- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一 末延吉正
今日は東北から九州、沖縄にかけて真夏日が続出する見通しで、東京では既に午前8時半に25℃を超え、今年最も早い時間に夏日になった。午前11時までに富山や鳥取などで日本海側を中心に30℃を超えている。湿度が高く蒸し暑いため、水分を小まめに取り、冷房を適切に利用するなど熱中症に注意が必要と呼びかけた。
アップルは独自のAI・アップルインテリジェンスを発表した。iPhoneなどに話しかけるだけで複雑な作業を可能にする機能である。アップルインテリジェンスは基本ソフトに組み込まれ、ユーザーに特化した情報や文脈を理解しながら、アプリを横断してやりたいことを支援してくれる機能である。これによりアップル製品に搭載されているAIのSiriが飛躍的に進化する。言葉に詰まったり言い間違えたりしてもユーザーが何を言おうとしているのかを理解したり、感覚的に話しかけるだけでメールの執筆や動画などの自動編集も即座に行う。このほかオープンAIのチャットGPTとの連携も発表され、アップルは出遅れ感のあったAI分野での巻き返しを図る構えである。
為替と株の値動きを伝えた。
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経団連は選択的夫婦別姓制度を早く実現するよう求める提言をまとめ、近く政府に申し入れる。政府はどう対応するのか。岸田政権は対応を検討すると慎重な姿勢。岸田総理が気にするのは伝統的な家族観を壊しかねないと反対する党内保守派の存在がいる。去年、LGBT理解推進法の成立の際、強い反発を受けたことがトラウマになっていて求心力が低下する中、導入に踏み出すのは厳しい情勢となっている。
欧州議会選挙で極右政党が躍進したフランスでは極右の政策に反対する若者らが大規模な集会を開いた。パリでは10日、数千人が集まり人種差別に繋がりかねない政策に抗議した。フランスでは極右政党が与党連合の倍以上の議席を獲得する見通しで、マクロン大統領がフランス国民議会の解散総選挙を表明していた。
今月から1人あたり4万円の定額減税が始まる。一方で今月使用分から電気ガス料金の政府の補助金が終了し、新たな税金「森林環境税」の徴収も始まる。国民民主党・芳賀道也参院議員は「6月から増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉のひとつ、1人あたり4万円の所得税・住民税の定額減税がはじまる。ただ経済効果は0.19％」と指摘すると、岸田文雄総理大臣は「来年に向けて物価上昇がおさまっていく。こういった見通し等も考えるときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております」と述べた。物価上昇が続く現状に街の人は「困る」等と話した。
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岸田政権の目玉政策のひとつとして今月から始まった定額減税。所得税と住民税が一部の高額所得者を除き1人あたり4万円が減税となる。街の人は「実際1人4万円下がっても出ていくのはそれなりに増えているのでいい影響は見えない」「喜ぶほどのことではないかな」等と話す。今年の春闘では満額回答が相次ぎ、大幅な賃上げが進んでいるかにも見えるが、5日に発表された4月の実質賃金は前年同月比で0．7％減少、マイナスは25カ月連続で過去最長。厚生労働省は依然として賃上げが物価の上昇に追いついていない状況が続いているとしている。物価高騰対策として政府が行っていた電気ガス代の補助金が6月使用分から終了し、家庭向けの電気ガス料金が値上がり。東京電力管内の標準的家庭で前月から392円値上がり、7月の電気料金は8930円となる。大手電力10社が400円から600円前後の値上がり。さらに今月から徴収が始まった森林環境税。松本剛明総務大臣は「森林環境税を有効に活用して、喫緊の課題である森林の整備や木材の利用などを、より一層推進することで地球温暖化防止や災害防止などにつながると期待している」と述べた。新たな負担となる森林環境税だが、その配分方法をめぐり自治体から戸惑いの声が上がっている。
