- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 市川雅浩 重見吉徳
アメリカ1月雇用統計について、市川さんは雇用数や失業率をよそうし、雇用の伸びは鈍化傾向という状況であること、非農業部門雇用者数の数を示し悪いものではないと鈍化していることを解説し利下げ時期についての影響について話をした。重見さんも雇用統計について賃金インフレ率の高まりを示唆しているということと、全米4割近い州で「景気後退のシグナル」が点灯しているとトークをした。
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- ワシントン（アメリカ）雇用統計
全国の天気予報を伝えた。
重見さんのプロの眼。「アメリカ利下げも量的緩和も近い？」で、「量的緩和では銀行が持つ国債を中央銀行が買って、代わりにマネーを銀行に供給するということをする。量的引き締めは中央銀行が銀行が中央銀行に売りつける形で、銀行からマネーを吸収していく。マネーが減るので、短期金利が上昇してく流れが起きる。昨年末に短期金利が上昇したということがきっかけとなり、QTの停止が議論視されはじめてる。今回のQEは前回と同じ形だったが、興味深いのはQTは前回とは違う動きをしていること。前回のQTは銀行の米国債保有が増えていて、準備預金が減ってるのでマネーは銀行から減ってる。その一方で、今回のところは銀行危機があったから銀行保有の国債は減っていて、準備預金が増加している。MMFの米国債の保有が増えていて、反対にFRBへの預金が減っている。QEで供給されたマネーはMMFから吸収されてる。緩和マネーの入り口は銀行だったが、出口はMMFになってる」、「MMFの金利が銀行の預金金利より高くなったから。現在、アメリカの銀行預金は3％にも満たない水準になっている。MMFは5％を超えている。MMFは常に短期の金融商品に投資して回していくので、利上げによって利回りが上がっていくことが起きる」、「QTでは、FRBが持ってる米国債を買ってくれる主体が必要となる。しかし、今回のQTではFRBも財務省もMMFに流出するという事態が起きるということをわかってたではないかと思う。実際、預金が流出して銀行危機が起きた。最初から銀行はあてにならないとわかってからこそ、FRBは手持ちの債権を市場に売却せずに任せた」、「新しいQEで流動性を供給してあげて、発行が増える米国債を市場から中央銀行から取り除くことが必要だと思ってる。あと、大幅な利下げによって、MMFの金利を引き下げて、銀行の預金金利との金利差をなくす。そのためには利下げが必要。銀行は短期調達、長期運用なので、銀行からMMFにさらに資金が抜けるということになると、銀行による長期の融資の貸し剥がしに繋がってしまう。私はQEの再開と利下げは近いのかなと思っている」と話した。
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。
野村グループ石光さんはアメリカ株は市場最高値圏で推移している。ヘッジファンドの動きが影響していると話した。ヘッジファンドのトレンドフォロー系はいったん株安が進むとさらに売りを加速させる可能性もある。野村グループはS＆P500が4825を下回るとさらに下落が加速する可能性もあると注視している。金利低下によるバリエーション頼みの株高も終わりに近づいている。生成AIで業績を拡大させる企業は注目されている。生成AIは先進国の生産年齢人口の減少を補うポジティブな面に注目されている。生成AIは2032年までの1兆3000億ドル規模に上る巨大市場と言われており息の長い長期の投資テーマと言えそうとのこと。
為替/米国債金利/商品の値を伝えた。
イオンは育休の社員を対象に子どもが1歳になるまで休暇前と同じ水準の手取り額を補償する制度を今年から始める。収入減の不安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっているだけに国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。（日経電子版）
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- イオンメルカリ日本経済新聞 電子版
花王は「ヘルシア」をキリンビバレッジに売却すると発表した。2003年に発売したヘルシアは花王の看板商品のひとつ。お茶では初めて特保として国から認定された。（日経電子版）
