- 出演者
- 豊島晋作 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安井明彦 尾河眞樹 柴田光浩
ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、金融庁は損保ジャパン、SOMPOホールディングスに業務改善命令を出す方針を固めた。金融庁は月内にも処分を正式に決める見通し。（日経電子版）
トヨタ自動車はレクサスブランドの世界生産を1030万台とする計画を固めた。暦年の過去最高を2年連続で更新する。（日経電子版）
- キーワード
- トヨタ自動車レクサス日本経済新聞 電子版
安井さんの経済視点は「移民急増の波紋」。安井さんは、「アメリカでは移民の増加が大きな政治課題になっていて、大統領選挙でも2番目に高い論点になっている。メキシコ国境で取り締まられた移民の数は毎年200万人を超えていて3倍増。そんな中で移民を抑制したほうがいいのでは声もアメリカで高まっている。欧州では難民の急増が極右の台頭を招いたという側面がある。程度の差こそあれアメリカでも政治経済に対する移民のインパクトは無視できない。」などと解説した。尾河さんの経済視点は「金融政策修正の年」。尾河さんは「日銀のマイナス金利政策の修正だったり、アメリカの利下げだったり、これまでの金融政策の修正が期待されている年。金融市場は期待で動くので、先走った期待が修正されるときに動くとかボラティリティの高い年になるのでは。日銀が拙速にマイナス金利政策を解除したりすると、海外の景気が悪化してきたときにまたマイナス金利政策になりかねない。そういうことになると信任の問題になってくる。そこはちょっと注意して見ておく必要がある。」などと解説した。
モーサテプレミアムのお知らせをした。
ユーラシア・グループが発表した世界の10大リスク。最大のリスクはアメリカの分断。ユーラシア・・グループのイアン・ブレマー氏。アメリカの分断が深まるなかで共和党のトランプ氏が勢いづいていると指摘した。イアン・ブレマー氏は「今はトランプ氏の勝率は60％、バイデン氏は40％だと考える。トランプ氏がすんなり勝つ可能性を日本人は知るべきだ」などと述べた。トランプ氏の支持率はバイデン氏と拮抗。正式に候補となればバイデン氏を追い抜く可能性があるという。中東情勢が悪化すればトランプ氏がますます有利になるという。イアン・ブレマー氏は「バイデン氏の下で2つの戦争が起きた支持するのか？もしアメリカとイランが戦争になれば原油は150～200ドルに急騰し世界で景気後退が起きバイデン氏は負ける」などと述べた。イアン・ブレマー氏は2つの戦争が起きるなかでトランプ氏が当選すれば国際社会の中で危険な存在になりうると警告する。イアン・ブレマー氏は「トランプ政権とわれわれは4年間つきあった。日本は安倍元総理の時代だが問題はなかった。ただその時は国際環境が今よりはるかに安定していた。今は強風で滑走路も見えない中で着陸しようとしている段階だ。そこで未熟なパイロットに操縦桿を渡せば墜落しかねない。トランプ氏の勝利とはそういうことだ」などと述べた。さらにトランプ氏は保護貿易主義を復活させ米中関係の悪化を招くと予想する。マーケットへの影響について「トランプ氏が勝てば減税や規制緩和、財政赤字削減に再び注力するだろう。これらはすべて市場にプラスに働く。ただ注意すべきはトランプ氏の排除行為だ。彼は自身に対する調査や裁判を終わらせたい。そこで司法やFBI、税務当局に忠実な人物を任命し政治的に利用するだろう。そうしたアメリカの信頼を損なう行為を市場は好まない」などと述べた。
きょうのテーマは「端末へのAI搭載が進む」。大和証券の柴田さんは「AI関連のビジネスはまだまだ立ち上がったばかり。昨年はChatGPTをきっかけとし、大規模言語モデルへの注目が高まった。今後も様々な企業が生成AIの開発を続けると思うので、引き続き注目度も高い。昨年注目された生成AIは主にデータセンターで推論しているもの。つまり利用者はクラウドに通信でアクセスし結果を端末に返してもらっているかたち。この方法は大規模な処理をすることができるが、通信に時間がかかる場合はタイムラグが発生することもある。そこで簡単なAI処理だと端末側で処理をする「エッジAI」という開発も進み注目されてきている。Googleが昨年発売したスマホはAI機能を強化したもので写真の加工や雑音を減らすのにAIが使われている。またパソコンも同様でインテルやAMDは昨年の終わりにAI機能を強化したパソコン向けのプロセッサーを発売している。