- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ 松下洸葵
オープニング映像。
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証の運用がきょうから始まり、新規免許の取得や更新時の切り替えが可能になった。取得や切り替えは個人で選択ができ、従来の免許にするか、マイナ免許証に一体化するか、両方を持つかの3パターンから選ぶことができる。マイナ免許証ではICチップに顔写真や有効期限などが記録され、専用アプリで免許情報の確認が可能。一体化の手続きは各地の免許センターや一部の警察署で行うことができる。一方で現在、専用アプリで一部免許内容が正しく表示されないトラブルが起きていて、警察庁が対応している。
おととい1年4か月ぶりに都内で行われた日中韓外相会談。これに合わせ来日した中国の王毅外相は、岩屋毅外務大臣と2か国の会談も行った。近年、悪化が指摘される日中関係。会談では両国による戦略的互恵関係の推進などに向け、協力をしていくことで一致した。両国の関係改善に期待がかかる中、中国では日本への移住を目指す人が増えている。長年、多くの中国人移住者を取材してきた専門家・舛友雄大氏は日本では楽しく暮らせると考える人は多いと紹介。増加の背景にはこれまでの移住者とは異なる考えを持つ新移民の存在があるという。
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おととい1年4か月ぶりに都内で行われた日中韓外相会談。少子高齢化など共通の課題に向けて協力することや首脳会談を早期開催する調整を加速させることで合意している。また、日中関係を巡ってはスパイ容疑に関連した邦人の拘束や福島第一原発の処理水放出を受けた水産物の輸出問題が議論された。水産物の輸入の段階的な再開など対応の軟化も見られる。出入国在留管理庁によると在留中国人は100満員を突破すると見られているが、舛友氏は富裕層・起業家やエリートが日本に来るようになっているといい、中国国内の減速や言論の自由の制限が背景にあるとみられる。
柯隆氏とともに中国からの移民について伝えていく。富裕層が共同富裕へ反発して日本へ向かっていると見られるが、その一方で医療保険制度が目的で日本に在留する事例もあると見られる。在留外国人は84万4187人となり、来年には100万人を突破する見込みと日経電子版は伝えている。舛友雄大氏は経済的に裕福な世帯が資産の保全や言論の自由を求めて日本に向かう新しい傾向があると紹介し、芸術系大学に向かう傾向が強く芸術系大学では留学生の7割があるという。中国には有名美術大学が10校程度であり、日本よりも熾烈な競争となることがある。日本のアニメの注目度や円安から欧米より授業料が割安なことがある。日本政府もクールジャパン産業に寄与するとしてアニメやデザイン分野に関わる外国人の就労ビザ取得のハードルも下げられていて、さらに高度外国人材とみなされ永住権の習得も簡単になっているという。柯隆氏はこれまでの人は中華料理で生計を立てる傾向があったが、それ以降は留学生が中心となったと紹介。現在は日本語を学ばず中国人コミュニティで暮らす事例も多いという。統制を避ける狙いがあり、アメリカでは移民への締付けが強まる中で近くにある日本で暮らす傾向が出ているという。中国の大学では社会主義の思想などイデオロギーを学ぶ必要がありこれを避けるために移住する側面もあるという。日本は少子化が問題となる中で人手不足を克服する側面はあるが、外国人コミュニティが出来て治安が悪化することが懸念されることから移住者のルール整備は喫緊の課題だとしている。
一方で、日本に向かう中国人は医療保険制度の厚遇を目的としていることも考えられる。中国は強制で加入させられる都市職工基本医療保険と、任意での加入となる都市・農村住民基本医療保険の2つがあるが、医療費が一定額を超えると医療費が約2万7000円以下の場合、約10万30万円以上の場合は全額自己負担となるのだという。これに対し、日本では国民皆保険制度が存在し、高額医療費制度も存在する中、在留外国人も3カ月超にわたり在留する場合は国民健康保険に加入する形となる。中国人が目指しているのは「経営・管理ビザ」だといい、出入国在留管理庁によると去年6月時点で中国人のうち2万551人が加入し、これは2015年の2.8倍の規模となっている。中国SNSでも日本の経営・管理ビザは言語や学歴などの制限がなくハードルが低いと紹介する様子が見られた。