- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
今日からリニューアルして放送と紹介し、出演者が挨拶。働く人の仕事や資産運用など役立つ情報を伝えていきたいと話した。
新年度などのニュースキーワードを紹介。スタジオも新年度ということで一新し、仮想の映像とリアルな映像を組み合わせたバーチャルプロダクションという技術を活用している。最新の経済ニュースが私達の生活にどうつながっているのか新しい映像表現で伝えていくとした。
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経済産業省が次世代半導体の量産を目指すラピダスに最大5900億円の支援する方針を固めた。これまでに経済産業省はラピダスに最大3300億円の支援を決めているため、合計1兆円近い支援をすることになる。ラピダスは回路の線の幅が2ナノ相当の次世代半導体の量産を目指し、アメリカのIBMと共同開発を進めている。半導体は回路の線の幅が細いほど処理能力が高く、消費電力を抑えることも可能。こうした性能は多くの電力を消費するAIや自動運転の開発には必要不可欠。複数の政府関係者によると、ラピダスが進める研究開発が順調なことを受け、追加支援の方針を固めたという。ラピダスは北海道千歳市で現在建設中の生産工場に製造装置などを年末までに搬入し、来年前半には試作を生産する方針。追加支援の5900億円のうち、少なくとも550億円は研究開発事業に、残りは建設費や製造装置の導入に使われる見込み。政府は台湾のTSMCが熊本県で手掛ける工場に最大約1兆2000億円の支援を決めていて、半導体の国内生産基盤の強化を進めている。
経済の様々なテーマとWBS がクロスし、独自の視点で深堀りしていく。今週と来週は「失われた30年の先へ 日本企業の生きる道」と題し、6回の連続企画で伝える。初回のテーマは半導体。
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三重県四日市市に工場を構えるのがJSR。ある半導体関連製品で世界トップクラスのシェアをもつ。工場では瓶詰めされた液体が製造ラインを流れていた。フォトレジストを生産しているラインでここで作られた製品が世界の半導体工場に出荷されるという。フォトレジストは半導体の土台となるシリコンウエハーに塗って使うもの。JSRはフォトレジストの世界シェアがトップクラスだという。その理由として、紫外線などをカットした厳しい環境で実施されている性能検査がある。品質へのこだわりが評価され、シェアを拡大した。半導体そのものの製造で日本メーカーは1988年には世界の半分のシェアを握っていたが、失われた30年とともに衰退した。それでも回路形成などの前工程からICチップ切り出しといった後工程まで幅広い半導体産業で技術のある日本企業は今も重要な役割を担っている。後工程に関わるアドバンテストもその1つ。
アドバンテストは70年前に創業した半導体の検査装置メーカー。この会社には1つのプラットフォームであらゆる半導体を試験する装置を作っており、マーケットシェアは50％以上で世界1だという。アドバンテストも知る人ぞ知る世界トップの半導体関連企業だった。アドバンテストは今年株価が35％上昇。半導体銘柄は日本の株高の牽引役にもなっている。半導体で縁の下の力持ちになっていた日本勢。
2022年転機となるかもしれない出来事が。本丸の半導体製造であるラピダスが設立された。トヨタやNTTなどが出資し、経済産業省も設立を後押しした。ラピダスは北海道に工場を建設中。総投資額は5兆円規模にのぼる。回路の幅2ナノメートルという世界最先端の半導体を量産計画。この動きに注目している日本の半導体関連の最重要企業が東京エレクトロン。売り上げ高2兆円超えの巨大企業。半導体の様々な製造装置を作っていて、累積販売台数は世界最多。東京エレクトロンの河合社長はラピダスが工場を建設中の北海道に新拠点を設ける考えを明かした。現在東京エレクトロンの売り上げの約8割はTSMCなど海外企業向けだが、今後はラピダスへの販売も進める考え。本丸の半導体メーカーに期待が集まるなか、産業の行方を左右する技術をもつのが新光電機工業。後工程で半導体チップを搭載する基盤を作る技術を磨いてきた企業。これを活かし新たに取り組んでいるのが1枚の基盤に複数のチップを組み込むチップレット技術。チップレット技術を用いることで機能がバラバラの半導体を基盤の回路でつなぎ、低コストで高い性能を実現できる。新光電機工業は今後チップレットで世界をリードしようと新工場など1400億円の設備投資を行った。知る人ぞ知る技術を培ってきた日本の半導体企業。
