- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像と挨拶。
今月から始まるパリ五輪。平和の祭典とも言われるオリンピックは選手がいかなる差別も受けず参加できることなどが掲げられている。しかし、今ロシアの選手の出場について大きく揺れている。IOCは北京五輪・パラリンピック期間中にウクライナ侵攻をしたロシアとその同盟国のベラルーシに対する制裁として国家としての参加を認めていない。一方で国を代表しない個人としての参加を認めている。しかし、個人として参加すると見られるロシアの選手は現在16人。個人として五輪に参加する道を開こうという試み。何が置きているのか。
去年7月フェンシングの国際大会である事件が発生。「個人」として参加のロシアの選手とウクライナの選手が対戦、試合に勝ったウクライナの選手が握手を拒否し、ルール違反として失格となった。握手を拒否したオリガ・ハルランは「ロシアの選手と握手すれば戦争は止まるのでしょうか？私がしたことは魂と心がやった。他の選択肢は考えられませんでした」と話す。個人としてロシアの選手を認めるかどうか、競技団体によって判断が分かれている。国家と切り離し選手を個人として参加させるという考えは五輪が国際政治に翻弄される中でうまれた。1980年代、冷戦のさなか、東西両陣営はボイコットを繰り返し多くの選手たちが夢を絶たれた。1990年代はじめには民族間の対立により旧ユーゴスラビア紛争が勃発。国連はユーゴスラビアへの制裁として各国に国際大会に参加させないよう通達した。当時ユーゴスラビア五輪委員会元委員のジョルジェ・ペリシッチさんは五輪に参加できないことで孤立する危機感をつのらせていたという。IOCのサマランチ会長は五輪に参加する権利は侵されてはならないとし国連と協議を続けた。バルセロナオリンピック開幕2日前、ユーゴスラビアの選手たちは国旗掲揚・国家斉唱をしない個人としての参加が決定。個人選手として参加したアランカ・ビルデルさんは射撃選手として銅メダルを獲得。今になってもスポーツ選手に対してなぜ制裁を加えたのかわからないと話した。
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しかし、今回のパリ五輪では個人参加の可能性が大幅に狭められている。IOCは戦争を積極的に支持しないこと、ロシアやベラルーシ軍と契約していないことなど中立の条件を設けたため。この条件により国や軍に所属する選手の多いロシアのトップ選手の多くが個人参加できないことになる。プーチン大統領はIOCが設けた条件は実質的なロシア排除であるとして反発。多くの選手が出場できないロシアは五輪とは別の大規模な大会を独自に計画。五輪を上回る35競技を実施し、今後4年に1度開かれ、南米・中東・アフリカなど5000人以上が参加するとしている。五輪の歴史を研究しているローザンヌ大学のパトリック・クラストル教授はロシアの動きによりスポーツ界が分断される危機感がIOCにはあると指摘する。東京五輪で金メダルを獲得した体操のアンジェリーナ・メルニコア選手は軍のクラブに所属しているため、中立の条件は満たせない。国際舞台に戻れることを強く願っているなどと話した。五輪への道を絶たれた多くの選手たちはフレンドシップ・ゲームズへの参加を表明している。
IOCによると中立の個人としてオリンピックに参加することが認められたロシアの選手の中でもこれまでに20人の選手が出場を辞退しているという。辞退の理由は明らかになっていないが、ロシアの選手は五輪への道を自ら絶たなければならない状況だという。一方、ウクライナの選手もスポーツと政治を切り離すことはできないという言葉を述べており、非常に切実。わだかまりを残したまま大会に臨まなければならない状況をもどかしいと感じるなどと酒井美帆がコメント。平和の祭典とも言われる五輪のあり方が問われている。
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秋に行われるアメリカ大統領選挙について、視聴者の声を募集中。
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選挙戦をめぐり撤退圧力に晒されているバイデン大統領、長年の盟友で強い影響力を持つとされているペロシ元下院議長が、MSNBCテレビで「大統領が自分で決断することを望む」などと発言し、選挙戦の継続を考え直す促すものだとの見方が出ている。。更に民主党の長年の支持者で俳優のジョージ・クルーニーさんがニューヨークタイムズに寄稿。「バイデン大統領を敬愛している。だが新たな候補が必要だ」とのタイトルで「この大統領では11月の選挙に勝つことはできない」としている。そして「ジョーバイデンはヒーローだ。2020年には民主主義を救った。2024年のいまもう一度救ってほしい」と結んでいる。
