オーストラリア・アルバニージー首相はきのう、来月の国連総会でパレスチナを国家として承認する方針を表明した。アルバニージー氏は中東情勢をめぐり、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」が望ましいとの立場を改めて強調した。パレスチナ自治区ガザでの人道状況が悪化する中、フランス、イギリス、カナダが先月パレスチナを国家承認する意向を示していた。

12日はアメリカの7月の消費者物価指数が発表される。関税政策による値上げの影響が強まることが予想される。13日は国内で7月の企業物価指数の発表がある。14日には台湾の鴻海精密工業、アメリカのアプライド・マテリアルズなどの決算が発表される。15日は国内で4－6月期のGDP速報値が発表される。アメリカ・アラスカ州でトランプ大統領とロシア・プーチン大統領の会談が予定されている。ウクライナ情勢で進展があるのか注目が集まる。

きょうのCPIが注目。ピクテ・ジャパンの大槻奈那は「在価格がどれくらい上昇するか。先月は前月比で0.2％と落ち着いていたが、販売会社の在庫も尽きつつあり、真の姿が見えてくるのはここから。もう一つ注目したいのは欠測値の増加で、数か月で急上昇している。市場が過去からの連続性や信憑性に疑問を持ち始めることになり、それ以外のデータに振れやすくなる。将来的にはFRBの判断が実態にそぐわないものになる可能性もなきにしもあらず」、松井証券・大山季之は「ISMの製造業、非製造業の仕入れ価格指数は大きく上向きつつある。特にサービス業の仕入れ価格指数が大きく上昇しつつある。企業は関税発動前に在庫を積み増していたが、どこで在庫が尽きて生産コストが上がっていくのか。生産コストが上がった次にどういうタイミングで価格転嫁が進むのかがポイント」などとコメントした。

全国の天気予報を伝えた。

テレ東広告の宣伝。

キーワード

テレ東広告 ホームページ

経済情報を伝えた。

ニューヨークからリモートでホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司が今後の利下げについて解説した。FRB（連邦準備制度理事会）が9月にも利下げを再開するとの見方が強まっているが、今回久々にリセッションを伴わない利下げ局面になるとみられる。FRBにはインフレ抑制と雇用の最大化の使命があるが、景気が良い時には金利を上げることでインフレを抑え、景気が悪い時には金利を下げることで雇用をサポートする操作をするが、歴史的に見ると景気が良くても利下げに踏み切る局面も見られる。7－9月期の経済成長率が2.5％程度となる一方で、期待インフレ率は2％台で落ち着いていて、リセッションを伴わない利下げ局面にあたる可能性が高い。リセッションを伴わない利下げ局面でのS＆P500の上昇率はいずれも株価が上昇し、1998年以外は利下げ局面が長期にわたって続いた。今回は利下げ局面の前半。今後の利下げ余地も小さくない。過去の水位ではこの局面では押し目という押し目はほとんどない。引き続きトランプ氏の突発的な発言の影響は無視できないが、今回の利下げ局面は過去の事例に近い値動きをする可能性が高い。

為替はドル／円は現在148円9銭～18銭。金利は米10年国債は現在4.279％、2年債は3.766％。商品はNY原油先物はほぼ横ばい。金先物は3日ぶりの反落。トランプ大統領が金は関税の対象外との認識を示したことで2.5％下落。

