全国の気象情報を伝えた。

首都直下地震について国の検討会は12年前に公表した被害想定を見直し、きょう新たな被害想定の報告書を赤間防災担当大臣に手渡した。被害想定は首都圏を中心に震源を変えて24の地震を検討していて、首都中枢機能への影響が大きい都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、揺れは東京、埼玉、千葉、神奈川の広い範囲で震度6弱以上となり、震度7のところもあると想定されている。冬の夕方で風も強い状態だと死者は1万8000人、全壊または焼失する建物は40万棟にのぼり、このうち約7割が火災が原因だとしている。住宅の耐震化や密集市街地の解消が一定進み、前回の想定より2～3割程度減少したが甚大な被害が想定されていることは変わらない。最悪で2400万人が停電の影響を受け840万人が帰宅困難となるなど生活への影響も深刻になるおそれ。経済被害も約83兆円にのぼるり、労働力の低下や生産活動の停滞が長引くと企業の倒産などにもつながり国内外に影響が広がって国難級の災害になるおそれがあると指摘している。

南海トラフ巨大地震の発生を想定して、より実践的に備えを進めようと、けさ災害対応にあたる県の職員に事前に日時などを知らせず抜き打ちで集まってもらう訓練が松山市で行われた。総務県民課防災対策室・石河一郎室長は「訓練を継続して実施していきたい」と話した。

太平洋戦争の激戦地・パラオのペリリュー島の集団埋葬地で松山市の出身者などが収集にあたっている遺骨の検体についてDNA関係を行った結果、3柱の遺骨が日本人であると初めて特定されたことがわかった。特定された遺骨は日本に送還され、東京・千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で厚生労働省に引き渡された。収集活動を行う松山市出身の白方勝彦さんは「現地にまだまだ仮安置中の遺骨が多数あるので、それを一刻も早く日本に返還してほしいというのが私たちの気持ち」と話した。

今月8日の地震の影響で運休しているJR八戸線についてJR東日本盛岡支社は今月30日をめどに全線で通常ダイヤの運転再開を目指す方針を明らかにした。

八戸市は事業者から今回の地震による店の被害や経営への影響について聞き取り調査を進めていて、きのうは飲食店の経営者から宴会のキャンセルが相次いでいるとして消費喚起策を求める声が出された。八戸市の熊谷雄一市長は「非常に深刻な状況。需要喚起を考えていかなければならない」と話した。

石巻市は市の貯金にあたる財政調整基金の残高が3年後の令和10年度末には11億円余りと今年度末に比べて3分の1以下にまで減少する見込みだと公表した。震災後に建てられた公共施設の維持管理費の増加などが要因だとしている。市は今後、公共施設の統廃合を検討するなど徹底した歳出の削減に取り組んでいくとしている。

臼杵市の中心部で去年、店舗などが焼けた火災について防火水槽を設けた公園を整備するなどとした復興方針案が示された。八町大路火災復興連携会議・藤原紳一郎会長は「1日も早く元の姿に戻るよう願っている」と話した。

「餃子の王将」を展開する会社の社長が殺害された事件からきょうで12年。京都市内の現場では早朝から亡くなった社長を悼む人の姿が見られた。事件をめぐっては先月、初公判が開かれ、被告は「決して犯人ではない」などと無罪を主張した。

鳥取県議会の超党派の議員連盟は北朝鮮による拉致問題の早期解決につなげようと県内での啓発活動を推進する条例案をまとめ、近く県議会に提出することにしている。条例案は48年前に北朝鮮に拉致された米子市の松本京子さんや、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者の一日も早い帰国の実現を目指して県や教育機関などの役割を明記している。超党派の議員連盟・野坂道明会長は「少しでも寄り添うということがわれわれにできること」と話す。