今日からワールドビジネスサテライトはTVerに加え、テレ東BIZでもライブ配信を行う。様々な視聴スタイルで観ることができる。
新年度がはじまった。手厚い待遇に注目した。八景島シーパラダイスでは西武グループで入社式が行われた。新入社員は600人。ヤサイな仲間たちファームでは、キユーピーの入社式が行われた。レタス収穫体験も行われた。第一生命は初任給を大幅に引き上げた。転勤を伴う総合職で32万1000円だ。去年は27万6000円。金融業界では最高水準。去年にくらべ、みずほ銀行は26万円で+5万5000円、伊藤忠商事は30万5000円で+5万円。全国の7割の企業が初任給を引き上げる。人剤確保の危機感が背景にある。ジーエーテクノロジーズでは、10万絵の投資軍資金が支給される。その運用方法を自ら考えてもらうという。
株価も賃上げ率も何も変わらなかった。ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーは、否定されている。多様性のある組織にしなければいけない。35-39歳の世代が20年前の年収に達していない。中小企業は厳しい状況だ。淘汰されていくだろう。
楽天グループは金融事業を再編し、ひとつに集約するという。グループ全体の決算は5年連続赤字だ。楽天銀行はネット銀行最大手。1500万口座ある。楽天証券は1000万口座。楽天グループの金融事業は1229億円、携帯事業は3375億円の赤字。楽天グループは、金融事業の一体化で収益力を高め、モバイル事業で弱った財務を回復させる狙いがあるという。株式市場では楽天グループ、楽天銀行ともに、株価は上昇。ポイントの付与率が上がるだろうという。楽天経済圏を利用する人が増えるだろう。
今日から物流ドライバーの残業時間の上限が年間960時間までとなる規制がスタートし、首都圏の外食チェーンなどに冷凍・冷蔵品などを配送している北王流通では1台あたりの積載率を上げて常にコースの見直しで効率化の改善を行ってドライバーの労働時間を減らす取り組みを行っている。一方ドライバーは今回の規制で収入が減るとみられていて、北王流通では作業想定時間より短時間で終えた場合などに業務手当を支給する取り組みを行っている。また全社員の給与を5000円ベースアップするなどの賃上げも行っていて、長期的な人材確保をみている。
2024年問題に関して宅配大手では配送料を引き上げたり配送日数の見直しなどを行っていて、いずれも物流に携わる人の負担を減らす試みを行っている。
中国を訪問しているインドネシアのプラボウォ次期大統領が今日習近平国家主席と会談し、友好関係をさらに強固なものにすることなどを確認したという。プラボウォ次期大統領は明日来日し、岸田総理大臣と会談する予定となっている。
経済情報を伝えた。
日銀の3月の企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景況感が4期ぶりに悪化した。ダイハツ工業などトヨタ自動車グループの認証不正問題による生産停止が響いたとみられ、鉄鋼など自動車関連企業もあおりを受けて悪化している。一方大企業の非製造業はインバウンド需要の高まりから約33年ぶりの高水準となっている。
原田さんは「自動車の不正認証問題による短観の悪化は一時的なもので、為替レートなどからも企業業績はプラスになるとみられている」など話した。
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日本航空の鳥取三津子新社長は安全と顧客を大切にするように訓示している。初の女性社長であるとともに客室乗務員出身としても初となっていて、鳥取社長は「自分にしかできないことを見つけてやっていきたい」と話している。