- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 松本吉郎 伊井哲朗 佐々木融
気象情報を伝えた。
コモンズ投信・伊井哲朗はアメリカ7-9月期GDP速報値に注目、「アトランタ連銀が公表したGDPナウの数値によると若干下方修正されているので政府部門閉鎖の影響が出ている気がするが、全体的には大きな影響はないのでは」などとスタジオコメント。日本の長期金利について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「政策金利は30年ぶりの水準。当時の長期金利は3％台、インフレ率は1％以下で今の方がインフレ率が高い。長期金利が正常な水準に戻ってきている」などと述べた。
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ニューヨークから中継で大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子が解説。エヌビディアの株価はきょうは堅調だが10月末から10％以上調整している。これまでエヌビディアが独占してきたAI半導体市場に他のプレーヤーも参入してきたことが1つの要因。エヌビディアの対抗馬とされる中国・メタXが新規上場したが、初日の株価は公開価格の約8倍、個人投資家の応募倍率は約4000倍。アメリカでもハイパースケーラーによる自社設計のAI半導体が存在感を高めている。今後のエヌビディアの株価は中長期的には強気な見方を維持。
マーケット情報（為替、金利、商品）を伝えた。
EQT次期グローバル会長のジャン・エリック・サラタ氏にインタビュー。サラタ氏はベネッセホールディングスの非公開化を進めたほか、フジテックもTOB株式公開買い付けを実施し上場廃止となる見込み。EQTは1994年にスウェーデンで設立され、過去5年間の資金調達ランキングでは世界第2位、日本には2021年に参入したばかり。サラタ氏は「日本市場では投資家改革コーポレートガバナンスの革命が起きている。コーポレートガバナンス改革の枠組みがクリアで投資家から見て素晴らしい」「今後5年で約200億ドル（3兆円）投資する可能性がある」などと語った。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
コモンズ投信・伊井哲朗さんに話を聞く。ESG投資の現状は、アメリカでは逆風。環境対策にコストをかけるならガソリン代を安くしてほしいという声の高まりがある。インフレへの不満だ。アメリカはパリ協定から再離脱した。気候変動の情報開示についてバイデン政権時代ルールを決めたが、トランプ政権時代後退し開示が悪くなっている。AI・半導体といったテーマ相場になっていて、近年のリターン低迷などがある。インパクト投資は歴史は長くない。2007年ロックフェラー財団から提唱され始まった。財務的リターンと並行して社会的・環境敵インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動でリスクとリターンにインパクトを加え3軸で判断する。ESG投資との違いの紹介。ESG投資は環境、ガバナンスに配慮していればいい。インパクト投資は本業でしっかり社会課題を解決する意図が大事。評価スタンスとしてESG投資はCO2の排出量が多い、武器製造など投資対象から外すネガティブスクリーニングをするが、インパクト投資は中長期で社会課題の具体的な解決目標をポジティブにスクリーニングする。評価方法としてはESGはこれまでの実績、インパクト投資は目標に対し予見的に評価を行う。
運用側のインパクト投資に対する取り組みの紹介。かんぽ生命保険では2021年前運用資産60兆円にESG取り組みへの評価を導入、重点テーマとして「Well－being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を設定、2022年以降インパクト施行の投資枠の拡大を目的とした「インパクト“K”プロジェクト」を開始。具体的には大手信託銀行、コモンズ投信などはインパクトファンドとして、慶應大学、立命館大学など大学と連携し、インパクト投資している。GPIFも2025年3月「サステナビリティ投資方針」を公表。ESGやインパクトを考慮した投資を推進している。企業側のインパクト投資に対する取り組みの紹介。丸井グループはIMPACT BOOKを発行、ユカリアは医療・介護の社会課題解決と企業成長を両立するためのインパクトリポートを発行、事業ごとのロジックモデルを掲載、UACJはアルミニウム製品の製造・加工などの事業を通じて企業価値向上と環境負荷提言のロジックモデルを掲載し、投資家と対話を図っている。中長期の投資に向いている。インパクト投資の課題は、統一されたルールがないこと。スタンフォード大など大学で研究され、金融庁も指針を出している。また専門人材の育成が必要で、中長期の資本不足だということ。
