- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業、団体献金を禁止するよう求めているが、自民党は透明性を向上させることで理解を得たい考え。
東京都中央区の区立明石小学校、テストもタブレット端末で行う。テストは自動で採点され瞬時に結果が児童に返却される。さらに間違いが多かった問題は、その場で解説。テストの採点に教員が費やす時間は年間約50時間に及ぶが大幅に短縮されたという。このようなシステムを導入する背景には教職員の長時間労働の問題がある。国が定める教職員の残業時間の上限、月45時間を超える教職員は公立小学校で24.8％、中学校では42.5％に上り志願者の減少に繋がっている。太蔵さんはデジタルだけだと習得度に不安があるとコメント。
「お〜いお茶」×「大谷翔平選手」新PROJECT・MLB・MLB東京シリーズ／LAドジャースとの新契約発表会にドジャースのムーキー・ベッツがサプライズ登場し、子どもが生まれる大谷翔平へのアドバイスについて今のうちにたくさん寝ておいたほうがいいとエールを送った。伊藤園はMLBやドジャースとパートナーシップを契約。また、佐々木朗希について「本当の姿をさらけ出してもらい、冗談を言い米国文化を心から楽しんでほしい」とエールを送った。また、3月18・19日の日本での開幕戦についてはとてもワクワクしている、「情熱あふれるファンがいるところで野球ができるのはうれしく光栄なこと」と話した。
米国野球殿堂にイチロー氏が選出された。日本人として初の快挙であり、メジャー通算3089安打を放ち2004年には262安打でシーズン最多安打記録を更新。満票に1票届かず得票率は99.75％だった。また、マリナーズはこれを称えて「51」を永久欠番とするとしている。イチロー氏は「言葉では言い表せないほどの気持ちです」「「51」がずっと使えるのはめちゃくちゃうれしい」と話した。
米国・トランプ大統領は就任2日目を迎え、ソフトバンクグループ・孫正義会長らとAI分野への巨額投資を発表。トランプ大統領は、ソフトバンクGなどの企業連合がAI分野に約78兆円の投資を発表。トランプ大統領は、AI分野で世界の主導権を握ることを目標に規制緩和を進めていく考え。また、2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税を検討し、EUにも関税を課す考えを表明。
米国を訪問している岩屋外務大臣は、トランプ政権で新しく国務長官になったマルコルビオ上院議員と会談を行った。就任初日に日米の外相が対面での会談を行うのは異例。岩屋大臣は「米国への投資についての不安や懸念を払拭する努力をしてほしい」と申し入れた。関税の引き上げは議題にあがらなかった。日米豪印「クアッド」外相会談では、中国の動きを踏まえ引き続き連携していくことを確認。
経団連と労働組合の中央組織・連合のトップが会談し、今年の春闘が事実上スタート。賃上げの勢いを定着できるかが焦点。経団連・十倉雅和会長、聯合・芳野友子会長は、賃上げの定着や適正な価格転嫁などが重要になるとの認識を共有。大手企業では、去年並みの「5％」の賃上げ方針や初任給を引き上げる動きが広がっている。中小企業は大手の5％を上回り、連合は6％以上の賃上げを求める方針。十倉会長は「賃上げの定着には中小企業などの賃金引上げが不可欠」と話した。
皇居で新年恒例の「歌会始の儀」が行われ、天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが初めて出席された。天皇陛下は、去年訪問した地方で子どもたちが将来の夢をがなす様子をうれしく思われたことを詠まれた。皇后さまは、留学したオックスフォード大学を再び訪れ当時の志を思い起こした気持ちを詠まれた。愛子さまは、友人らとの再会を楽しみにしつつその日までそれぞれの夢に向かって励んでいこうという気持ちを詠まれた。
為替と株の値動きを伝えた。
