- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 壁谷洋和 鵜飼博史
全国の天気予報を伝えた。
鵜飼さんに話しを聞く。米中のGDPがコロナ禍前の潜在成長率に比べて実際にどう推移しているのかについてグラフで説明、米中で明暗が分かれるとのこと。また米中経済原曲面の特徴を説明「世界経済にとって米国は希望の光、中国はその負の影響が懸念されている」などと話した。また米中から受ける影響は約3倍差と説明、「中国経済の新興国への影響は資源価格の高騰や対中輸出の比重の大きい国への影響もあるので先進国とは異なり、アメリカの影響並になる国もある」などと話した。またアメリカが金融市場の好環境をけん引と金融ストレスインデックスを説明、「米国は現在は潜在成長率を上回るスピードで成長を続けていて年内は崩れないと思う。中国は金融不安の解決には時間がかかるので本年中は潜在成長率以下の成長が続く、来年になっても政府や人民銀行が家計や企業のコンフィデンスを回復するような大胆な政策をこうじない限りは引き続き低成長を続けると思うが、この程度であれば世界経済は中国経済の低成長程度であれば乗り越えられるのではないかなと思う」などと話した。また中国がハードランディングすることになれば、リスクセンチメントへの波及も通じて世界への影響も変わるとし、金融ショック時の影響について説明、「確率は小さいが中国が金融ショックを発生させてしまった場合には世界のリスクセンチメントや金融資産価格への影響を通じて、アメリカを含む先進国への影響が大きくなるという点はリスクとして注意しておきたい」などと話した。
NY株式の株の値動きを伝えた。
岡三証券・荻原さんは、アームのIPOについて、今後は比較的大規模なIPOが控えておりゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの収益拡大に期待がもてると解説。投資銀行のIPOが注目されていることについては、景気後退懸念が弱まる中、企業経営者はM＆Aに前向きになりつつあると思われ、投資銀行業務全体の底上げに期待が持てそうだなどとのべた。一方で、投資銀行業務の低い金融機関については、長期金利が一段と上昇したことにより評価額が低下した可能性が高い、商業用不動産向けのローンを抱える金融機関などは厳しい状況が続きそうだなどとした。
為替／金利／商品の値動きを伝えた。
きょうの経済視点。鵜飼さんは「日銀のコミュニケーション」だとポイントをあげ、日銀はリスク管理の観点からYCCを柔軟化させ1％水準としたため今後は日銀が制作意図を市場により正しく伝える余地ができたなどとし、内田副総裁は「マイナス金利解除は需要を抑制し物価上昇を防ぐのが適当と判断されるとき」という言い方を継続しており、マイナス金利を解除しても緩和的な金融関係を維持されることからするとマイナス金利解除条件としてはビハインドザカーブにすぎるなどと解説。しかし、植田総裁が“マイナス金利解除後も物価目標達成が可能と判断すれば解除する”としさりげなく解除のハードルを下げたため、今後日銀の両者に相違がない姿勢を表向きに保ちながら徐々に植田総裁の発言にいくのか賃金や物価の見方を徐々につよめYCC撤廃・マイナス金利解除への道筋をどう市場とコミュニケートするのかが注目だなどとコメントした。壁谷さんは「世界最大の原油国の増産」とポイントをあげ、アメリカでの原油の増産の話しだが直近ではサウジアラビアが自主的な減産を年末まで続けると発表しインフレへの影響は無視できない状態となっているなどと解説。壁谷さんは、ファンダメンタルズの観点からは100ドルまでの上昇は正当化しにくいと思うとし、供給面ではアメリカでの生産が回復傾向にありこれまで脱炭素問題で原油生産を抑えてきたが急増しており、再び80ドル方向に押し戻される可能性が高いなどとのべた。
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日揮ホールディングスはEPC事業を中心に展開している。EPC事業は（設計・調達・建設）を一手に担うこと。日揮ホールディングスは脱炭素化の加速を受け、化石燃料に依存したビジネスモデルを大きく変えようとしている。5月、日揮HDやコスモ石油など4社が共同でSAFの大規模生産実証設備の建設を開始。SAF（持続可能な航空燃料）は植物や廃食用油を原料とするため、従来の化石燃料から製造する航空燃料と比べCO2排出量を7割ほど削減できるという。日本政府は2030年までに航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を立てている。日揮ホールディングスのSAF事業に賛同する企業も現れ始めた。FOOD＆LIFE COMPANIESは廃食用油をSAFの原料として提供し年間900klを見込んでいる。SAFの製造には課題もある。一番のキーポイントは廃油回収のネットワークを全国規模で構築していくことだという。そして今、日揮ホールディングスが挑む「第3の変革」とは。
