- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 平山広太 壁谷洋和 剱崎仁
剱崎さんは「賃金引き上げの実態調査は事業所規模が100人以上を調査対象としている。毎月勤労統計は事業所規模が5人以上を対象としている。なので、この実態調査は零細企業が含まれていないということになる。2つ目は賃金引き上げの実態調査は定期昇給が含まれているものに対して、毎月の統計の所定内給与の前年比はベアとの連動性が高いことが分かっている。実際賃金引き上げの実態調査と毎月勤労統計の所定内給与の差をとると1％台後半の差という年が非常に多い。春闘の定期昇給率が基本的に1％台後半になるので、この差は定期昇給を含むか否かに起因している」などと話した。壁谷さんは「個人的に注目しているのは原油生産量の動向」とし、「思い切った減産で価格をサポートするのは難しいのではと思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
きょうのプロの眼のテーマは「日銀が物価目標達成の見通しを得るための条件」。物価目標達成に向け、条件は整いつつあるように見えるが、劔崎さんは「植田総裁は2つの力が物価上昇に作用していると示しており、第一の力が輸入物価の上昇が国内物価に及ぶ、第二の力が国内の賃金と物価が好循環で回る。”物価目標2％”の達成の見通しを得られるのは『第二の力』が十分に強くなった時と指摘している。これまではコアCPI前年比に対する財（生鮮食品を除く）と一般外食の寄与度が輸入物価との前年比と連動性が高いと言われており、6か月先行して推移している。コアCPIの第一の力は主に財価格で確認できる。一方でコアCPIの前年比に対する帰属家賃と一般外食を除いた一般サービスの寄与度と一般労働者の所定内給与の前年比との連動性があるというのがわかっている。コアCPIの第二の力は主に一般サービスで把握できるということだと思う。日銀が目標とするコアCPI前年比2％は、90年代前半と足元で比較すると良い。帰属家賃・一般外食を除く一般サービスの寄与度は90年代前半にはプラス0.6％ポイントくらいを推移していたが、足元ではプラス0.3％ポイントにとどまっている。ただ、今後、一般労働者の所定内給与前年比が足元の2％弱→3％強まで上昇すると、一般サービスの寄与度も90年代前半の水準まで上昇する可能性はある。日銀が物価目標達成の見通しを得るための最初の条件となると、一般労働者の所定内給与が少なくとも3％強に向かう可能性が高まることが重要となる」などと話した。
「来年の春闘のベア結果は一般労働者の所定内給与前年比3％強に向かう可能性を高めていくか？」との質問に劔崎さんは「その可能性は残念ながら低いと考えている。私は来年のベアは良くても今年から横ばいじゃないかと考えている。背景には4つほど挙げたい。1つ目には私の推計によると、今年にインフレ対応の賃上げが実現できた業種は主に輸出に反応しやすい業種とその他の部分で全体の55％程度を占めている。今年よりも来年は高まる可能性はあるが、これが一気に8～9割りと高まるのはおそらく難しいのではないかと思う。2つ目に今年の春闘が行われていたときのコアCPIは4％程度を推移していたが、おそらく来年1～2月には2.5～2％台後半まで低下している可能性がある。3つ目に私の集計によると、労働需給に反応しやすい業種は3割程度にとどまっているので、労働不足に伴う賃金の押し合いは多くの人が予想しているよりも単年度では限定的な可能性がある。4つ目は輸出に反応しやすい業種などは名目輸出の前年比との連動性があるということがわかっているが、足元では名目輸出前年比は低下しているので、こうしたことは輸出に反応しやすい業種への賃金への足かせになりかねない」などと話した。「物価目標達成の見通しを得るためには他にどんな条件が必要か」との質問には「今は賃金・サービスの話をしたが、それ以外に生鮮食品を除く財と一般外食にも賃上げに伴う押し上げ＝財の価格の上昇が見られる必要があると考えている。2008年以降、輸入物価とコアCPIの寄与度の関係を見ると、輸入物価が0％整合的な寄与度はだいたいプラス0.3％程度。