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中国の総人口が3年連続で減少した。少子化による国内経済への影響が指摘される中、中国への高い関税を掲げる米国・トランプ政権がスタートした。就任式には異例の人物、中国・韓正国家副主席がいた。過去の就任式には駐米大使が出席していた。中国共産党序列8位に当たる高官の派遣は異例の対応となる。その背景にあるのがトランプ関税。就任初日、カナダとメキシコに対し来月から25％の関税を課す考えを明らかにした。また、21日の記者会見で中国に対し来月1日から10％の関税を課すことを検討していると明らかにした。ただ、中国国内では米国が関税を引き上げようとする動きに敏感に反応している。関税が引き上げられる前の駆け込み需要もあり中国の貿易黒字は去年、過去最高を更新。そのおよそ3分の1が米国。中国で高まる米中貿易戦争への懸念。国内経済はいまだ厳しい状態が続いている。さらに失業率が高止まりする若者たちの間ではある異変が起きていた。
「朝メシまで。」の番組宣伝。
長引く不動産不況に、景気の停滞の中国。江蘇省昆山市の電子製品の工場が集まる街で日雇いの仕事を探す人たち。中国では、若者の失業率も15.7％と高止まりを続けている。上海から400km以上離れた江西省景徳鎮市は中国でも有名な陶芸の都として知られ陶芸を始めようと多くの若者たちがやってきている。彼らは「ジンピャオ」と呼ばれその数は6万人以上といわれている。不安定な雇用や景気の減速は人口にも影響を与えている。中国国家統計局が17日に発表した2024年末の総人口は14億828万人で前年末と比べて139万人減り建国史上初めて3年連続でマイナスとなった。浙江省金華市は人口500万人を超える都市だが少子化による深刻な影響が出ていた。中国では新生児が激減し都市部でも多くの病院が産婦人科を維持できなくなっているという。
講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介の紹介。中国建国以来初、3年連続で総人口が減少。ポイント1、GDP成長率はプラス5．0％に減速。景気巡り言論統制も。ポイント2、少子化対策で結婚教習所。妊娠出産の催促には反発も。グラフは中国実質GDP（国内総生産）の推移。前年比＋5.0％。貨物貿易総額5％増、うち輸出7.1％増。GDP政府目標＋5％前後達成。2023年＋5.2％より減速。景気を巡って言論統制か。国投証券チーフエコノミストの高善文氏が先月、米国で開かれたシンポジウムで「過去23年は公式統計で5％前後となっていたが実際は平均で2％程度ではないか」と指摘。後日予定してた講演をキャンセルしSNSのアカウントも削除。中国政府が関係者を処分したとみられている。各地の証券監督管理局は証券会社などに対して対外情報発信の管理強化を求めた。先月10日、国際的な経済機関のトップらと会見した習主席は「中国は2024年の経済成長目標を実現するのに十分な自信を持っている」と発言。中国経済にとってやはり打撃となる恐れがあるのが米国のトランプ新政権。選挙期間中に中国には最大60％の関税をかけるなどと主張。中国に対して来月の1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明かすなど中国経済を巡る懸念材料は増える一方。中国で競争に疲弊している若者を表す言葉が流行。「タンピンズー」はいわゆる寝そべり族で自分の稼ぎよりも自分の時間を優先すること。さらに「バイラン」は自暴自棄を意味する言葉で寝そべりから悪化し諦めの状態。「ランウェイワー」は“未完成の人”という言葉だで未完成の建物が由来。教育に大金を投じたのに子供が就職できない状態を指すという。長引く景気低迷によって多くの若者が将来を悲観している状況や仕事に就けない環境。
中国経済の実態。グラフは、中国実質GDP（国内総生産）の推移。前年比＋5.0％。2024年経済統計は小売総額＋3.5％、固定資産投資＋3.2％、輸出＋7.1％。国投証券チーフエコノミストの高善文氏が先月、米国で開かれたシンポジウムで「過去23年は公式統計で5％前後となっていたが実際は平均で2％程度ではないか」と指摘。ワシントンポストによると習近平主席がこれに対して個人的に激怒したという。米国のトランプ新政権は中国には最大60％の関税をかけるなどと主張。来月の1日から10％の追加関税を課すことを検討。近藤大介さんは「今年が正念場になる」という。大豆、レアアース、電気自動車、デフレ、リーマンショック、鉄鋼に言及。中国の江蘇省蘇州の映像。中国経済の実態。近藤大介さんは「企業の高関税対は3つ。1つは国内消費、2つ目は工場移転、3つ目は米国以外。いずれもあまりうまくいっていない」とスタジオコメント。中国で競争に疲弊している若者を表す言葉が流行。「上岸」とにかく安定した公務員になりたいという意味。「下海」国営企業を辞めてビジネスを始めるという意味。
