2024年11月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 森葉子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 
フラッシュNEWS
スマホ不正使用 若手ホープ騎手が引退

JRAは「永野猛蔵騎手から免許の取り消し申請があり引退した」と発表。禁止エリア内でスマートフォンの不正使用で先月、騎乗停止処分になっていた(共同通信より)。スマホの不正使用が発覚しての引退は藤田菜七子元騎手に続いて2人目。永野騎手は、自身が骨折して休業中に親族へ馬券の予想を伝えていたことも明らかになっている(日刊スポーツによる)。永野騎手は今年JRA通算100勝を達成するなど若手ホープの一人だった。

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永野猛蔵藤田菜七子
電気・ガス料金 来年1~3月補助検討

電気・ガス料金の補助について政府が来年1〜3月まで再開を検討していることがわかった。政府関係者によると、電気・ガス料金の補助金は来年1月から3月までとし、寒さが和らぐ3月に向けて補助率を下げる方針。脱炭素に逆行するとの批判も強いガソリン補助金は、ひと月の価格変動が5円程度になるように段階的に縮小する方針。また、住民税の非課税世帯には物価高の影響を賃上げなどでカバーできない分を支給するとして、1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討している。これらの経済対策について与党などが協議し、近く取りまとめる見通し。

ANN NEWS
バイデン氏とトランプ氏 円滑な政権移行に向け協議

バイデン大統領とトランプ次期大統領が大統領選後初めて会談し、円滑な政権移行に向けて協議した。2人の会談は13日およそ2時間にわたって行われた。バイデン氏は政権移行を円滑に進めることを約束し、トランプ氏は感謝の意を示した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は会談の中でウクライナ支援を続けることが米国の国益にかなうと強調したという。

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ジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
米国務長官に“対中強硬派” 共和党「トリプルレッド」達成へ

トランプ次期大統領は、外交を担う国務長官に対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ上院議員を起用すると発表した。上院議員のルビオ氏は、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を厳しく批判するなど対中強硬派として知られている。ウクライナへの巨額支援の継続には批判的で「交渉で解決すべきだ」としてトランプ氏と歩調を合わせている。また司法長官にはトランプ氏の熱烈な支持者として知られる下院議員のマット・ゲイツ氏が起用された。一方CNNなど複数のメディアは「共和党が下院の過半数である218議席の獲得を確実にした」と報じた。今回の選挙で赤をシンボルカラーとする共和党が、ホワイトハウスと上下両院を独占する「トリプルレッド」を達成したことになる。

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臨時国会 28日を軸に召集へ 野党「政治改革で結論出す」

政府与党は、政治改革などが焦点となる臨時国会を28日を軸に召集する方向で調整に入った。先ほど与野党の国対委員長が会談し、野党側はまずは旧文通費の使い道の公開などに向け関連法案を成立させるよう与党側に求めた。臨時国会について野党からの要望を受けて、政府与党は当初の予定を前倒して召集する方針で補正予算案の審議や政治改革に臨む。政治改革を巡っては、自民党内からも参院選前に政治とカネの問題が再燃することを懸念して「やるならできるだけ早いほうがいい」との声が上がっていて、年内決着を目指す構え。一方年収103万円の壁の見直しを巡っては、与党の税調幹部は税収減を抑えるためにも「最低賃金の上昇率ではなく物価の上昇率を基準にして考えるべき」だと話していて国民民主党を早速けん制している。午後には自民公明両党と国民との間で税制協議がスタートする。

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103万円の壁公明党国民民主党立憲民主党笠浩史自由民主党
石破総理 日米・日中会談へ トランプ次期大統領とも模索

