- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 中空麻奈 糸島孝俊 武藤正紀
糸島さんは「15日は中国の小売売上高と鉱工業生産が発表されるが、固定資産は厳しいが小売は前年比で10％を超えるような数字が出てきそうだが、これはコロナのかさ上げなので、前月比をみていきたい。足元、消費の回復も一部みられているので、この辺のマインドが回復すると日本でのインバウンドでの需要改善も期待できる」などとコメントした。
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- SEMICON Japan 2023中国
全国の天気予報を伝えた。
テーマは「COP28の総括～成果と課題～」。COP28合意文書のポイントとして「約10年間で化石燃料からの脱却を加速」「2030年までに再生可能エネルギーを現状の3倍に拡大」をあげた。中空さんはCOP28に参加していたそうで、「今回は議長国がのすごくやる気まんまんで、組織だった運営もしていて評判の良いものになった」などと話した。また「会が始まる初日からUAEがお金を出すという話しをし始めている、気候変動対策問題にはお金が必要」などと話しロス＆ダメージ基金への拠出額を説明した。また「それぞれの国で立ち位置が違いみんなで合意しようとしたらお金がないと合意できないが今回段階的廃止を先進国に対し10年間で脱却と言っていることは相当画期的な合意ができてきたとみていいと思っている」などと話し、COP28の成果を「新興諸国への資金・基金創設」「2030年までにメタン排出・自然ベースソリューションの活用・適応に関する世界目標GGAの枠組みに向けた具体的なステップなどがどういう風に合意をしていくか」「民間部門の資金活用のきっかけ」などをあげ、カーボンクレジットのオフセット利用状況や地域別ネットゼロ採用割合を説明「民間資金を使いどういう風にCO2を減らしていくかということができていく必要がまだある」などと話した。またグローバル・ストックテイクについては目標にはまだ未達でこのままだと到底到達できない状況になっているとのこと。また世界のESG投資は22年に初の減少と説明「アメリカが大きく減らしているのが気になる点」などと話した。
NY株式、セクター別 騰落率（14日）の値を伝えた。
ニューヨークのマキシム・グループ 久野誠太郎さんに聞く。年末商戦見通しは？11月小売売上高は市場の↓0.1％予想に反して↑0.3％（前年比↑4.1％）。家電↑12.0％、ヘルスケア↑10.9％、無店舗小売り↑10.6％。久野さんは「年末商戦では平均975ドルを支出するとされている。消費者の買い物意欲が高まっていることが示されている」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
中空さんのきょうの経済視点「リスクの芽に目配せを！」。中空さんは「本当に消費ってずっとアメリカ続くかなって疑念があるんですね」などと話した。糸島さんのきょうの経済視点「改」。糸島さんは「投資の改革、特に来年の年初から特に強く感じるはずなんですね」などと話した。
「海洋大国 日本のミライ“海運の持続性”で世界をリード」をテーマにお伝え。貿易全体の99％以上を海上輸送に依存する日本は今厳しい課題を突きつけられている。今年行われた国際海事機関の会合で、船舶からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標で合意。日本はこうした課題をクリアしリーダーシップを取れるのかを検証する。東京湾では、風力で自動航行する帆船型水上ドローンの実証実験が行われていた。洋上を活用しエネルギーの地産地消を目指すという東京都のプロジェクト「東京ベイeSGプロジェクト」で、開発拠点から従来の海底ケーブルを使わず帆船型水上ドローンでエネルギーを運ぼうという構想となっており、エバーブルーテクノロジーズが開発。過去には無人でゴミを40キロ離れた場所まで運搬する実験なども行っており、風力と無人という要素が海のSDGsを実現するカギとなる可能性がある。