中国で人口減少に歯止めがかからない状態。中国国家統計局の発表で去年末時点で総人口は14億828万人。前の年と比べて139万人減。3年連続の減少。出生数も減少傾向だが去年の出生数は954万人と8年ぶりの増加。辰年や、コロナ明けの結婚増加といった一時的なものか。要因は一人っ子政策による出産適齢期の女性減少、晩婚化や未婚化など。去年10月、出産奨励政策を発表。子育て世帯への税額控除の拡大、出産休暇・育児休暇の実施強化、複数の子供がいる世帯への住宅ローン上限を引き上げるなど。湖南省長沙市で全国で初めて結婚教習所「嫁校」がオープン。愛情クイズ、妊婦体験、妊婦疑似体験、育児体験全てを体験すると結婚の仮免許証を発行。韓国メディア「朝鮮日報」によると、中国当局は妊娠適齢期の夫婦に直接連絡を取り、妊娠を促している。北京の密雲区は、500人の専門チームを設けたという。香港メディアによると、北京在住の李さんは政府機関職員から「最後の生理はいつだったか？子どもを産む予定はあるか？」という電話を受けた。読売新聞によると、SNSには「『子どもが2歳になるからもう妊娠できる』と言われた」という投稿もある。インターネット上では「以前は出産制限していたのに、今は出産を強制するような態度。到底受け入れられない」という声も上がっている。中国では建国以降初めて、3年連続で人口が減少している。
中国・金華市にある施設には、幼稚園児用の遊具が置かれていた。1998年に開園した幼稚園で、一時は300人を超える園児がいたが、3分の1まで減少し、おととし閉園した。中国全土では、2022年かrなお2年間で、2万か所の幼稚園が閉園している。幼稚園を高齢者施設などに再利用する動きが進んでいる。
少子高齢化で閉園した幼稚園を高齢者施設に再利用する動きが進んでいる中国。金華市にある「うるう年の家」もそのひとつ。朝は、入居者の健康管理から始まる。部屋は、2人部屋と4人部屋がある。健康チェック後、入居者たちは、朝の体操を行う。この施設では、42人を受け入れられるという。近くの病院から医師が往診する診察室もあり、病院に行かずに薬を受け取ることができる。2023年にオープンし、利用料は最高で月に10万円前後。高齢者に向けたサービスに、習政権も力を入れている。
中国・重慶では、中高年向けのモデル教室が人気になっている。モデル風の歩き方などを練習する。生徒は、定年後の50歳以上の女性が中心だという。モデル教室は、重慶市内に14か所あり、これまでのべ2万人が通っている。毎年海外に発表旅行を行っていて、去年はヨーロッパ各国を巡ったという。50～60代は、中国のベビーブーム世代にあたり、お金も時間もあり、消費意欲が旺盛だという。中国における60歳以上の人口は、2035年には4億人以上となり、比率としては30％を超えると予測されている。50歳以上の市場規模は、2035年には約640兆円、GDPの約10％を占めると予測されている。政権が目指すのは、50歳以上を対象にした銀髪経済。消費意欲が旺盛な中高年向けの産業を発展させ、国内経済の活性化を図る狙いがある。2021年時点で、都市部の高齢者の平均年収は約101万円、農村部は約30万円だった。農村から都市部に出稼ぎする農民工が多いが、富を築けず、富を手に入れる前に老いる「未富先老」になる懸念が高まっているという。近藤は、中国では、高齢者は年金生活に入り、デフレ経済では有利、活発な経済意欲を見せている、高齢者は、中国というパイの中では唯一残されたところと言えるなどとし、約3億人いる農民工は、都市部で仕事がなく、故郷に帰らざるを得なくなっている、故郷でも仕事がなく、収入が得られなくなっているなどと話した。今後の見通しについて、近藤は、政権には20年、30年を見通す余裕がない、5か年計画を達成しても短期的に苦しい状況にあるなどと話した。中国発の経済ショックの可能性について、近藤は、中国政府は今月に入り、スマートフォンへの補助金を打ち出した、これが少しずつ効き始めるかもしれないなどと話した。
花のれんの番組宣伝。
エンディング映像。