- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 中原みなみ ジョセフ・クラフト 松本史雄 海老澤界
ジョセフ・クラフトさんのプロの眼。テーマは「バイデン政権が直面する5重苦」。5重苦は「イスラエル紛争は内政問題」、「下院議長解任に加担した浅はかさ」、「”ディファンド・ザ・ポリス”のツケ」、「飼い主の手をかんだ労働組合」、「トランプ氏に塩を送る民主党」を挙げた。クラフトさんは「アラブ人口比率はミシガン州がダントツに目立つが、アラブ勢力の影響が強まってることを意味している。バイデン大統領は当初、イスラエルは自国と国民を全力で守る権利があると全面支持をしていたが、アラブ系の国内世論の反発を受けて、ガザの占領は大きな間違いだとより、中立姿勢に修正を余儀なくされている」、「米歴史史上で初めて下院議長が解任されるという事態を招いた。最大の責任は民主党にあると考えている。民主党が歩み寄りをみせたマッカーシー議長下院の同意を否決していれば、共和党の主流派議員と超党派で政策執行体制が構築できたのに、それを失ってしまった。それを受けて、今日からまた議長選びが模索される」、「カリフォルニア州では950ドル以下の盗難は軽犯罪。都市部を中心に万引きが横行していて本末転倒となっている。ウォルマートやウォルグリーンが相次いで店舗閉鎖の発表をしている。治安悪化とともに生活の不備からカリフォルニア州などから人口流出が増加している」、「全米自動車組合の要求を飲むと基本的に電気自動車の部門でビッグ3の競争力が失墜し、バイデン政権は製造業産業の衰退を加速させかねない状況になる」、「トランプ再選の確率は残念ながら有力を言わざるをえない。民主党は自らの支持を分散させ、結果的にはトランプ氏を利することになりそう」などと話し、1992年の選挙と同じようなことが起きるかもしれないとした。
騰落率ランキングを紹介した。先週の下落銘柄8位のペプチドリームは、グロース株全般に、金利上昇を嫌気した手仕舞い売が加速し、連日年初来安値を更新している。5位のSansanは、第1四半期決算で営業黒字に転換し、インボイス制度を追い風に業績回復を示す内容だったが、材料出尽くしの反応に押され、年初来安値を更新。1位のマネーフォワードは、今11月期について、市場予想を超える赤字見通しを発表し、それを嫌気した売りが広がった。値上がり率の多かった銘柄ランキングでは、九州フィナンシャルグループなどの地銀を含め、銀行セクターに押し目買いがみられた。4位の京成電鉄について、コスモ証券の林卓郎氏は「イギリス投資ファンドのパリサー・キャピタルが、京成電鉄の保有するオリエンタルランド株の売却を要求したと発表し、株主還元強化などの思惑を呼びました。9月の訪日客の回復が確認され、インバウンド関連の見直し機運が広がる」などと解説。上昇銘柄トップ1位の良品計画は、前期実績、今8月期見通し共に市場予想を上回ったことで、年初来高値を更新した。今週の相場について、林氏は「本日引け後のニデックを皮切りに、主要企業の決算発表が始まる。業績予想の上振れ観測が優勢の中、年末高期待も支えに、押し目買いの動きが広がる可能性がある。マイクロソフトやアマゾンなどの米ハイテク株の決算次第で、上下いずれか明確なトレンドが発生する可能性がある一方で、来週の日米金融政策会合を控え、動きづらさも残りそうな展開」と話した。
クラフトさんは「したたかなトランプ」をポイントとし、「トランプ氏は大統領選に向けて、激戦州のミシガンやペンシルベニア、オハイオ州などで講演を行い、中道右派層の有権者を取り込む戦略に出ている。バイデン氏がイスラエル紛争で国を二分化している中、トランプ氏はアラブ系国民などに訴えかけて結束を図ろうとしている。」などと解説した。
松本さんは「中国製造2025」をポイントとし、「習近平さんが2015年に打ち出した、「2025年までに中国が世界の製造強国の仲間入りをすることを目標」とする政策で、最近はEVの競合が激化していて、日本企業だと三菱自動車が中国支社からの撤退を発表した。経済が正常化してくる中で、表面化してきた。」などと解説した。
