オープニング映像。

ホンダと日産自動車はきょうの取締役会で、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しなかった。両社は持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下に収める形での経営統合を目指して協議を始めたが、ホンダはその後経営の主導権を強めるため、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診。そのうえで「この案を受け入れなければ協議の継続は難しい」という考えを示し、この案に強く反発した日産が経営統合の協議を打ち切る考えをホンダ側に伝えていた。両社の経営統合には、規模の拡大を通じてEV電気自動車やソフトウエアなどの開発力の強化や、協業によるコスト削減などを進めるねらいがあったが、統合協議の打ち切りによって両社とも戦略の見直しを迫られることになる。

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三部敏宏日産自動車本田技研工業電気自動車

井村解説委員が解説。ホンダと日産の統合協議の打ち切りが決定。アメリカや中国の新興メーカーに対抗するため両社は去年以降ソフトウエアの共同開発や共同研究を行っていた。当初は持ち株会社の下に両社が入る統合を目指していたが、前提条件となっていた日産が経営立て直し策の道筋を明確にすることの具体策が決まらずホンダの社内で子会社化の提案が出た。日産は内田社長が去年12月の会見で対等な関係と強調したものの協議では統合相手を尊重する姿勢が見えないとの反発が社内にあり、さらに子会社化の提案を受け溝が広がった。日産は今後、自力で経営の立て直しを実行できるかがポイント。日産をめぐっては台湾のホンハイ精密工業が日産の株式を取得して経営に参画しようと水面下で検討していて、ホンハイ会長が日産の筆頭株主のルノーと協議したことが明らかになった。

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