日本維新の会・教育無償化を実現する会の杉本和巳氏による質疑。杉本氏は日本維新の会の立場として、旧文通費は領収書付の使途公開を進め、会計責任者を国会議員自身とすることで連座制を実現し、身を切る改革として月給を2割・ボーナスを3割カットし東日本大震災などの義援金などに活用していると紹介。

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杉本氏は物価高をめぐっては、来月から電気料金では政府の補助金もなくなり関西電力では46.4％の値上がりが示されていると紹介。背景には為替レートが円安になっていることがあるが、日銀の資産内容に置ける健全度など日本の信用も背景にあるのではないかと指摘し、日銀・植田総裁に物価高騰の問題についての認識を求めた。植田総裁は伸び率は徐々に鈍化して2％代前半となっていると紹介し、為替の円安などにも中止する必要があると言及。杉本氏は円安問題について岸田総理にも求めた。岸田総理は生活の現場を見ることは重要だと思っているが、物価上昇の局面をめぐっては医療費の高騰や円安を通じた輸入物価の高騰があるが、昨年までの食料品の値上げが一服する中、今年4月時点では2.5％まで落ち着いていると説明。杉本氏は円安についてはもっと緊張感を持ってメッセージを打ち出す必要があるのではないかと言及している。

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杉本氏は金融政策をめぐり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは金融に悪影響を与えうることから、円安の行き過ぎに対して政府は介入だけでなく日本として立ち向かうという共同談話を出すことで円安を食い止めることが必要ではないかと提案。岸田総理は33年ぶりの賃上げ・設備投資がみられるが、その一方で原材料高騰や円安を起点とする物価上昇をめぐり、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのが現状としている。政府と日銀は共同声明の下で持続的な経済成長実現に向け連携を続けることを明確にしているが、国会や記者会見の場で繰り返し日銀と連携する旨を述べてきたとしている。デフレ脱却と持続的経済成長実現に向けて、日銀と密接に連携し経済・物価・金融情勢に応じて機動的に政策運営を行っていき、これを発信することが重要としている。日銀をめぐっては国債残高が589兆円と日本のGDPに近いものだが、ETFは時価74兆円・簿価37兆円であり差額は37兆円となっているがETFは心臓病のようなものになってしまっているのではないかと主張し、これを徐々に減らすために年金の管理運用を行うGPIFに購入してもらうことも検討すべきと提案。

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杉本和巳氏によるETFをGPIFに購入してもらうことも検討すべきとの提案に対し、岸田首相はETFは物価安定目標実現のための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであるため、売却を含む取り扱いについてもまずは日銀において検討されるべき事項であり、政府としてコメントすることは控えるなどと話した。

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れいわ新選組・櫛渕委員は経済政策について「実質賃金が25か月連続で減少して企業の倒産が26か月連続で増加する中で税・社会保障料、特に消費税の納税が大きな足かせとなっている実態があり、国民生活のために定額減税ではなく消費税の廃止や減税を行うべきではないか」など質問し、岸田総理は「高水準での賃上げた史上最高規模の国内投資など前向きな動きも出ている中で、震災による特集要因も留意して考えるべき」、「消費税については社会保障給付費が大きく増加する中で減税や廃止は考えていない」など答えた。

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れいわ新選組墨田区（東京）日本商工会議所衆議院決算行政監視委員会

衆議院決算行政監視委員会の締めくくり総括質疑が終了したことなどを伝えた。

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衆議院決算行政監視委員会衆議院第1委員室