石破総理大臣は夕方APECなどに出席するためペルーに向け出発する。中国の習近平国家主席に加えトランプ次期大統領との会談が焦点。石破総理は初日から日中首脳会談に臨む。政権基盤が不安定な中トップ同士の関係が築けるのか手腕が問われる。具体的には日本産水産物の輸入再開の時期などを引き出せるかが焦点。外務省幹部は「トランプ政権を見据え、日中両国とも安定した関係を望んでいる」と話す。それに先立ち米国のバイデン大統領との初会談も予定されている。日鉄によるUSスチール買収についてはバイデン政権のうちに解決の糸口を探りたい考え。帰国前の20日にはトランプ氏との面会を打診している。中国について意見を交わすほか経済政策を巡っても認識をすり合わせたい考え。安倍元総理に倣い事前に会っておきたい石破総理だが、トランプ氏側が就任前の対面外交を一律で断るのではとの見方も出てきてめどはまだ立っていない。

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“人生を決める”過酷な試験 韓国の大学入試が始まる

世界で最も過酷な受験戦争ともいわれる韓国の大学入試が始まった。韓国では今日全国一斉の大学入試が行われ、今年は52万人の受験生が試験に挑んだ。試験会場の学校前では多数の警官が交通整理を行ったほか、英語のリスニング試験中は飛行機の離着陸が全国で禁止されるなど国を挙げてサポートしている。

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ソウル(韓国)
TDRクリスマスイベント公開 10年続いたパレード見納め

東京ディズニーランドでは、明日から来月25日までクリスマスの特別パレードが行われる。サンタクロースに扮したドナルドダックが登場するなど、人気キャラクターたちがそれぞれのクリスマスの過ごし方を物語のように伝えていく内容。2015年から開催されてきたこのパレードは今年が最後で、来年からは新しい内容に変わる。このほか高さおよそ15mの巨大なツリーも登場する。クリスマスのイベント期間は例年より1週間ほど短くなるという。

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東京ディズニーランド浦安市(千葉)
手で野菜がざくざく砕ける “超低温”を導入 新型冷蔵庫

野菜をマイナス25度の冷気で冷やすことで包丁を使わなくても細かくすることができる新型の家庭用冷蔵庫が発表された。新型冷蔵庫はこれまでマイナス18度までにしかできなかった冷凍機能を、一時的にマイナス25度まで冷やせるようにした。冷凍した野菜にさらに冷気をあてることで、手で砕くことが可能になるという。三菱電機は冷凍で生野菜が長期保存できるとして、食品ロス削減を意識する客にアピールしたい考え。

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三菱電機鎌倉市(神奈川)食品ロス
NEWSドリル
SNSを駆使した選挙戦 米大統領選で両陣営注力

都知事選や衆院選でSNSが注目を集める中、AIエンジニア・SF作家・安野貴博は米国大統領選を現地で見てきた。そこで見たネット選挙の未来とは。大接戦と言われていた米国大統領選挙で、共和党と民主党の両陣営がこれまで以上に注力していたのがSNSの活用。ITの最先端企業が集まる米国ではどんな選挙戦が行われていたのか。

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林修の今知りたいでしょ!特別編

「林修の今知りたいでしょ!」の番組宣伝。

IT駆使した大統領選 AIエンジニアが現地取材

共和党のトランプ氏の勝利で幕を閉じた米国大統領選挙。SNSやAI技術がどのように利用されていたのか。選挙期間中に現地へ赴き取材してきたのがAIエンジニア・SF作家・安野貴博氏。安野氏といえば7月に行われた東京都知事選挙に出馬し、政策に関する質問にいつでも答える自身のAIアバター「AIあんの」を駆使することで支持を広げ、15万票以上を獲得した。先月末から10日間の取材で安野氏が注目したのは、民主党陣営のボランティアが戸別訪問で利用するアプリの存在。このアプリでは戸別訪問するべき住宅にマークが示されていて、これまでの投票行動などの情報が一覧で見られる他、訪問する人との会話の例文も表示されるなど、効率化が図られていたという。共和党陣営が使用していたアプリ「i360」は、独自に収集した有権者のデータベースからトランプ氏に投票する可能性がある有権者の情報をAIが抽出し、投票を促す電話を効果的にかけることができる。選挙において様々な方法で利用されているIT。今後、その幅はどこまで広がっていくのか。

