型株を上回っている。上回る理由の1つとしては、飛躍的な事業拡大を遂げる高成長銘柄が多いことが考えられ、もう2つは市場の注目度が低く株価が割安に放置されている銘柄が多いためと考えられている。こういった中で的確な銘柄選択をする場合は銘柄の分散や売買のタイミングが必要なため、中小型株を運用する投資信託を活用することが有力な選択肢となる。中小型株投信の過去10年のデータから、中小型株投信の平均が210％と大型株投信やTOPIXを大きく上回っていると解説。岡さんは、中小型株投信のひとつ、アセットマネジメント One運用の「MHAM新興成長株オープン（J-フロンティア）」を紹介。この投信は主にIPOの高い成長局面にある企業へ投資を行い、綿密な企業調査を通じ銘柄を選定、22年度に調査した企業は1027社となっている。組入上位にはシグマクシス・ホールディングスやフィードフォースグループなどサービス業や情報通信銘柄が7割を占めており、銘柄数は98銘柄と分散されており、過去10年の累積リターンは338．6％とTOPIXの2倍以上をあげているなどと解説。岡さんは、中小型株投信への投資の注意点について、長期投資が基本となっており、値動きが大きい傾向にあるため分散を心がけることが重要だとのべた。
次回31日はダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチの海老澤界氏に「新NISA・成長投資枠の投信とは」について解説してもらう。
チリ三井物産の菅原孝一さんが、チリの最新事情を解説。チリの人工は1996万人（2023年予測値）で、現在季節は冬。首都サンティアゴの冬は温暖な傾向となっている。チリ国内でも物価高が続いており、去年の平均上昇率は11.6％と、近年で最も激しい上昇となっている。農林水産業はチリの主要産業で、中でもワインは主要貿易品となる。日本のワイン輸入量は2020年までチリ産がトップで、2021年以降はフランス産がトップとなっており挽回が期待されている。一方、地理は水産物でも知られ、多くの水産物が日本に輸出されている。去年、日本の輸入先はチリが中国に継いで2位となっている。菅原さんは「チリは世界最大の銅の産出国で、その生産が国内産業を支えています。しかし、鉱山の操業によって排出される廃棄物や二酸化炭素への対応が十分でないことが課題となっています。また、都市部の大気汚染や干ばつによる水不足、山火事など、気候変動に対する弱さが問題視され、産業にも悪影響が出ていることから対応が優先課題となっています。チリ政府は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの達成を目標にしています。そのため、チリでは再生可能エネルギーの利用が進んでいます。チリの全体の電源構成の中で、太陽光発電と風力発電の発電設備容量の比率は2023年7月次点で36.5％となり、環境問題解決への取り組みが加速しています。銅鉱山では大型トラックのタイヤが課題となっており、再生処理が難しく空き地に積み上げられ放置されているのが一般的となっています。チリの鉱山では、毎年4万トンの廃タイヤが発生しています。三井物産では鉱山用廃タイヤのリサイクル事業を、カナダの大手タイヤサービス企業のカルタイヤと行なっており、すでに工場を稼働しています。廃タイヤを切り分け熱分解処理をすることで、原料や燃料などに再資源化できます。再生資源を作ってタイヤを製造すると、通常原油から製造されるタイヤ原料など再生資源に置き換えることで、製品のライフスタイル全体から出るCo2の量が、実質的にマイナスになる見込みです」などと話した。
昨日、カンボジアで国民議会下院の総選挙が行われ、与党の圧勝が確実となった。カンボジア下院選は5年毎に行われ、125議席を比例代表で争う。フン・セン首相が率いるカンボジア人民党は、2回連続で有力野党を排除し、欧米諸国などから批判を集めている。次期政権では、今回の選挙で初出馬し、当選を確実にしたフン・セン首相の首相のフン・マネット氏が首相に就任する見通しだという。公式結果は来月上旬に発表される見通し。
JR東日本によると、山手線は大崎駅での信号装置点検の影響で全線で始発から運転を見合わせている。復旧作業が難航しているため運転再開は正午ごろの見込み。他線への振替輸送を実施している。
米政府はAIの開発を手掛ける企業7社と安全性を確保するルールの導入で合意。AIで作られたコンテンツが「AI製」であることを明示する技術の開発などが盛り込まれている。参加するのはオープンAI、アマゾン、マイクロソフト、メタ、グーグルなど7社。
ロシア中央銀行は21日の金融政策決定会合で主要な政策金利を1ポイント引き上げ8.5％にすると発表した。利上げを実施するのはウクライナに侵攻した2022年2月以来初めて。ロシアでは需要が生産を上回る状況と労働者不足でインフレが続いている。
モーサテプレミアムではあすセミナーを開催。テーマは「利上げ最終局面今こそ債券投資を学ぼう」。
チャイ株アップデートではテック銘柄の反転の可能性を取り上げる。
アメリカのFOMC、木曜日にはECB理事会、日銀の金融政策決定会合がある。
JR山手線全線で運転見合わせ。
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