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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 井出真吾 ジョセフ・クラフト
財務省がきのう公表した4−6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は1年前に比べ6.7％増で、大企業の1.1％増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。（日経電子版）
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アセットマネジメントOneは大型株を中心とした国内株に集中投資する旗艦ファンドを年内に立ち上げる。杉原規之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。長期的に成長を見込める優良企業50銘柄ほどに投資し、運用資産額5000億円規模を目指す。海外投資家などから国内株への関心が高まっていると判断し、主力商品に育てる計画。インタビューの中で杉原社長は長期で成長する大型名柄を発掘しそこに長期投資することで旗艦ファンドを作ると話した。（日経電子版）
QUICKがきのう発表した8月の債券月次調査によると、日銀が追加利上げに踏み切るのは「2024年12月」との予想が最多だった。8月下旬に日銀・植田和男総裁が利上げ路線を続ける姿勢を示したことで、年内にも金利の引き上げに動くとの観測が高まっている。調査は先月27から29日に証券会社や生損保、銀行など181人の債券市場関係者を対象に実施し、124人から回答を得た。（日経電子版）
日銀の追加利上げは12月予想が最多となった。ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんの解説。妥当な線。一時期8月7日に内田副総裁が講演で相場が荒れているときは利上げをしないという発言により特に海外で当面来年以降まで日銀は利上げしないのではないかという観測が広がったが、8月23日の閉会中審査で植田総裁が7月31日に示した見解をそのまま堅持したということで再び日銀は従来の金融引き締め路線に戻ったという見方が大きい。基礎となるのは米経済動向。中小企業の人件費のお伸びが大きかった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾の解説。地方で話を聞くと、みなさん人材確保が大変と話す。私が会った人10人中10人が防衛的賃上げと言う。中には人手確保できず、廃業に追い込まれることもある。そのような企業が賃上げ原資を確保できるような政策面での後押しが重要になってる。（日経電子版）
中国経済、マーケットの最新情報。中国の消費低迷やデフレが鮮明となる中、明暗がわかれた企業決済を紐解くとともに下期を占う。香港ハンセン指数は長らく下落基調だったが先月上旬から上昇に転じた。その一方で上海総合数は下落基調からなかなか抜け出せない状況。グローバルの株式市場が急落した背景には投資家が金利の低い円で借り他国に投資するというキャリートレードが日銀の利上げで強烈に巻き戻ったことがあるとみられている。一方で中国株式株式市場そのものも決していい材料があったわけではなくジリ安の展開となった。今月の予想レンジは上海総合指数は2800～3000ポイント、香港ハンセン指数が1万7000～1万8500ポイント。消費は依然低迷“けん引役”にも陰り。注目の自動車セクター、BYDは中国ではもう絶対王者というポジションを確立しているが業績も安定成長期に入ったと言える。理想汽車の苦戦の原因は高価格戦略の舵取りが難しくなってきたことにあると見られており、値下げをした結果販売台数は確保できたが利益が削がれる事態となっているなどと、BYD、吉利汽車、理想汽車の今後の見通しについて紹介。一方のエンジン車中心メーカー、長城汽車、上海汽車について、長城汽車は売り上げ・利益ともにのばす一方で上海汽車は厳しい状況にあるとし、岡三証券の現在の見通しはともに普通としている。今後の見通しはガソリン車事業の合理化、省力化が課題。海外での売り上げ拡大に期待する状況。ネット通販のジンドン、アリババについて、ジンドンが利益を大きくのばす一方で、アリババは去年より大きく後退し、安売りかどうかがネット通販の大きな勝負どころとなっている。そんな中、市場関係者に衝撃的だったのがピンドゥオドゥオ。アメリカや日本でTemuを運営しており、中国でも激安製品を販売しており、売り上げ・利益ともに去年のよりのびており、業績発表後の株価は一時30％以上下落しているという。激安を売りとしているが他社も安売りを強化してきおり、アマゾンが中国のサプライヤーとの連携を進めており低価格路線を自分たちでやりはじめたことも逆風となっている。証券会社の見通しで良いのは京東だけであとは普通判定となっている。京東は安売り戦略がしばらくはプラス。アリババは経営が多角化している。ネット通販事業は苦戦が見込まれるが他の事業が補完するとみられる。ピンドゥドゥオは安売りビジネスに新味が薄れてきているが海外事業の拡大に期待。旅行業界については、中国最大手のOTAとトリップ・ドットコムについて解説。トリップ・ドットコムは利益が去年の倍と絶好調。中国人の海外旅行は盛り上がっている。中国人観光客の増加が業績に直結している。国内旅行は政府補助金・プロモーション支援が追い風。海外旅行は米国の金利低下の影響で人民元が高くなってきている。中国人のインバウンドは世界にあふれていくとみられる。個人消費については二極化が進む。EVについては勝組の部類に入る。値下げ競争や海外の開拓など油断するとすぐに負け組となる。