二酸化炭素の排出削減をめぐっては見える化が大事。国も企業に情報開示の義務化を迫り、それに合わせてCO2の見える化のビジネスも動き出している。ガソリンスタンドのレシートをパソコンで専用のシステムに読み込ませると数秒でCO2の排出量が算定されるというサービスもある。環境省が定める活動ごとの排出係数をAIが覚えていて、それを基に計算する仕組み。金融庁は時価総額3兆円以上の東証プライム上昇企業の場合、2027年3月期から温室効果ガスなどの排出量を開示するよう義務付けることにしている。CO2の見える化のビジネスは地方銀行も参入。熊本県の地方銀行では月額2200円で主に熊本県内の中小企業にサービスを提供。一方、アメリカはCO2の見える化を事実上やめている。ただ専門家によるとヨーロッパでは既に開示が始まっていて中国やアジアの新興国なども国際的な基準を採用しているため、開示の流れは今後も変わらないとしている。

指ではじいて口の中で音を響かせる楽器「口琴」。金属や木など素材は様々。形や大きさが異なる口琴が世界中で演奏されている。10月、北海道・釧路市の阿寒湖畔に世界各地の口琴奏者が集結。25の国や地域から約150人が参加。大会の実行委員長・山本栄子さんは50年以上、阿寒湖畔でアイヌの口琴“ムックリ”を演奏している。山本さんは今回の大会で以前行われた口琴大会で出会ったロシア極東サハ共和国の人たちとの再会を待ち望んでいた。会場ではアイヌとサハの口琴、それぞれの音が響き合い、他にはないハーモニーを生み出した。山本さんは「どんな音楽でも一緒にやったら楽しいし言葉が通じなくても気持ちは通じ合う」と話す。

10月、北海道・釧路市の阿寒湖畔で国際口琴大会が開かれ、25の国や地域から約150人が参加した。自身も口琴をやっているNHK釧路の梶田純之介は「不思議な音色がする」などとスタジオでコメント。今回、日本を訪れたサハ共和国の人たちは「今後もアイヌの人たちとともにお互いの楽器や文化の魅力を広めていきたい」と話していたという。

北海道のニセコ町にある道の駅「ニセコビュープラザ」に災害時にはトイレとして活用できるコンテナが設置された。コンテナには太陽光発電の装置や使った水をろ過して再利用できる浄化装置が備えられていて、災害で断水や停電が発生しても使用できる。国土交通省は災害時の活動拠点に指定する全国の道の駅で同様のコンテナの配備を進めていて、北海道開発局によると道内では今回が初。

新年を前に旭川市の北海道護国神社では縁起物の破魔矢づくりが最盛期を迎えている。この神社では初詣で3万人以上の人出を見込んでいて、破魔矢などの縁起物の矢や弓を約2400本用意することにしている。

年末を前に北九州市の繁華街では昨夜、市民や警察などが暴力団や客引きの追放を訴えるパトロールを行った。小倉北警察署・大社洋平生活安全管理官は「事業者や行政と連携して客引きゼロを目指したい」と話す。

終戦直後の混乱の中、8歳の時に旧満州から引き揚げた男性が体験を語る講演会が福岡市の西南学院大学で開かれた。男性は「戦争の悲惨さやあったことを次の世代に伝えるようにしていただくのが1番うれしい」と語った。

理学療法士の育成を目指して飯田市立病院と信州大学は大学院生が医療現場に勤務しながら専門性を高めることができるレジデント制度に関する協定を結んだ。飯田市立病院リハビリテーション科の熊谷結実科長は「臨床にたけたスタッフたちが知識を持っている大学院生と一緒にやることで双方にとってメリットがあると感じている」と話す。

山口・萩市ではシクラメンの出荷が最盛期を迎えている。Flower farm house福の代表・戸田秀幸さんは「花も大きく花色もよく出ていると思う」と話す。

NHK放送局の気象予報士が日々の天気を伝える。宮崎県の大平気象予報士が日向灘を一望できる高台の公園から撮影した写真、大津の石井気象予報士は穏やかな琵琶湖の写真、函館の丸山気象予報士は函館山の写真を紹介。