バイデン大統領の撤退について、政界では議会の上下両院で撤退を求める議員が次第に増えており、ジェフリーズ院内総務は直接議員の懸念を伝える予定だという。エンターテインメント界ではスティーブン・キング氏やロブ・ライナー氏が撤退を呼びかけている。ジョージ・クルーニー氏はジュリア・ロバーツ氏と主催した資金集めの会合で、1日では最高の記録である3000万ドルを集めたとされている。バイデン氏は前回の大統領選挙の際、予備選挙の序盤戦で敗北が続き一時撤退の危機に陥ったものの、復活を遂げた。
フランス南西部を走るのは困窮する家庭を支援する移動式食料品店。この日やってきたのは商店のない小さな村、どれも100円あまりの均一価格。この価格は低所得者のみ適用され、月10ユーロの会費制。国の補助金を得て自治体が運営しており、間もなく2台目も巡回を始める予定。
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台湾の登山事情。日本では富士山で今月から一部の登山道で登山者数を制限する規制が始まった。台湾では以前から人気の山などで厳しい入域制限があった。台湾の玉山は富士山よりも高い標高3952メートル、豊かな自然が守られ外国人にも人気。台湾では自然保護の観点などから代表的な自然公園などで入域制限が行われてきた。台湾当局から1999年から玉山の登山者数を制限、25年間1日200人程に制限されてきた。山頂へ登るには1ヶ月前までに事前申請が必要で、山小屋の宿泊は予約必須で抽選となっている。この日の抽選では定員116人に対し応募数は946人。登山者は警察への入山証の提出が求められ、登山口の管理事務所でも本人確認が行われる。事前申請なしで入山した場合、罰金約1万4000円と1年間域内立ち入り禁止となる。台湾には3000m級の山が200以上あり、台湾当局は2019年から登山を奨励しようと玉山など主な自然公園を除き入域制限を緩和し、コロナ禍以降野外活動推進などで登山者数が増加。その結果山岳事故も増加し、安全確保が新たな課題となっている。更にゴミ問題など環境悪化の問題もある。登山ガイドの江泓均さんは今後重要になるのは教育だとし、登山教室を開催している。
韓国政府は外国からの観光客を誘致につなげようと人気音楽グループ「NewJeans」を観光広報大使に起用した。ソウルで行われた任命式では、メンバーが韓国料理などを紹介するPR映像が公開された。ニューヨークのタイムズ・スクエアなどで流れるという。
7日に行われた国民議会選挙の決選投票では、左派連合が極右政党を抑えて最大勢力になったものの、どの勢力も過半数の議席は獲得できなかった。10日、マクロン大統領は地元紙に「国民への手紙」とする書簡を公開し、「大規模な結集が必要だ」などと述べた。仏有力紙「フィガロ」は、極右政党の国民連合と急進左派の政党の排除が念頭にあると指摘している。
米国のボーイングが開発を進めてきた宇宙船「スターライナー」について、先月打ち上げられた後に見つかった不具合への対応のため、国際宇宙ステーションから地球への帰還が当初の予定より大幅に遅れる見通しとなった。NASAとボーイングが10日に明らかにしたもので、地上で進めている試験の結果を踏まえて新たな日程を決めるとしている。
パリ五輪で開会式の会場となっているセーヌ川でテロ組織の攻撃を想定した警備の訓練が公開された。開会式では約1万人の選手が船に乗り、セーヌ川の上をパレードする予定だが、警備の難しさが指摘されている。セーヌ川周辺では今月18日以降テロ警戒区域が設けられ、立ち入りが厳しく制限される他、開会式の最中には30隻ほどの警察の船が川の上で警備にあたるという。
米国・キャンベル国務副長官はワシントンでNHKの単独インタビューに応じた。キャンベル氏はNATO首脳会議に出席するインド太平洋の4か国と防衛産業の分野などで協力の拡大を確認する見通しを示した。さらに今月行われる予定の「2＋2」でさらに協議を進めたいとの考えを示した。
米国の先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べ3.0％の上昇となった。上昇率は3か月連続で前月を下回った。これをきっかけに11日のニューヨーク外国為替市場では一時1ドル＝157円台前半となり、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ている。
マーケット情報を伝えた。
視聴者のご質問・意見を募集していることを紹介した。
明日は台湾社会への中国の影響力について紹介する。