米大統領選まで約2カ月 ハリス氏から女性票が離れる？ハリス氏は先月開かれた民主党大会のあとも勢いを維持している。支持率では共和党のトランプ氏に1.8ポイント差をつけリード。ハリス氏は不妊治療の打ち切りや望まぬ妊娠に対し女性の権利を守る姿勢を強く打ち出している。こうした姿勢に共感するのが女性有権者。ある世論調査によると女性有権者の支持率はハリス氏51％、トランプ氏38％。ワシントンで開かれていたのは共和党支持の女性有権者の集会。経済の悪さを理由にトランプ氏に投票するという女性が紹介された。経済政策の舵取りで厳しい評価を受けていたバイデン大統領への不満は今、政権の一員であるハリス氏に向けられている。アメリカの各世論調査でも経済・雇用政策での支持率はトランプ氏がハリス氏を上回っている。ハリス氏の経済政策は、中間層支援に向け食料品価格の釣り上げ禁止、初めて住宅購入する人の頭金支援など。元IMF高官は「ハリス氏の経済政策は生煮えで現実的ではない」などと指摘する。ハリス氏は経済政策の発表以来、政策の財源など詳細について多くを語らない戦略をとっている。
渋谷の様子を紹介した。全国の天気予報を伝えた。
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関係者によるとハリス副大統領は2日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれている集会で「USスチールは引き続きアメリカ国内で所有・操業されるべき」と発言する予定とのこと。ピッツバーグにはUSスチールの本社があり、買収に反対しているUSWも本部を置いており、ハリス氏は鉄鋼労働者への支援をアピールする狙い。日鉄によるUSスチール買収を巡っては、トランプ前大統領もすでに反対の意向を表明している。
石破元幹事長はきのうのBSのテレビ番組で、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。その上で石破氏は「課税を強化する場合は富裕層が海外に出ていかないような対応も議論すべき」との認識を示した。一方、今月10日の出馬表明に向け初会合を開いた加藤元官房長官は経済政策について「アベノミクスで改善した日本経済をさらに前に進めていきたい」と述べた上で、少子化や過疎地域の対策を重視する考えを示した。
ロシアのプーチン大統領はきのう、モンゴルのフレルスフ大統領との会談を前に首都・ウランバートルに到着した。プーチン氏がICCからウクライナ侵攻をめぐる容疑で逮捕状を出されたあとにICC加盟国に入国するのはこれが初。モンゴルにはプーチン氏を拘束する義務があるが、モンゴル政府は逮捕しないことでロシア側と事前に合意したとみられる。
中国への半導体製造装置などの輸出規制をめぐり、アメリカのブルームバーグ通信は日本が追加規制をすれば「中国が厳しい報復措置を講じることを示唆している」と報じた。複数の関係者の話として、「中国の高官が日本側との最近の会合で繰り返し説明してきた」としている。中国外務省は報道について「一部の国が通常の経済貿易協力を政治化していることに一貫して反対している」と述べた。
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- ブルームバーグ中華人民共和国外交部
第一三共ヘルスケアは解熱鎮痛薬「ロキソニンS」や「ミノン」シリーズのシャンプーなど13品目について10月1日出荷分から6％～19％値上げすると発表した。原材料や包装資材の価格が高騰しているためで、「ロキソニンS」は希望小売価格が713円→768円となる。また、コメ価格の急騰などを受け、サトウ食品は「サトウのごはん」シリーズ64商品すべてを対象に12月2日出荷分から約11～14％値上げする。
クラフトさんはきょうの経済視点に「税政策」と挙げ、「アメリカの大統領選、自民党総裁選、いずれもまだ政策論争的なことは行われていないが、政策論争に入った時に税政策が1つの大きな焦点になると思う。ハリス副大統領はいま企業法人税の増税をうたっており、逆にトランプ氏は引き下げを示唆している。民主党側は保有する金融資産の含み益にまで課税すべきという話が浮上しているくらいで本末転倒なんですが、そういった話が出ている。日本も石破さんの金融所得課税とか、そういう話が税政策によって政局が動いてくるということが1つの注目点だと思う。アメリカの税制面は日本にとっても非常に大きく影響するので注目」と話した。
井出さんはきょうの経済視点に「日本の金融リテラシー↑」と挙げ、「先月株価が乱高下し、その時に日本では投資信託が買い越しとなった。海外投信も400億円を超える資金流入だった。売ってしまった人もいるんですが、ファンド全体の純資産総額の0.2％です。たったの。逆に99.8％の人は売らなかったか買増したということ。それを見た時に、日本でも思った以上に長期投資が根付いているし、金融リテラシー上がっているなと感じた。今回売った人・売らなかった人、どちらにとってもまたさらに良い経験の場になったんじゃないかなと思う」と話した。
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