れいわ新選組・櫛渕委員は経済政策について「実質賃金が25か月連続で減少して企業の倒産が26か月連続で増加する中で税・社会保障料、特に消費税の納税が大きな足かせとなっている実態があり、国民生活のために定額減税ではなく消費税の廃止や減税を行うべきではないか」など質問し、岸田総理は「高水準での賃上げた史上最高規模の国内投資など前向きな動きも出ている中で、震災による特集要因も留意して考えるべき」、「消費税については社会保障給付費が大きく増加する中で減税や廃止は考えていない」など答えた。
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