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都知事選15万票獲得 AIエンジニアの安野氏/SNSを駆使した選挙戦 米大統領選で両陣営注力

SNSやAIで進化!?。ネット選挙の課題と未来。ポイント1:トランプ氏の勝利にも影響か、デジタル技術を駆使した米国大統領選。ポイント2:デジタル民主主義の可能性は?生成AIで公約づくりも。AIエンジニア・SF作家・安野貴博は1990年東京生まれの33歳。東京大学工学部では「AI戦略会議」の座長を務める松尾豊教授の研究室で学び卒業。その後、外資系コンサルティング会社を経てAIスタートアップ企業を2社創業。去年5月には岸田総理(当時)とAI技術者らとの意見交換会に出席し、AIで総理の声まねを実演。今年7月には都知事選に無所属で出馬し、約15万票を獲得し5位。

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アメリカ合衆国大統領選挙ドナルド・ジョン・トランプ

AIエンジニア・SF作家・安野貴博が現地で見た米国大統領選挙。激戦州とされたミシガン州デトロイトから入ってオハイオ州、ペンシルベニア州、ニューヨークまで行き、10日間にわたって大統領選を現地で見た。安野氏によると、トランプ、ハリス両陣営ともにアプリを使ったデジタル戦略を駆使していた。民主党・ハリス陣営は、モバイルアプリ「Mini VAN」を使いボランティアの「戸別訪問」を効率化している。アプリには公開情報や訪問実績などで蓄積したデータをもとに、地図に連動して有権者の氏名、性別、電話番号、投票行動を一覧で表示。投票先を決めかねている有権者を優先的に訪問し、会話の例文も表示。浮動票の獲得狙いにアプリを活用しているよう。共和党・トランプ陣営が活用していた自動コールアプリ「i360」は、有権者に投票行動を促す電話をかけるもの。独自に収集した各州の投票記録や過去の選挙運動から得たデータなどを利用し、有権者のデータベースを構築。独自の算出方法でトランプ氏に投票する可能性のある有権者を抽出し、自動的に電話をかける。支持者の掘り起こしにアプリを活用している。

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衆院選躍進の国民民主 手取り増訴える動画公開

日本の衆院選でもSNSを駆使した国民民主党が議席を伸ばすなど、若者世代にネット選挙が本格的に浸透したと言われている。衆議院選挙で改選前の4倍となる28議席を獲得し躍進した国民民主党。最近の選挙で旋風を巻き起こした2人の人物のSNS戦術を研究したことが功を奏したという。その人物が、7月の東京都知事選挙に出馬していた元安芸高田市長・石丸伸二氏とAIエンジニア・SF作家・安野貴博。東京新聞によると、国民民主党はネットに誘導する演説が特色の石丸氏と、市民からの情報や意見を政策に取り込む安野氏の作戦を参考に、選挙戦を戦ったという。結果、20代、30代からの厚い支持を受け躍進に繋がったとみられている。

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「聞く」「磨く」から「伝える」AI活用の公約作成に3過程/有権者の声を政治家へ AI活用でどこまで可能?/国論二分する課題に対しどう判断?/デジタル民主主義に向け ネット活用で候補者選び/野党候補一本化へ予備選 選挙戦略でネット活用案/区民の声を分析し施策 予算編成も…/近未来は政治家不要?/イギリス総選挙で異変「AI政治家」目指す候補者