今日のゲストは松井証券の海老澤界さん。今日のテーマは「”長寿ファンド”の運用成果を深掘り」。海老澤さんは「来年から始まる新NISAでは、信託期20年未満ファンドは除外されるため、長寿ファンドは旬なものではないかと思われます。実際のところ、運用期間が20年以上の投信は全体の10％程度となります。中でも『newWIN GSテクノロジー株式ファンド Bコース（為替ヘッジなし）』は、テクノロジー関連の米国株式で運用するファンドで、ITバブル崩壊から持ち直し、S＆P500を上回る好成績を残しています。海外人気ファンドでは、最大ドローダウンという、過去のピークからの最大下落幅にも注目して見ていきたいと考えています。S＆P500はインデックスなのでなんとなく安心と考える方も多いですが、同じように下落をしています。長期投資をするにあたって、腰を据えてしっかり構えて見ることがいいかもしれません。また、あまりリスクを取りすぎず、ケアすることも大事だと思います」などと話した。
来週のモーサテの番組宣伝。来週は日興リサーチセンターの藤原崇幸氏が、「資産形成と金融リテラシー」をテーマに解説。
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東京駅近くのリクルート本社には、22階に社食がある。この日のイチオシメニューは「クセ強チーズバーガーとガーリックポテト（850円）」。料理は注文ごとに調理して、社員にアツアツで提供される。ここは7月にリニューアルしたばかり。リクルートが社食で狙ったのは、コミュニケーションの活性化だった。いま、社食に力を入れる企業が増えている。リクルートの他にも、商船三井でも社食に力を入れている。社食の神様とよばれるコンサルタントがやってきた。商船三井は来年4月に社食をリニューアル。意識したのは、社外への発信だった。床やカウンターのデザインにこだわり、海のゴミを集めて再生した海洋プラスチックを社食の椅子の生地などに利用する予定とのこと。セガサミーホールディングスの社食は、1日約1100人が利用する。自分で盛り付けるコーナーがある。午後2時ごろ、スタッフは残飯をゴミ箱に入れ画面を操作している。廃棄食材の特徴を、分析する機材なのだそう。廃棄食材の分析をはじめた理由は、食品ロスを減らしコスト削減につながたいからだという。
全国の気象情報を伝えた。
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S＆Pグローバルのポール・グルーエンワルド氏は「世界経済の力強さには驚かされ続けている。サービス支出や労働市場は非常に堅調だ。ただ減速する必要がある。今期以降、特にアメリカで利上げの影響が出始めるだろう。成長率は低下し、2％を下回る。ヨーロッパや中国はすでにかなり軟調だ。そのため今後1年ほど世界経済の成長は潜在成長率を下回るだろう。」と述べた。ただイスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘など経済の先行きを変えうる地政学的なリスクが増えていると指摘する。
日本経済新聞がまとめた2024年度の採用状況調査によると主要企業の大卒内定者は今年の春に入社した数に比べ7.4％増えた。コロナ禍からの経済の回復で2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマンショックの影響を受けた2009年度以降で最大だ。内々定の辞退も多く、企業による人材奪い合いの様子を呈してる。
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- 2024年度採用状況調査日本経済新聞
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今月26日木曜日の夜にセミナーを開催する。「38915円も射程圏内？史上最高値への“壁”とは…」と題し3人の専門家が日本株の行方を徹底討論し、来年に向けた投資戦略を披露する。モーサテプレミアムの会員は無料でセミナーに参加できる。そしてテレ東BIZ会員一般の方はU-NEXTにて販売する。またモーサテプレミアムはサービスの開始から2年がたった。これを記念して通常7日間の無料お試し期間を14日間に延長する。またテレ東BIZ会員向けのキャンペーンなども実施している。
あすは「アメ株アップデート」。イギリス半導体設計大手の「アーム」上場で注目が高まっている半導体サプライチェーンをフォーカスする。半導体ができるまでの様々な工程をおさえたうえでアームの成長余地やリスク要因など市場関係者が解説する。
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24日（火）はアメリカとヨーロッパで10月のPMI速報値が公表される。26日（木）、アメリカでは7-9月GDP速報値が発表される。金曜日はアメリカの個人消費支出物価指数の発表なども控えている。また日本でも東京都区部のCPIの公表などもある。