ただ、90年代前半はこの寄与度はプラス0.8くらいあったので、財の価格にも輸入物価が0であっても賃金上昇にのって寄与度が高まっていくということも見られる必要性がある。2つ目にmはCPIの中で16％ほどを占めている帰属家賃。こちらにも緩やかな上昇が見られる必要性があると思う。帰属家賃以外の一般的な物価が上がっていけば、基本的に帰属家賃もいずれは上昇することになるんだと思う。ただ、このラグが4年と非常に長いため、まだまだ帰属家賃が上がる兆しは現段階では見られていない。総合すると来年4月までに日銀が物価目標達成の見通しを得るというのは、私は少し難しいと思う」などと話した。
NY株式市場の終値、セクター別騰落率を伝えた。
金融引き締めの長期化懸念が和らぎ、米10年債金利が低下してきている。景気減速を示唆する経済指標が増えてきたことでマーケットが金融引き締め策のピークアウトという期待を折り込み始めている。高金利下で敬遠されていた高配当利回り銘柄が見直されつつある。特に注目している銘柄は通信大手のベライゾン・コミュニケーションズで、新加入者獲得に乗り出している。7～9月期の契約数は電話・インターネット共に純増。今後も上乗せを狙うとしている。高い配当利回りに加えて収益の改善基調も改めて注目される可能性がある。石油・天然ガスの開発を手掛けるダイヤモンドバック・エナジーにも注目していて、収益性の指標となるEBITDAマージンは直近8四半期平均で高い収益性を維持している。ESGの観点で敬遠されがちなたばこメーカーなどが上位になる傾向があり、銘柄選定の際には個別企業の事業内容を吟味することが重要とされている。
為替、債権、商品の値動きについて伝えた。
トヨタ自動車とグループ会社2社は保有するデンソー株を売却する方針を固めた。売却金額は合計7000億円規模になる見通し。（日経電子版）
日本生命保険は介護最大手のニチイホールディングスを2100億円で買収する。ニチイHDの発行済株式のおよそ100％を取得することで関係者と合意した。生保によるM＆Aは同業が中心で異業種を買収するのは異例。（日経電子版）
日銀が発表した2023年、4月から9月までの決算によると日銀が保有する国債の含み損が9月末時点で10兆5000億円となった。2004年以来次第の含み損となる。（日経電子版）
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剱さんの経済視点は「米利上げ終了は来年の米利下げ回数の増加ではない」。今週発表される10月のPCEコアデフレーターの前月比は0.2％に低下すると予想している。これ以上の利上げが行われる可能性は大きく低下している。これ以上の利上げがないということは必ずしも来年の利下げ回数の増加を意味するということではない。FRB自体はこれまでの金融引き締めの効果が来年の景気をどこまで下押しするかいうことを見極めたいと考えていると思われるなどと述べた。壁谷さんの経済視点は「VIX指数の低下」。先週末で12.46という数字を付けているが、これは2020年1月以来の水準。この1か月で急低下し4年ぶりの低水準を付けた。VIX指数はブレやすいのでそこまで将来の予測性を持つものではないが、市場が総じて楽観に傾いていると思われる。好意的に見るとアメリカの利上げなどを乗り越えられた証なのではないかと見ているなどと述べた。
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SMBC日興証券の平山さんが2024年 新興国通貨を占う 3つのポイントについて解説。来年のトレンドは下落基調は踊り場になると過去2年はアメリカ利上げの影響でトレンド加速していたと印象をいい、来年はアメリカの利下げで下げ止まってわずかに上向きになるイメージだという。3つのポイント、1つ目は「アメリカの景気動向」ということで景気が新興国通貨にあたえる影響について解説。2つ目は「中国の景気動向」。主な景気刺激策を伝える。3つ目は「新興国内の政治動向」ということで2024年は世界的に選挙の年だといい、サービス業はさがり製造業は底堅いなど新興国について解説。個別の国について、表にまとめ、大きく下落トレンドがあるがそのトレンド回避があるが、注目通貨は上昇見込みの人民元、横ばいのメキシコペソだといい、メキシコペソの下落トレンド解消、通貨安圧力なければ高金利通貨の魅力があがることなどについて解説。またインドも通貨は下落トレンドだと投資冥利のある国だとした。リスクは利下げがあるかどうか、商品価格上昇展開の場合などリスクについても最後二説明をした