東証は 資本コスト経営の事例集を公表した。その中の一社であるコンコルディアFGは、複数の手法で資本コストを算出する点などが投資家から評価された。丸井グループはPBR1倍超でもさらなる向上に取り組む姿勢が評価された。（日経電子版）
重見さんは「マーケット川柳、パウエルさま 雨の慕情をリクエスト」をテーマにマーケットには流動性という雨が必要だという。市川さんは「海外投資家の動向」をテーマに話す。海外投資家の期待注目が高いといい目先の注目は企業業績などで業績についても良好ということは織り込み済みなので賃上げ動向が確認できると日本経済もデフレ脱却になると海外投資家の動向について解説をした。
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- ジェローム・パウエル八代亜紀雨の慕情
ロンドンで東京都の関係者などが意見交換をする。都知事のラブコールではじまったセミナーは金融関係者の東京進出を促す目的でおよそ100人が参加した。東証について説明をし言葉の壁をなくすことが必要だという。イギリスの金融関係者からは新NISAなどについて質問があがると金融庁が眠っていたマネーが投資にむかっているなどと説明。あしもとで好調の日本株、投資部門物売上状況は海外投資家は現物株の4州連続買い越し日経平均上昇の牽引となっている。参加者からは日本のマーケットに関心が高まっているなどの声がきけた。東京は国際金融都市を目指すがイギリスのシンクタンクによると世界ランクは20位。アジア太平洋地域では7番目。都の担当者は世界のイベントで関係者にアピールしたいという。
今日のテーマは「アメリカ高級ブランドの超特別サービス」。アメリカのコンサルティング会社の調査によると、8％もブランドの売上が去年下がったとのこと。コロナ禍でブランドの売上が急増したという。中古ブランドの売上高は、493億ドルで4年でほぼ2倍に拡大していると伝えられた。高級ブランド通販の「マイテレサ」とファッション誌「ヴォーグ」とコラボして、フロリダ州のホテルでパーティーを開催して、全国から超富裕層を招いたという。また、高級百貨店チェーンの「サックス・フィフス・アベニュー」は、コロラド州でスキー旅行と宝石販売会を行うという超富裕層の囲い込み作戦があると紹介された。ニーマン・マーカスは年間2万500ドル以上使う客を重視しているとのこと。パックンの視点は「エビでクジラは釣れない」と伝えた。
全国の天気予報を伝えた。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
アップルの去年10ー12月期売上高は前年比2.1％増え増収となった。1株利益も市場予想を上回った。項目別売上高ではiphoneが市場予想を上回る6％のプラス。Apple Musicなどのサービス部門の売上高は11％以上伸びたものの市場予想には届かなかった。地域別売上高は中華圏が大幅なマイナスとなった一方、日本やその他アジア・太平洋はプラスとなった。
アマゾンの20230年10月ー12月期決算は1年前から売上高が約14％増加し38倍と大幅な増益となった。年末商戦が好調で主力のネット通販事業は売上高が約9％増加したほか、広告事業は約27％の大幅なプラス。AWSの売上高は約13％プラスで前期から伸びが加速した。決算を受け、アマゾンの株価は一時6％超えて上昇した。
メタは純利益が1年前の3倍に増えた。広告収入は23.8％伸びた。月間アクティブ利用者数は昨年12月時点で39億8000万人と堅調に伸びている。また創業以来初となる1株あたり50セントの配当を実施すると発表、さらに自社株買いの枠を500億ドル拡大するとしている。これを受けメタの株価は一時14％を超えて上昇した。
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春闘にむけて経団連の十倉会長と連合の芳野会長がきのう会談し、去年を超える賃上げを目指す方針を確認した。中小企業の人件費の価格転嫁を大企業が受け入れるよう働きかけることも確認した。
あす朝9時からモーサテプレミアムでモーサテサタデーを生配信。またモーサテプレミアムでは14日間無料キャンペーンを実施中。
パックンは「オールカントリーという言葉を聞くと全ての国々に対等に投資しているイメージを持つが構成を調べた方がいい、一番多く持っているのはアップル社。トップ10の株はほとんどアメリカ。アメリカだけで60％以上だったりする。日本は5～6％くらいしか入っていない」などと話した。