森林環境税について。松本総務大臣は昨日、森林環境税を活用して森林の公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などに繋がることを期待していると話した。森林の整備や木材などの財源を確保する為に1人あたり年間1000円を国税として徴収し、全額を都道府県・市区町村に配分する。森林整備が喫緊の課題として2019年度から先行して全国の自治体に1500億円を交付している。2014年度から昨年度末までは復興特別税で年間1000円を徴収してきたが、この税が終了のタイミングで森林環境税を徴収していく。4年間分の1500億円は、35％に当たる525億円が活用されず基金に積み立てられている。渋谷区では5年間で約9900万円分が配分されているが、そのうち使われたのは900万円程だった。全国37府県では既に独自に森林を守る税を導入しており、二重負担を指摘する声が上がっている。加谷珪一は「2019年に事業がスタートしており、このタイミングでの変更は最初から狙ってたようにも見える。」などと話した。
伝記ガス代について。斉藤経済産業大臣は3月末にLNGなどの輸入価格の落ち着きを理由に電気ガス代の補助の打ち切りを発表した。その結果、7月請求分の電気料金は東京電力は8930円で前月比392円増加、関西電力は7664円で前月比468円増加となる。今年度からは賦課金も増えており、標準的な家庭では月額1396円で前年度と比べ836円増加。今年度の1世帯の出費は合計で10万6000円負担が増える可能性。加谷珪一は「大臣の発表は取って付けた印象があるので、政局との絡みで結果的にこうなってしまったと見られる。」などと話した。
厚生労働省は今月から医療従事者の賃上げなどを目的に、調剤基本料を改定した。利用者の多い病院の敷地内にある薬局は、2点（20円分）引き下げられた一方で、大手チェーンや医療機関周辺の「門前薬局」、それ以外の街中の薬局などが現行から3点（30円分）引き上げられた。
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今月から調剤基本料が改定された。薬局の違いで400円差が出ることもあり、その場合、保険3割負担で120円の差が出ることになった。調剤基本料が安くなった医療機関の敷地内薬局に、患者が集中する懸念について、日の丸薬局・関口博通さんは「かかりつけ薬局やかかりつけ医などを、住まいの近くに持ってもらうことが、いま国が目指している方向性」と話した。かかりつけ薬局とは、患者から同意を得て、かかりつけ薬剤師がサポートをしてくれる薬局のこと。指導料を払うことで、処方される薬の種類や量を管理。営業時間外での電話相談などに応じてくれる。患者第一の経営で、調剤基本料の改定の影響はないという。今回の値上げについて、関口さんは「患者にとっては負担が増えていることなので、ある意味心苦しいところはある。医療従事者への給与アップも一つの要因なので、医療界にとっては良いことではないかと思うが、まだまだ不十分」と語った。薬局の調剤基本料の改定をめぐっては、他の医療従事者からも様々な声が上がっている。
今月から診療報酬が改定され、調剤薬局を利用する際の基本料金が変わる。調剤基本料とは、調剤薬局を利用する際の基本料金のこと。地域薬局、門前薬局、大手チェーンの店舗は、一律30円高くなる。地域薬局は450円、門前薬局は290円、大手チェーンの店舗は190円〜350円になる。一方で敷地内薬局は70円から50円と、20円安くなる。3割負担の場合、地域薬局は135円、敷地内薬局は15円を支払うことになる。
薬局によって調剤基本料を変えた政府の狙いについて。立地する医療機関の患者が主に利用する「敷地内薬局」ではなく、地域に根ざした「かかりつけ薬局」を推進するためだという。かかりつけ薬局とは、患者から同意を得て、かかりつけ薬剤師がサポートをしてくれる薬局のこと。指導料を払うことで、薬の種類や量を管理。営業時間外での電話相談などに応じる。日本薬剤師会・森昌平副会長は「患者からは負担額の多い少ないだけでなく、時間外の相談など、サービス内容も判断して選んでいただいている」と話した。
林修の今知りたいでしょ！特別編の番組宣伝。
このあとは「徹子の部屋」。