モーサテ朝活Onlineの告知。午前7時8分ごろから投資のヒントをライブ配信する。「モーサテプレミアム」を検索。
インバウンド復活の陰で 通訳不足が深刻に 解決策は？姫路城の2022年度の入城者は約95万人、外国人観光客はさらに増えている。今年3月には外国人入城者割合が26.2％（新型コロナ前と同水準）まで回復。週4回ほどボランティア通訳をしている伊藤理恵さん。有償で通訳を行う通訳案内士もいるが現場では通訳の人材が足りていない。2020年までプロの観光通訳だった湯川裕子さんは、コロナの影響で仕事を失いすでに他の仕事を始めていた。姫路城などでプロ通訳の派遣を行うNPO法人は姫路城の観光通訳の養成講座を始めた。通訳案内士の資格を持つ人限定で20人を募集。湯川さんも受講者の一人。一方、企業の最前線でも通訳人材が不足。会計や給与計算などのクラウドサービスを提供するマネーフォワード。国内売上100％だが社内で通訳が必要な機会が増えている。マネーフォワードの従業員の約2割が外国人、エンジニアは4割以上。世界から優秀な技術者を呼ぶため1年後にエンジニア部門の公用語を英語にする。それを見据え、ポケトークのブラウザ版の新翻訳サービスを試験導入。「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」はパソコンなどでウェブサイトにアクセスすれば会話がリアルタイムで自動翻訳される。現在は10言語を74の言語に翻訳、今後増やしていく予定。英語以外が必要な通訳不足の現場での導入も狙う。裁判所や警察署では司法通訳が不足。在留外国人が増え、犯罪件数も増えたことで司法通訳が不足となった。
現在の東京の空模様を紹介した。
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政府クラウドの提供事業者を巡っては、これまでグーグルやアマゾンなど米大手4社が選ばれていて、「さくらインターネット」は国内企業として初めての参入。正式な参入には2025年度末までに技術的な要件を全て満たすことが条件で、提供が始まるのは2025年下半期の見通し。
Amazon.com傘下でクラウド最大手のAWSは28日、生成AIの処理に最適化した新たな半導体「トレーニウム2」を開発したと発表した。従来より4倍速く、利用コストは減るとしている。さらに企業向けの生成AIアシスタントサービス「Amazon Q」も発表している。すでにプレビュー版が利用でき、コンテンツ作成やトラブルシューティングなどが可能だとしている。
厚生労働省が発表した今年の賃金引き上げの実態調査によると、賃金の平均引き上げ額は月額9,437円、増加率は3.2％でいずれも1999年以降最大となった。賃金を「引き上げた」または「引き上げる」とした企業の割合は去年より3.4ポイント増え、89.1％にのぼっている。
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東芝はレアメタルを使わずに超急速充電が可能なリチウムイオン電池を世界で初めて開発したと発表した。5分間で80％までの充電が可能で6,000回以上の充放電にも耐えられるとしている。開発したのは「LNMO」というタイプの電池で、電気自動車への応用も可能な高い電池容量も見込める。東芝は2028年の実用化を目指すとしている。
ロシアは28日、大阪・関西万博への参加辞退を表明した。フランスで開かれた博覧会国際事務局の総会でロシア代表が発言した。ウクライナ侵攻を巡る日本や欧米の対応に不満を抱いているためとみられる。大阪・関西万博には出展を予定していたメキシコとエストニアからすでに参加辞退の通知が来ている。