- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤嘉一 圷正嗣
加藤さんは「第1四半期ということで、今年の中国経済の重要な指標になると思います。中国政府は上限20兆円の国債をこれから数年発行し、国を支えようとしており、今回は4.5～5％くらいほしいですね。ゼロコロナの疲弊があり、中国な日本同様貯蓄思考になっている印象ですね」、圷さんは「衆院補選は、岸田首相の解散戦略に影響するという意味で注目度が高いですね。もしこれが自民党に好ましい結果になれば、解散総選挙はなくはない、との見方になるでしょう」などと話した。
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加藤さんのプロの眼。テーマは「香港国安条例 ビジネスへの影響は？」。国家安全条例は国家機密の窃盗やスパイ行為、外交勢力による干渉を取り締まる条例。2021年選挙制度の見直しの変更があり、香港の議会は野党がいない状態になってしまい、全員が親中派という構図に。国家安全維持法の施行により、メディアは批判的な報道ができない。今回の全会一致による国家安全条例の採択可決はある意味既定路線という流れ。国家安全条例はスパイ行為、国家機密の窃取、国家への反逆反乱の扇動などを詳細かつ具体的に規定。最高齢は終身刑、外国人でも最大禁錮14年。「国家安全維持法」と「国家安全条例」の違いは国家安全維持法は大きな方向性、枠組みを明記している。一方で、「国家安全条例」は具体的な運用面を明記している。また捕まった場合、法律の場合は原則中国本土に移送され取り調べを受ける。条例の方は違反した場合は原則香港で取り調べを受ける。加藤さんは「中国政府からの圧力が強化されてると実感した。大学では中国共産党に批判的なセミナーをやるなとか、新聞に対しては中国経済は衰退していない、未来は明るいんだと書けと中国政府から指示が来たりがある。リベラル系の書籍を置いてる独立系の書店が身の安全を心配して閉鎖している。あと香港島のビクトリア・ハーバーをランニングしてたら人民解放軍の軍事管理区域というエリアが設置されていて、以前はそこになかった。中国本土を彷彿させるもので、そこに入ったり、撮影したら中国の警察に確認したんですけど、写真撮影したらその場で拘束。意図的に侵入したら実刑もありえるということなので、香港におけるスパイ行為に関しては監視レベルは本土並み」などと話した。
公正取引委員会が米国グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。（日経電子版）
主要小売業の2025年2月期の営業増益率は5％と前期の3分の1に縮小する見通し。日本経済新聞が15日までに発表された上場する小売業63社の業績を集計。相次ぐ値上げで消費者が選別消費の傾向を強めていて、食品や日用品を中心に販売が伸び悩む。需要を喚起しようと一部で値下げする動きも出てきた。働く人の実質賃金がどこまで上昇するかが焦点となる。（日経電子版）
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中国最大級の貿易商談会「広州交易会」が15日、広東省広州市で開幕した。中国の家電や日用品、AIといったハイテク分野の計約2万9000社が出展する。広州交易会は毎年春と秋の2回開催し今回で135回目となる。参加企業数は去年秋に開催された前回並みとなる見通しで事前登録の時点では14万4000人のバイヤーが訪れる予定。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の影響で中東などから訪れる仕入れ業者が増加する見込み。（日経電子版）
アメリカ 商品先物取引委員会（CFTC）の9日時点のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し幅は16万2151枚と、2007年6月以来約17年ぶりの高水準となった。投機筋による日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが加速している。米国では、3月の雇用統計などが市場予想を上回る強い結果を示し、労働市場の堅調さやインフレの長期化が意識され、FRBの早期利下げ観測が後退している。（日経電子版）
楽天証券経済研究所・加藤嘉一の解説。3つ狙いがあるという。加藤さんは「景気回復に向けた起爆剤にしたい、2つ目はハイテクという観点からするとAIドローン、新エネルギーという中国が世界をリードしたい分野を前面に打ち出したい。3つ目は外資の中国離れに歯止めをかけたい。米中関係をしっかり改善させながら景気回復をさせたい、そのための起爆剤にしたいという意図があるのではないか。世界経済あっての中国経済、政治的にも習近平さんとして打ち出したいメッセージだと思う」などと述べた。圷さんは円安について「今の円圧に対する強い確信が反映されていると思う。だからこそ為替介入が実施された場合、それなりの円高効果は得られると思う。ただ過去の経緯を見てみると為替介入によって中期的なトレンドを変えることはできない、時間稼ぎという側面が強いと思う。