トランプ政権が勧める3つの大型テコ入れ策について、ピクテ・ジャパンの大槻奈那がスタジオ解説。来年の中間選挙を控えているため、アメリカの市場を活発化する強烈な支援策として「米国投資誘致」「トランプ口座」「銀行資本比率規制」を挙げている。「米国投資誘致」とは日本からの5500億ドル、韓国からの3500億ドルなどトランプ氏の就任以降、主なものだけで700兆円以上となっており、これから増える可能性がある。アメリカの圧力さえなければ他国に投資されていたかもしれない資金で、他国の成長を一部収奪している面もなきにしもあらず。投資国にも一定のメリットがあり得なくはない。仮にアメリカに日本企業が投資し、投資先の工場や人件費、税金などで9割取られても事業利益として10％残れば悪くない。「トランプ口座」とは2025年1月以降に生まれる新生児1人に対し、政府が初期資金として1000ドルを拠出し、子ども用の投資口座を開設する。口座は政府だけでなく家族や親の雇用主などから毎年最大5000ドル拠出可能。「銀行資本比率規制」ではこれまで発表された金融規制改革で補完的レバレッジ比率（eSLR）規制が緩和することで銀行の国債の購入余力が増えると言われている。米国債の海外投資家比率によると、中国は購入を減らし、代わってダックスヘイブンの購入が増えていて、市場の不安定さが懸念される。アメリカ国内の金融機関の買い手は大きな安心材料として期待される。国際的な資本規制を司るBISがバーゼル3最終化を進めており、ほとんどの国がいつ導入するか発表しているが、アメリカは今年の夏と言っていたが未定となっている。政策の効果は来年以降に出ると思われる。現在の株価はGDP成長率やマネーサプライに対して上振れている。関税の影響や個人の消費、雇用関係によっては大きく調整する可能性もあり、現時点ではリスクヘッジを考えながら調整局面で追加の投資ができるような余力を蓄えておくことが重要。日本は円安が進む可能性もある。

7月に金融庁のトップに就任した伊藤豊長官に金融行政で気になる「NISA改革」「不正アクセス」「コーポレートガバナンスで企業の稼ぐ力」について聞いた。自民党の議連が65歳以上の高齢者に限定し毎月分配型の投資信託を追加する「プラチナNISA」を提案。伊藤長官はプラチナNISAのメリットとデメリットについて「NISAの対象を拡大するという議論は税制改正に関係する。いまの時点で中身について私から申し上げるのは適当ではない」、シニア世代も“貯蓄から投資”が大きな波になるのか聞かれ「シニア世代はかなりの資産がある。これをどういう風にある意味引き出していくのか、金融庁としても金融界としても大きな課題。いろいろな工夫をして実現をしていきたい」、拡充する可能性について「毎月分配型の投資信託に限らないが、日々の生活資金をどのようにつくっていき、すぐに使わない資金をどのように運用するかという課題をどういう枠組みで解決するのか。NISAも一つの手段かもしれないが、いろいろなことができると思う。金融機関として提供していくということ」と話した。NISA改革はこのあと金融庁が出す税制改正要綱を受けて、与党で年末まで協議される。

金融庁・伊藤豊長官に「不正アクセス」について聞いた。去年後半～今年にかけてネット証券の口座が乗っ取られて身に覚えのない売買をされる事件が相次いだ。金融庁によると、口座乗っ取りによる不正な売買額は今年1～7月で約6205億円。不正アクセス件数は1万4000件以上。ネット証券大手3社のSBI証券、楽天証券、松井証券は原則として被害の半額を金銭で補償。伊藤長官はサービス停止を含む要請を出したことについて「要請は証券界だけではなく、すべての金融機関に対して出している。金融機関に対する危機感は我々も含めて必要と思っている」、国としての打開策・解決策について「なかなか一概には言えない。私共でなにかスーパーソリューションが提供できれば一番いいが、そういうことではない。証券会社・金融機関サイドでなんとかやってもらうと。利用者のサイドで自衛をしてもらうのも非常に大事」と話した。金融庁は現状では完全な解決策はないとしている。導入が進む多要素認証は使い勝手が悪く、「利便性」と「安全性」が両立するようAIなどの研究を進める方針。

金融庁・伊藤豊長官に「コーポレートガバナンスで企業の稼ぐ力」について聞いた。金融庁はコーポレートガバナンス改革を通じて企業の稼ぐ力を伸ばすことを目指しているが、課題も見えてきている。伊藤長官は現状の課題について「コーポレートガバナンスコードに対する誤解もあるのかもしれない。『形式的な事さえ整えていればいい』みたいな、そういう会社や意識もまだゼロではない。会社は健全にどんどん稼ぐのが資産運用立国のインベストメント・チェーンの重要な一つ。ここがある意味、基盤にある」、ペナルティーなどのアイデアについて「現時点でない。『縛るわけではないが考えてください』というアプローチは非常に有効である。経営者がコーポレートガバナンスコードを守らなければならないということではなく、コーポレートガバナンスの考え方を理解し経営にあたってもらうが大事」と話した。

