- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大橋英敏 村山誠 山田修輔
今日のテーマは「アメリカ インフレ率は再び上昇！？」。大橋さんはFRBが重視するアメリカのインフレ市場のPCEデフレーターを紹介した。インフレ指標は下落傾向があるとのこと。また、足元ではじわり上昇の項目もあるという。サービス価格が上昇している背景について、「アメリカ経済はマーケットが想像している以上に強いということかなと思います。サービス価格は賃金の関連性が非常に強いと言われているんですが、足元の賃金上昇率を雇用統計で確認すると平均時給の前月比が急上昇している。前年比もボトムアウトしているという当たりが気になる。」などと話した。負債があまり増えていないことも大事なことだという。アメリカのインフレ率が再び上昇する可能性について「そこまでは急激な上昇に至らないかなと。アメリカのインフレ率は最終的にコロナ禍の前・そのちょっと上くらいの水準まで低下するかなと思ってはいるんですが、足元のトレンドを見てやはり長期金利が当面上がりやすい状態だと思います。」などと解説した。
NY株式・セクター別 騰落率（5日）について伝えられた。
NY証券取引所から中継。アメリカではメタに注目が集まっているという。メタの株価は先週末に好調な業績などで株価は、20.3％上昇し。時価総額は1968億ドルとなった。成長要因は、広告単価がプラスに転換したことがあるという。人件費削減について、メタだけでなく大小様々な企業で広がっているとのこと。一部企業が2023年に大幅に人員削減し、株価上昇の余地が限られるとの指摘があるという。
為替・金利・商品について伝えられた。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
ホンダの2023年4-12月期の連結営業利益が前同期に比べ約4割多い1兆円規模だったことが分かった。2007年の同じ期間以来16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖など構造計画も進み長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だ。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版本田技研工業
海外の投資ファンドや企業による去年の国内不動産投資額は前年に比べ3割減り、5年ぶりの低水準となった。日銀の政策修正で金利が上昇すれば不動産の投資収益が下がる可能性があるため新規投資を控えたと見られる。海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。海外勢の慎重姿勢が影響し、国内市場全体の取引金額は今年も減少基調が続く可能性がありそうだ。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版日本銀行
アメリカの投資ファンドの「エリオット・マネジメント」が三井不動産の株式を2％以上取得し、1兆円の自社株買いを求めていることがきのう分かった。エリオットは去年から積極的に三井不動産株を買い増してきた模様。上位5位以内の大株主として三井不動産が保有するオリエンタルランド株の売却も求めているようで、資本政策に注目が集まりそうだ。（日経電子版）
大橋さんのきょうの経済視点は「サービス価格 上昇の持続性」で「日本のサービス価格上昇は続いている。日銀の植田総裁もサービス価格上昇がインフレのノルム形成を判断するうえで重要だとコメントしているが、足元の動きを細かく見ると、全国旅行支援の影響で下駄を履いている部分があったり、外食費が緩やかにスローダウンしている。気になるのは携帯電話料金が去年7月から上がっている。3つの要因で足元のサービス価格の上昇の半分以上を占めている。ところが今年の半ば以降はスローダウンしていくということになることに疑問を持っている。」などと述べた。山田さんは「どうするYCC？」とし、「今年の春にでも日銀の政策修正が予想されているが、いちばん不確実性が大きいのは長期金利政策と思っている。YCCとマネタリーベース拡大のコミットメントを両方撤廃した場合は国債買い入れはどうなるのかなどの疑問がわく。最終的には日銀はおそらく慎重に運用していくと思うが、不確実性は高い。短期権利政策については急激に上げないと市場はふんでいる。」などと述べた。
能登半島地震の甚大な被害を受け、「TXNチャリティ募金」では義援金を受付けている。お寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。
野村証券・村山さんの解説でアメリカ株の最新情報を伝える。きょうのテーマは「生成AIは複数の経路で普及が進む」。生成AIは色々な分野で普及が進むことを踏まえての投資対象の見極めが重要。市場規模は年率平均で42％の成長が予想されている。注目銘柄は今後拡大が予想されるソフトウェア分野の「アドビ」「センチネルワン」など。「アドビ」は去年著作権などをクリアした画像生成サービスの一般提供を始め、セミプロといわれる層へのユーザー層の拡大が見込める。リスクは景気悪化での需要鈍化と他画像編集企業との競合。「センチネルワン」はAIを活用してセキュリティーを効率的に行うソリューションを提供している。サイバー攻撃側の巧妙化が危惧されているが、防御側も攻撃の検知やインシデント対応、自社システムの脆弱性調査検証など生成AIを活用することが考えられる。上場後赤字が続いていたが、2025/1月期以降はEPSの黒字化が予想されている。リスクは他大手企業との競合など。
午前7時8分ごろから、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信。
子供運賃の見直し なぜ相次ぐ？ANAでは今月から小児ディスカウントを導入。日付や路線などで異なっていた割引を大人運賃から一律25％引きに統一。しかしこの小児ディスカウントは購入する時期などによってこれまでより割高になる場合も。いま子供運賃見直しに踏み切るのには、割引率の一律化で運賃体系をシンプルにし早期の予約購入を促したい狙いがある。小田急電鉄ではおととし、ICカード利用の場合の子供運賃を一律50円になるサービスを始めた。それに合わせ子育て応援車を導入。”子供が泣いても温かく見守る”といったコンセプトで子育て世帯が安心して利用できる環境を整えた。愛知・名古屋市の子供向け英語教室では送迎バスの代わりに保護者が希望した場合は学校からの迎えにタクシーを使用している。利用しているのはつばめタクシーのキッズタクシーというサービス。子供だけで乗車の場合、一律で10％割引。ドライバーの運転マナー向上の効果も。
5日、OECD（経済協力開発機構）は、今年の世界の実質経済成長率見通しは2.9％になると発表した。去年11月時点の予測から0.2ポイントの引き上げとなる。堅調な個人消費を理由に、アメリカを0.6ポイント押し上げたことが全体の引き上げとなった。日本は従来の見通し1.0％から据え置きとなった。また、2025年も3.0％の成長を見通している。
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5日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、利下げについて「慎重に対処することができるように感じる」と、利下げ開始を急がない姿勢を示した。また、「「経済は良い状態にあり、インフレ率は低下してきている」としたものの、「持続的に2％まで低下することを示すさらなる証拠を確認したい」と説明した。
1月のISM非製造業景気指数は、53.4と、前月から2.9％上昇した。市場予想も上回っている。項目別では、新規受注・雇用・支払価格などがプラスとなった。また、S＆Pグローバルが発表したサービス業PMIの確定値は52.5で、4か月連続で前月から上昇している。
モーサテプレミアムでは、登録から14日間使い放題になるキャンペーンを実施中。キャンペーン締切は2月14日まで。
明日のモーサテの番組宣伝。深読みリサーチでは、今年の総合電気セクターを展望する。
池谷さんは「政府は4月の新機構を立ち上げ、金融経済教育を受けた人の割合を増やすと言っていますね。でも、基本を学ぶのが大事ですが、教科書通りに行かないことも多いですからね。生きた経済を学ぶには、毎日モーサテを見るのが良いですよ」などと話した。
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- 少額投資非課税制度