中国の外務省はきょう、上海協力機構首脳会議にロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20か国以上の首脳などが出席すると発表。習主席と各国首脳との個別会談も行われる見通し。会議では「天津宣言」や「世界反ファシズム戦争勝利80年」に関する声明も発表する予定だという。

中国日本商会が会員企業など1400社あまりが回答したアンケート結果を公表。中国の2025年の景気見通しについて、「悪化する」「やや悪化する」は48％。2月の調査から4ポイント増。販売価格について、「やや低下した」「低下した」は46％。2月の調査から11ポイント増。

世界の中央銀行トップらが集結するジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が講演し、今後の利下げについては慎重に判断するとしながらも再開の可能性を示唆した。ニューヨーク支局・松山がニューヨークから報告、アメリカ株式と為替の値動きを伝える。パウエル議長は「インフレ・雇用のリスクバランスの変化に伴い金融政策の調整が必要となるかもしれない」などと述べた。パウエル議長は労働市場について、失業率が歴史的低水準にあるとした一方、下振れリスクが高まっている可能性も示唆した。インフレについて、トランプ関税の影響は一過性のものとの認識を示し、長期的なトレンドになる可能性にも注意が必要と言及した。

ジャクソンホール会議でのパウエル議長のスピーチ内容について、経済ジャーナリスト・後藤は「今まではインフレの方を意識していたので金利を高めにしていた。軸足がインフレから雇用に移ってきていると思う」、7月FOMCの議事要旨について「利下げを7月の段階で主張したのはボウマン副議長とウォラー理事だった」、「年内にもう一回利下げをする可能性がある」などと指摘した。

後藤のあす以降の注目ニュースは、23日に韓国・李在明大統領が来日。後藤は「李在明大統領の初めての外遊で日本が選ばれたということ。石破総理とも会談する」などと述べた。27日にはエヌビディアの決算がある。後藤は「マイクロソフトとかメタとかAI向けの投資をものすごく増やしている。中国向けの生産を停止するというような報道もある」などと述べた。

出演者が挨拶し、エンディング映像が流れた。

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