日揮ホールディングスが掲げる「第3の変革」は、ビジネス領域、ビジネスモデル、組織の3つの変革を意味する。ビジネス領域の変革ではエネルギーの移行を進めるために「低・脱炭素化」「クリーンエネルギーの拡大」を掲げている。福島・浪江町では6万8000枚の太陽光パネルが敷き詰められている。旭化成などが運営する大規模太陽光発電設備だ。FH2Rでは太陽光で発電した電気を使って水を分解し1日4トンの水素を製造できる。日揮ホールディングスは11月からこのグリーン水素を使った新事業に乗り出す。またアンモニアも次世代クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれている。アンモニアは発電燃料や水素キャリアとして活用が広がっている。日揮ホールディングスはオイル＆ガスEPC事業でも低・脱炭素化を勧めている。
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ゼネラル・モーターズ、フォード、ステランティスのビッグ3で史上初の同時ストライキが続いている。組合側は大幅な賃上げに加え、雇用の保障などを強く訴えているが背景には何があるのか。現地を緊急取材した。アメリカの自動車産業の中心地・デトロイト、GMの本社前には異様な光景が広がっていた。全米自動車労働組合が待遇改善を求めデモ行進を行い、15日に始まったストライキにあわせ、決起集会を開いていた。デモ隊を率いるUAWのショーン・フェイン会長はビッグ3の経営陣を“敵”と呼ぶ強硬派として知られている。UAWとビッグ3は賃金などを定める労働協約を4年毎に改定して、改定の年にあたる今年、交渉を続けてきたが期限の14日までに妥結に至らず、フェイン会長は史上初の3社同時ストに踏み切った。UAWによると前回の契約以降ビッグ3のCEOの報酬は40％増えたが労働者の昇給は6％増にとどまっていると主張、今後4年間で36％の賃上げを要求している。一方、組合側の要求をそのままのむと人件費は2倍以上になるとフォードは指摘し対立している。また、フォードの工場前では従業員が24時間体制で抗議活動を行い支援を呼びかけていた。工場の向かい側にはUAWの支部があり、幹部のマイク・スミス副会長は父親もビッグ3の自動車工場で勤務していたという。支部には長引くストライキで苦しくなる労働者の生活を支えようと、地元の支援者や企業から提供された日用品などが並んでいた。この工場では現在3300人がストライキに参加していて、スト中は組合から手当が支給されるがその額は給与の半分以下だ。労働組合は給与以外に懸念していることがある。北米国際自動車ショーの主役はEVだった。アメリカで本格化するEV時代への転換、部品数が少ないEVの普及でUAWは仕事が失われる危機感を強めている。一方、EV化を巡り厳しい競争を強いられているビッグ3にとって、生産コストの上昇に繋がる賃上げは難しいと専門家は指摘している。このまま3社のストが10日間続くと56億ドルの経済損失が生じるとの試算もあり、専門家はストライキの終息を見通すのは極めて困難だと指摘する。
UAWのフェイン会長は「会社側との意見の隔たりは依然として大きい。さらなる圧力をかける用意がある」と述べた。UAWがストライキ対象としている工場は現在一部に留まっているが今後他の工場にも広げる可能性がある。フェイン会長は17日、ステランティスの「4年間で21％賃上げ」など含む提案を拒否すると明らかにした。北米の自動車産業をめぐってはカナダの自動車労組が早ければ19日からフォードに対しストライキに入る準備を進めていて決行すれば混乱が拡大するとみられている。
国連は18日、SDGsに関する首脳級会合を開き、各国が政策の推進と国際協調を約束する政治宣言を採択した。宣言では、「SDGsの達成は危機的な状況だ」として、ほとんどの目標の進捗がコロナ禍などの影響で遅れていると強調した。また、「あらゆる貧困の撲滅が最大の課題だ」として、国際的な財政支援の必要性などを訴えている。
ウクライナ政府は18日、戦況を伝えていたマリャル国防次官ら6人を解任したと発表した。ウクライナメディアによると、国防次官6人は今月新たに就任したウメロフ国防相の求めに応じて、自主的に辞任した。後任の人選が行われているが、ウクライナの国防省内では大臣の更迭以降、「抜本的な大改革が進行中」としている。
アメリカのイエレン財務長官は18日、CNBCのインタビューで「アメリカで景気が低迷するような兆候は一切見られない」「労働市場は非常に堅調だが以前ほど過熱していない」と述べた。10月再開の学生ローン返済は「一部の家庭の消費に影響する」とした。
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ダウ先物の値動きを伝えた。
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池谷さんは「きょう日経の朝刊にもドル指数が半年ぶりの強さということで、イエレン財務長官が言うようにアメリカ景気はいいがユーロや中国はいまひとつダメ、日本は低金利で買えない。新興国への影響もある。FOMCで利上げの打ち止め感が出てくればこの辺も変化してくるんでしょうけどね」などと述べた。