モーサテプレミアムでは金融庁・伊藤長官のロングインタビューを配信中。伊藤長官の考えるAIの活用なども聞いている。

秋口にかけて狙いたい未来のテンバガー候補銘柄について、ファーストパートナーズ・志村暢彦がスタジオ解説。テンバガー候補とは株価が10倍以上に上昇する可能性がある銘柄。ボラティリティーが下がると株価が上昇しやすく、買いに向かいにくい環境になる。先週の調査では半年後の株価を弱気に見るアメリカの個人投資家がやや増えた。7日に発動された相互関税などを受け、世界経済の成長への下押し圧力が高まっている中、株式市場は引き続きボラティリティーが高まると株価が下がる状況になっている。今年のような大統領任期初年度の月別VIX指数の平均を95年以降で見ると秋口に上昇している。成長鈍化を踏まえて9月の利下げ確率が約90％になっている。利下げに加えて減税と財政の拡張、規制緩和が想定され、米国債の金利がコントロールされる限りは関連企業への追い風は残る。ドルに価値が連動する暗号資産の普及を促すジーニアス法が先月18日に成立。今年のアメリカのIPOの数は8月1日時点で昨年を約50％上回り、7月末にも大型の新規上場があった。今後、新時代を切り開く銘柄が出やすい環境になっていくと言える。

ファーストパートナーズ・志村暢彦がスタジオ解説。志村が注目する未来のテンバガー候補銘柄は「ソーファイ・テクノロジーズ」「フィグマ」「C3.ai」「ブルーム・エナジー」。ソーファイ・テクノロジーズは総合フィンテック企業。銀行免許を取得して自社アプリで金融サービスを一元化し、フィンテックプラットフォーム「Galileo」を展開。自己資金による融資と預金受け入れが可能。ローンの借り換え需要が増加。ブロックチェーンや暗号資産がゲームチェンジャーになる。一方で、金利上昇による借入需要の減少、暗号資産関連事業のボラティリティーの高さ、若年層向けフィンテック事業の競争過熱のリスクがある。株価は4月以降上昇しているが、まだ20ドル前後で4－6月期決算は予想を上回って株価が上昇し、翌日には資金調達を発表して下落している。フィグマは複数人が同時操作可能なクラウド型デザインツールを提供。2012年に創業し、本社はサンフランシスコ。7月末にIPOを実施。製品デザイン分野におけるリーディング企業で、グーグルやMSGなどフォーチュン500企業の95％が利用。売上高の53％が米国外で粗利益率は約90％。一方、短期的に株価が大きく上下するリスクや景気後退時の解約リスクがある。株価は公開価格が33ドル。上場初日の初値が85ドルでその後急騰し、足元では初値割れを水準。

モーサテプレミアムでは引き続きファーストパートナーズ・志村暢彦が解説。

全国の気象情報、台風情報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領は11日、首都ワシントンの治安対策を強化するため州兵の投入を表明した。トランプ大統領は街頭での犯罪が多発しているとして緊急事態だと主張。ワシントンの治安について、トランプ大統領は「何かが急速に制御不能になっている」と述べるとともに、「ワシントンの解放の日。首都を取り戻し、連邦の管理下に戻す」と訴えた。ただ、統計によるとワシントンでは近年、暴力犯罪件数が減少していることから、ワシントンDC・バウザー市長はCNNで「犯罪の増加は全くない」と反論した。

韓国を訪問中の小泉農水大臣は「日本産水産物の輸入規制撤廃を求め、日本産の食品の安全性をしっかりと取り上げた」と述べ、韓国政府が実施している福島など8県の水産物に対する輸入規制の撤廃を求めた。一方、韓国メディアは小泉氏が次期総理大臣の最有力候補と報じていて、今回の会談について韓国の外相が外交担当ではない海外の閣僚と面会するのは異例の待遇としている。

日本製鉄の完全子会社のアメリカの鉄鋼大手・USスチールの工場で11日、爆発が起き、現地の報道によると少なくとも1人が死亡、多数が負傷した。爆発が起きたのはペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にあるクレアトン工場コークス製造施設で、爆発は複数回起きたもよう。原因はまだ分かっていない。