去年11月には京都で日本移住を斡旋したブローカーと見られる中国籍の女が逮捕されたが、設立されていた9つの法人はペーパーカンパニーとの疑いもあったものの証拠が明らかではないとして不起訴処分となったことがあった。柯隆氏は日本では他の外国と違ってビザの審査が甘いのが現状であり制度の見直しは必要としている。経営・管理ビザは実際に経営者が取得する物となっているが、こちらも海外と違って日本語能力が問われないのが現状であり他国の制度に学ぶ必要があるのではないかと指摘。中国には小規模の医療機関は少なく多くの人が大規模病院に向かっていると紹介。田中さんも国民皆保険は日本人のためであり移住者のためのものではない、規制の強化も必要ではないかと話した。増田さんは日本に長く滞在している人に国民健康保険に加入させ国民が平たく同じ医療にアクセスできる親切さではあるが、これが魅力的と見られて悪用されてしまっているのが現状とコメント。
貿易をめぐって中国への圧力を強めるアメリカだが、トランプ大統領に近い共和党議員が北京を訪問し、きのう李強首相と会談した。外国企業のトップらを招いて、きのうから北京で始まった「中国発展ハイレベルフォーラム」。開幕式で李強首相は、自国第一主義を掲げるアメリカ・トランプ政権を念頭に、一国主義や保護主義に抵抗すべきとし、外国企業に中国への投資を呼びかけた。フォーラムにはアメリカのIT大手「アップル」や、ドイツの機械大手「シーメンス」など、欧米を中心に86社が参加予定だが、各企業は米中の関税政策に懸念を示している。米中の貿易摩擦が激化するなか、中国は外国企業への積極的なアピールを見せている。一方で専門家は今後アメリカの対中政策はより強硬になると分析している。
おととい都内で開かれた日中ハイレベル経済対話の冒頭、中国・王毅外相は「世界経済の構図が深刻な変化に直面している」と話した。その背景にはアメリカ・トランプ大統領が進める関税政策があり、日本に対して経済や貿易での協力を要請した。今月4日には、中国への追加関税を10％引き上げた。上智大学・前嶋和弘教授は「関税をめぐるアメリカの対中強硬路線は、今後さらに強まる」と指摘。米中の経済対立が加速するなか、前嶋教授が注目するのは、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー氏の存在。上智大学・前嶋和弘教授は「パデュー氏はビジネスマンで、リーボックのCEOだったりした。ビジネス的な感覚で中国に対して厳しいことを言えるだろうと、中国の現状変更の動きに対してノーと言える人物だということで、北京にいながらトランプ政権の声を代弁できる人物として、この人が選ばれている」と話した。40年にわたって国際的なビジネスに携わり、アジアや中国で仕事の経験が豊富だというパデュー氏が中国大使になれば、経済・安全保障の両方で、中国にとっては厳しいものになる。そのうえでトランプ政権が目指すのは、中国とのディール。前嶋教授は「やはり取引なので、最終的には習近平国家主席と話し合うことで、いろいろ物事を動かしていくのかもしれない」と指摘。
日本と中国が歩み寄りをみせる背景には、アメリカ・トランプ政権の影響がある。おととい日中ハイレベル経済対話が、約6年ぶりに行われた。日本から中国に対して、日本産水産物の輸入規制撤廃を早期に実現することを求めたほか、グリーン経済、少子高齢化への対応など、互恵的な実務協力の推進を確認した。中国・王毅外相は「世界経済の構図が深刻な変化に直面している。一国主義、保護主義が横行している」と、トランプ政権を念頭に強調。日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉を、早期に再開するよう求めた。柯隆氏は「中国としては対米貿易が悪化することを念頭に、緩い枠組みであるRCEPに代わって日中韓の貿易協定を結びたい狙いがある」、「米中対立が激化するがトランプ政権は全方位に関税政策を取っているので中国としてはハイレベルの経済対話でこの状況を打開したいねらいがる」など話した。こうした中今月から台湾・行政院の政務顧問に、自衛隊元統合幕僚長・岩崎茂氏が就任した。自衛隊元幹部が台湾当局の役職に就くのは異例で、台湾側が日本との連携強化を目指す狙いがあるとみられている。中国外務省は「台湾は中国の不可分の領土で、いかなる外部からの干渉も許されない」と反発している。
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