三菱総合研究所の武藤氏は、船舶の自動運航などの社会実装に向けたプロジェクトに取り組んでいるとのことで、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロについてはすでに国土交通省で2050年までの実質ゼロにむけ、代替燃料の開発に取り組んでいつと解説。そこには、LNGなどの開発はされているが課題が多い状況となっている。またバッテリーについては短距離のところでの実用化が期待されている。また風力推進については、大きなタンカーなどでもグラスファイバーで風をうけることで5～8％の温室効果ガス削減ができるという実験結果も出ている。武藤氏はこれらの技術だけでなく、人材不足の課題を克服するための無人化の技術も組み合わせることがカギになるなどと解説。
国内における船舶の無人化の技術は実用化の一歩手前まで進んでいる。横須賀市の三笠桟橋と猿島を結ぶ小型旅客船「シーフレンドゼロ」の無人運航の実験が22年1月に行われた。また無人運航機能を搭載したコンテナ船「すざく」は東京湾から伊勢湾を無人で航行する実験に成功。陸上の支援センターでは監視員がつねに船をモニターし異常時には遠隔操作できるシステムを導入し無人化を実現した。コンテナ船「みかげ」の実験では船だけでなく、港湾施設の無人化も同時にすすめている。
全国では無人運航船の実証実験が進んでおり、2025年の実用化を目標に進んでいるという。武藤さんは、無人運航船による問題解決には船員の人手不足の解消、トラック輸送の問題に運航船があげられており物流効率化の問題の解決につながること、離島地域の人手不足、病人の移送問題などがあり、それらに効果があるとしている。また海運の無人化技術については、物流への貢献や関連産業を巻き込み成長する機会になることから経済効果1兆円以上が見込まれるとのべた。武藤さんは、海洋空間を持続的な形で活用する「ブルーエコノミー」の考えがキーワードになるなどとのべた。
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アメリカ企業が求める人物像は退役軍人！？アメリカの退役軍人の失業率は2.8％。2016年、退役してから4か月後に就職できていない元軍人の割合は53％いた。退役軍人が就職できなかった理由は「軍で学んだスキルと民間企業で求められているスキルのズレ」、「軍での経験を民間企業が評価しない」、「大学を卒業していない（学歴）」、「軍と民間の社会や文化における不一致」。退役軍人の失業率が下がった理由は「人材不足」、「離職率の低さ」、「人物像を評価」。退役軍人の特徴は「ちゃんと働く」、「リーダーシップスキルがある」、「ストレスやプレッシャーに強い」、「柔軟性がある」、「学習能力、学習意欲がある」。国防総省が企業と退役軍人を結びつける「スキルブリッジプログラム」を取り組んでいるが、登録数は4年前150社、現在は3,800社以上になっている。アメリカの労働倫理とは「働かざる者食うべからず」、「国・家族を支える」、「リーダーシップ」、「前人未到の偉業」、「新しい技術開発」。18歳から34歳男性の実家ぐらしの割合が20年で5ポイントほどあがっている。労働参加率は3年で5％ほど減っている。パックンの視点は「軍から抜けた郡を抜いた人材」で、「退役軍人はベテランという意味。退役軍人は軍の中で身につけたリーダーシップや労働任務の特徴を持ってるから引っ張りだこになって当たり前。大事なのは、軍で学んだスキルや価値観を職場に投入することで、退役軍人の影響でまわりのパフォーマンスも上がるのではと期待されている」と話した。
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テレ東経済WEEK。「キラリ！トレンドめがね」の天野ひろゆきさんが挑戦したいことは？天野さんは「とんかつを食べる時にはキャベツを3回おかわりする。しかもキャベツから食べてます」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。東京・丸の内イルミネーション2023の様子を紹介した。
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ゼネラルモーターズ参加で無人タクシーを手掛けるGMクルーズは14日、フルタイム従業員24％の人員削減を実施すると発表した。約900人にあたるという。GMクルーズは10月に人身事故が原因で全ての無人タクシーの運行を一時停止していて、11月にはCEOが辞任している。
大浜アナは「人が多いところの自動運転は大変なんですかね」、パックンは「5年前くらいには再来月くらいにはみんな自動運転楽しんですぜみたいな勢いだったんですけど思ったより開発難しいようですよ。いずれは自動運転実現すると思う」などと話した。
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