AIエンジニア・SF作家・安野貴博はAIを活用したデジタル民主主義を提唱している。都知事選の際の安野氏の公約づくりを見ていくと、3つのプロセスがある。「聴く」段階では、SNSなどで発信された膨大な意見をAIが集約分析、可視化する。「磨く」段階では、可視化情報をもとにウェブ上で公約改善点を議論していく。「伝える」段階では、AIあんのが24時間対応、選挙戦16日間で約8600回、質問に応答。1番重要なのはこのサイクルをすばやく繰り返すこと。そこから出てきた支援者の85の提案を公約に反映させた。例えば「子育て支援策」に関しては、当初の公約では「所得制限あり」となっていたが、変更後は「所得制限撤廃」となった。

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ネットで候補者選びも。今回の衆議院選挙では野党が候補者の一本化を模索したが、結局一本化できなかった。AIエンジニア・SF作家・安野貴博は「ネットで候補者を公募し、ネット投票で予備選を行う仕組みなら、野党一本化を進めやすいのでは」と指摘している。ネットで候補者選びも。今回の衆議院選挙では野党が候補者の一本化を模索したが、結局一本化できなかった。AIエンジニア・SF作家・安野貴博は「ネットで候補者を公募し、ネット投票で予備選を行う仕組みなら、野党一本化を進めやすいのでは」と指摘している。

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衆議院議員総選挙

東京・品川区の全区民アンケートでは10万人が回答。約650万字をAIで分析。区民の要望は心と体の健康、防災対策などだったため、子育て世帯への1人につきコメ2kg支援、災害時の個室トイレ付き車両導入などを決めた。森澤恭子品川区長は人の主観が入らず政策の有効性と区政への信頼性を高めるとして、今後もAIを使った予算編成や施策にいかしていきたいとした。AIエンジニア/SF作家・安野貴博は「普通の選挙と同じ程度のものにすることはできる」とスタジオコメント。

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人工知能品川区森澤恭子

英国ではAIが国会議員に立候補。英国で7月に行われた総選挙で「AIスティーブ」が立候補。当選した場合、議員になるのは開発した本人(スティーブエンダコット氏)。有権者の意見を直接政治に反映、不祥事も起こさないと強調。AIスティーブは各得票数179票で落選。

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アカウントを復活させ トランプ氏にマスク氏協力/デジタル民主主義に向け 偽情報拡散への対処は?/大統領選における偽情報 真偽確認へ 米国の対策/日本の対策の現状は?/

SNSを巡っては、マスク氏はトランプ氏の勝利確実以降トランプ氏をX上で絶賛を続けている。トランプ氏は2021年1月に議事堂乱入事件を扇動し当時のツイッターのアカウントが永久停止となっていたが、マスク氏がツイッターを買収してXに名前を変更すると表現の自由を掲げ数千の禁止アカウントとともにトランプ氏のアカウントも復活させた。マスク氏はXを買収すると選挙関連のニセ情報拡散防止チームを解散させた。英デジタルヘイト対策センターによると、マスク氏による虚偽などの投稿は今年だけで87件に上るとともに20億回も閲覧されていたという。安野氏は最近では専門家であってもAIの情報か確証が取れなくなる事例もあり、動画・音声についても真偽を見極めることは難しい状況となってしまっていると指摘。民主党はAI規制強化を行ってきたのに対し、トランプ氏は規制緩和を進め環境負荷についても緩和を行う方針となっているが、マスク氏の意向も今後は反映されるのではないかと見られる。偽情報対策として米CBSテレビは副大統領候補のテレビ討論会では約20人の記者によるファクトチェックを行い、視聴者もQRコードから発言の真偽を確認できるようにしていた。FacebookやInstagramも情報の正確性を審査し、Googleも検索で表示されるニュースにファクトチェックきのうを追加した。米NPOのトゥルーメディアもAIで作られたニセ画像などの検出技術の一般公開を進めている。これに対し日本では総務省がSNSのの運営を手掛ける企業など14社に対し偽情報への対応を要請し、鳥取県ではフェイク情報対応実証チームを発足させていくとしている。安野氏はAIのチェックも確実ではないのが現状であり、個人個人が情報リテラシーを高める必要があるとしている。

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