ただFRBの次の一手はあくまで利上げではなくて利下げであって、時間が経つごとに利下げが接近してくるから時間稼ぎをするということは合理性があると思っている」などと述べた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんは「金融政策、利下げ期待については最近は高金利は長く続くという見方が増えている。年内3回の利下げがコンセンサスだったのが雇用統計、先週のCPI、きょうの小売売上高を受けて2回を切っている。6月利下げ開始の見方も後ずれして9月開始が年始になっている。一部の連銀高官からは年内1回、さらには0、利下げがないかもしれないという発言も出ていて、これが4月に入って相場の値動きを粗くしている。失業率は3.8％と極めて低く、景気は力強いが企業からは消費原則の声も聞こえ始めている。「ルルレモン」と「アルタ・ビューティ」は小売り業界でも成長株として人気銘柄だったが足元で急落している。ルルレモンは決算でアメリカの売上が軟調だとコメントした。一方アルタ・ビューティーは投資家カンファレンスで今年に入って思ったより早く売上が減速しているとコメントし、急落した。これまで消費を牽引してきたZ世代とミレニアル世代がコロナで浪費癖がついたと反省している。アンケートでは特にSNSで影響を受けたという回答が多く、クレジットカードの返済が厳しくなっている。その反動から2024年に入って若者たちのあいだで「必要なもの以外は買わない」、「無駄使いしない」といった今年の目標のようなフレーズが流行っているそう。足元は利下げの後ずれや地政学リスクなどが重しになっているが、景気の強さとAI投資の急拡大で企業業績は堅調。「エヌビディア」の株価は1年で3.3倍上昇したが業績も急上昇しているので予想PERは35倍と割高感はない。AI半導体の技術では今のところ敵なしなのでリーダーシップはゆるぎそうにない。エヌビディアの株価はここ1ヶ月ほど値動きが重い。これは利下げ期待の後退と投資家イベントを通過して利益確定だが足元アナリストの目標株価引き上げが続いている。「イーライリリー」は肥満症治療薬「ゼプバウンド」で一躍時価総額トップ10入りしたが予想PERは60倍とIT並のバリエーションになっている。イーライリリーの株価も1年で2.3倍となった。長期的には期待できる銘柄だが今年は去年ほど急ピッチでは上がらない可能性もある。」などと話した。
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オープンAIがアジア初となる拠点を東京に開設した発表した。サム・アルトマンCEOはオープンAI Japan設立の目的について「日本と長期的なパートナーになることを願う最初のステップ」だと述べた。オープンAIにとっては3カ国目の海外拠点となる。日本向けのチャットGDPを開発し企業向けの営業などを展開へ。ライトキャップCOOは日本市場重視の姿勢を強調している。
今月28日に投開票される衆議院の補欠選挙はきょう東京・島根・長崎で告示される。「政治とカネ」が最大の争点となる見通し。「政治とカネ」問題などで自民党議員が辞職した長崎3区と東京15区では自民党は候補者の擁立を断念。細田前衆議院議長の死去によって行なわれる島根1区は与野党対決の構図となり岸田総理が街頭演説を検討している。補選の結果は岸田総理の解散戦略含め今後の政権運営に影響も。
テスラが全世界の従業員の10％超の人員削減をする方針だと欧米メディアが報じた。従業員数は2023年末時点で約14万人、人員削減は1万4000人規模になる見込み。コスト削減で収益力改善を目指すとみられる。
シンガポールのリー・シェンロン首相は5月15日に退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相に首相職を引き継ぐと表明した。2004年以来20年ぶりの指導者交代となる。リー首相はSNSで国民に向け「新指導部を全面的に支援しシンガポールの明るい未来をつくれるようお願いする」と呼びかけた。
4月26日（金）20：00からのモーサテプレミアムセミナーのお知らせ。アメリカ株高の持続力は？今年の後半戦を占う。詳しくは番組HP。
加藤さんは台湾の「馬英九訪中と台湾有事」をテーマに話す。4月上旬の清明節に合わせて馬英九元総統が2年連続で訪中した。広東省の深センを訪れたりなど観光地を訪れた。最終、北京で習近平国家主席との会談も組まれた。中国側は馬英九にメッセンジャーとしての役割を果たしてほしいと、台湾統一の悲願に向けて台湾の有権者や与党との橋渡しをしてほしいとのことだが、馬さんは10日間の訪中の中で1度も「統一」ということを言わなかった。つまり平和はほしいが統一はしたくない台湾と平和と統一が欲しいけれど統一を優先したい中国のギャップが埋まっていないなどと解説。次の焦点は5月20日。民進党の頼清徳新総統の就任演説をして、台湾有事がどうなっていくのか日本は準備と対策をする必要があるなどと語った。圷さんは「「インフレへの構造的転換」と「企業改革」」をテーマに話をする。インフレにシフトすると起業業績の名目成長率が高まることを海外投資家は理解している。また企業改革に対する注目度が高いが昨年は懐疑的だったといい、東証を例に解説。今年は企業改革の加速と成長を認識だと企業改革が進んでいることを話し、その理由はマクロ環境がデフレからインフレに180℃転換したことが土台となっていると伝え、インフレだと余分なキャッシュや余剰資本、不採算事業を持つことが合理的でなくなってきているなどと考えを述べた。