ゲストは日本医師会会長・松本吉郎さん。Newsモーニングサテライトデスク・篠原裕明さんにも加わってもらう。政府は2026年度診療報酬改定として「本体部分」（医療者の人件費など）引き上げ幅3.09％増と固めた。診療報酬は医療機関が提供する医療サービスへの報酬で国が定めた全国一律の公定価格となる。診療報酬の改定は2年に1回で、今回は大きい水準で3％台の引き上げは30年ぶり。松本さんは「診療所の4割が赤字、病院も7割が赤字。物価賃金が上がっても上乗せできない。高市総理など医療機関の厳しい状況をご理解いただいて感謝だ」と話した。元々財務省は極めて慎重だった。患者の負担、税金の負担増につながるからだ。1％引き上げると医療費は5000億円ほど増えると言われている。しかしここ数年の物価・賃金の上昇などを理由に、日本医師会など医療界と厚労省が主張し、高市総理が事情をくんで3％となった。松本さんは「インフレが続けば、今後も検討してほしい」と述べた。消費者物価指数の紹介。松本さんは「この2年間は急に上がったので、追いついていなかった」と述べた。医療関係職種の給与の紹介（医師以外）。松本さんは「今後の賃金の上昇などみていかないといけないが、足りないなら引き上げを検討してほしい。経営状況が逼迫している」「（1年に1回診療報酬改定議論について）同じように考えている」「地域から医療がなくなり崩壊する可能性が高い」など話した。
日本の医療は48兆円超。松本さんは「高齢化、医療の高騰化も進んでいる。日本の経済を回すことで賃金をあげ、男女間の賃金格差をなくし、非正規雇用者を減らすなどで税収を増やせば、医療費の伸びに対してもある程度対応できるのでは。65歳以上でも働いてほしい。医療を働ける方で支えてほしい」など話した。高市政権では公明党が政権から離脱、日本維新の会が参画した。維新は国民の手取りを増やす計画として社会保険料の負担減、医療費削減を掲げている。松本さんは「（維新の医療費削減について）医師会としては4兆円削減はすぐに難しい課題。維新の会の、患者の負担を増やそうとするのは調整が必要」「しっかり丁寧な議論をしてほしい」「医療機関の人件費は50～60％。人員配置、病院で人を減らすことはできない」と話した。維新の会はOTC類似薬は保険適用外と主張していたが、今回は見送ったが、患者の窓口負担を増やす方向で進んでいる。松本さんは「日本医師会は断固反対してきた。患者家族の経済的、物理的負担が大きい。難病、心身障害者、子どもなど助成があって守られているが、保険から外れれば自費。アクセスの問題もある。市販薬でさえ一般薬局にアクセスできない山間部もある。保険から外れれば届けられない。院内処置、往診先でも持っていけないことになるので大きな負担になる。受診が遅れ、健康被害になったり、早期発見早期治療の機会を失う。データも使えなくなる」など主張した。70歳以上の医療費自己負担割合の紹介。松本さんは「一律3割は乱暴」と説明した。マイナ保険証について、松本さんは「長期的にはコスト削減。短期的には人員は減らせないから難しい」「慎重に少しずつ考えてほしい」と述べた。
気象情報を伝えた。
ロシアの捜査当局は22日、首都モスクワで車が爆発し、ロシア軍の幹部が死亡したと発表した。ウクライナが関与した可能性を視野に捜査を進めるとしている。殺害されたのは、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将で、運転する車の底部に仕掛けられていた爆発物が作動したという。タス通信によると、サルワロフ中将は56歳で、2016年から軍の作戦訓練部門を統括していたという。
パラマウント・スカイダンスは22日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を巡り、オラクル創業者のラリー・エリソン会長がワーナー買収資金に404億ドルの個人保証を提供すると発表した。エリソン会長はパラマウントのデーヴィット・エリソンCEOの父親で世界有数の富豪としても知られている。パラマウントはネットフリックスを上回る1084億ドルで買収を提案しているが、「資金調達方法が不透明」とワーナーが反発していた。
日本の公正取引委員会にあたるイタリアの競争当局AGCMは22日、アップルが導入した「アプリ追跡の透明性」と呼ばれる仕組みが競争を妨げているとして、アップルと関連の2社に対しおよそ9864万ユーロの制裁金を課したを発表した。アップルが広告目的のデータ取得やデータ連携のためにアプリ開発者に対し、個別の同意取得を義務付けていることについて、当局は「アプリ開発者らの利益が損なわれている」としている。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、25日（木）よる8時からセミナーを開催する。AI向け投資の今後の動向をヒントに2026年の株式相場を展望する。
円が売られている状況について、佐々木さんは、「債券が売られて円が売られているというと何となく日本売りみたいな感じになってくるが、このまま日本売りが続いていったときの注目ポイントは、長期金利上昇を止めようとすると、そのしわ寄せが円のほうに行くので、どんどん円安が進んでいくというのが日本の場合の日本売りみたいな感じになるんじゃないか」などとコメントした。