今年は各メーカーからAI機能を強化したスマホやパソコンが発売されることが見込まれる。「クアルコム」は主にスマホ向けの半導体を設計・開発する企業。5Gの特許を多く持ち、無線通信技術を核とし通信に必要な機能を備えたモデムと呼ばれる半導体チップを手掛けている。CPUやGPUと合わせアンドロイドスマホなどにチップセットとしても提供している。スマホの性能を左右する半導体を扱っているといえる。さらにクアルコムの半導体事業の4分の3はスマホ向けで、会社全体の売り上げに対しても6割ほどを占めるのでクアルコムを考える際にはスマホ市場の動向が重要になる。それは7-9月期の決算では前年度比27％減収となっていた。これは前年が好調だった反動もあるが、スマホの需要が弱い影響を受けていたと思う。彼らは昨年10月にスマホ向けチップセットの新製品を発表していて、AI処理機能が強化されたものになっているようだ。ハイエンド機種に限定されてはいるが、この製品を搭載したスマホが各社から発売されることでAI搭載スマホが注目を集める可能性がある。昨年はスマホ関連の半導体は在庫調整の影響が大きかったが、彼らの10-12月期は前四半期比では増収に向いてきそうで、うまく行けば増収に転換する可能性もある。その後はAI搭載スマホが買い替えを促し、昨年よりは需要が改善すると思うし底打ち感が強まることが予想される。リスクはスマホ市場の熟成で台数増が見込みにくい、米中対立による中国向け取引の規制リスク。「TSMC」は半導体受託生産の世界最大手。台湾企業だがアメリカの預託証券ADRとしてニューヨーク証券取引所にも上場している。「3ナノプロセス」という微細な半導体の製造技術と設計サポートなどで差別化できており、最先端の半導体製造においては圧倒的なシェアを持っている。パソコンやスマホなどの端末に使われる先端半導体の多くもTSMCが製造している。彼らの月次売上高の推移を見ると23年前半は半導体業界全体の在庫調整の影響を受けていたが今は回復傾向にあり、2023年10月は過去最高の売り上げを記録している。今年はAI関連の需要が高まると思うので回復基調になるのではと考えている。リスクは台湾有事をはじめとする地政学的リスクや継続して巨額投資が必要なビジネスモデルということ。株価は業績が改善するとともに株価も上向いてくると見ている。TSMCは今週18日に決算発表もあるので注目。」などと述べた。
放送終了後の7時8分頃からの有料配信サービス「モーサテプレミアム」では柴田さんにさらに詳しく解説していただく。
全国の天気予報を伝えた。
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせ。日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。
東京証券取引所は、株価の裏付けとなる企業価値向上への取り組みを開示した上場企業の一覧表を初公開した。去年末時点で対応策を開示済みだったのは、プライムで660社、スタンダードで191社で、東証によるとPBR（株価純資産倍率）が低く時価総額が大きい企業ほど開示が進んだという。業種別では、銀行や電気・ガスなどは開示率が高く、情報・通信やサービスは低水準だという。
IMF（国際通貨基金）は14日、AI普及で世界の雇用40％程度が影響を受けるとの報告書を公表した。IMFはAIが仕事を奪うリスクは「高賃金労働者にも及ぶ」と指摘している。先進国では雇用の約60％がAIの影響を受け、そのうち半分はAIによる「生産性向上の恩恵」と「負の影響」を受ける可能性があるという。
- キーワード
- 国際通貨基金
アップルは中国で18～21日にiPhoneを値引きすると明らかにした。対象には最新モデルiPhone15も含まれていて、最大500元（約1万円）値引きする。背景には中国市場での競争が激しさを増していることがあるとみられる。ブルームバーグ通信によるとアップルは例年、春節を前に製品を値引きしているがここ数年iPhone最新モデルは値引きしていないという。
あすのモーサテの「深読みリサーチ」では、今年の商社セクターを展望する。商社セクターのアップサイドとダウンサイドそれぞれを専門家が分析する。
エンディングトークで池谷さんは「今年は選挙イヤーで、台湾でも総統選があった。選挙って各国の事情なんですけど、その後のリレーションシップにも影響を与えるので、それがまた混乱が助長されることがないように願いたいところ」と話した。