オーストラリア・アルバニージー首相はきのう、来月の国連総会でパレスチナを国家として承認する方針を表明した。アルバニージー氏は中東情勢をめぐり、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」が望ましいとの立場を改めて強調した。パレスチナ自治区ガザでの人道状況が悪化する中、フランス、イギリス、カナダが先月パレスチナを国家承認する意向を示していた。

気象庁はきのう、熊本県内の7市町に大雨特別警報を発表したが、午後3時45分に大雨警報に切り替えた。土砂崩れや河川氾濫などが相次ぎ、熊本県ではこれまでに男女2人が心肺停止状態で見つかった。また、福岡・福津市の西郷川では60代の男女2人が流され、消防などが捜索を続けている。一方、JR九州は九州新幹線の全線で始発から運転を見合わせたが、午後には全線で運転を再開した。

トランプ口座のような資金がアメリカの株式インデックスに投資されるような施策は日本も参考になるのではないか。大槻は「新NISA自体は収入源の多様化ということでいいと思うが、これから少子化対策で補助金を配るならこういう形もあるんじゃないか。副産物として金融リテラシーの向上がある。高校生が金融の投資教育をやっているが、その時の本気度も口座を持っていると違うと思う」とコメントした。今週は注目の経済指標がいくつかある。大山は「今晩のCPIの先の小売売上高と思っている。足元に米国企業の決算や月次の売り上げを見ると消費関連が調子が良い。雇用統計の後で消費が落ち込むかどうかが最大のポイント」などとコメントした。