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- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 羽田美智子 井ノ原快彦
大阪大学発のベンチャー企業がiPS細胞を活用した心臓病治療用のシートについて、昨日製造販売のための承認申請を厚生労働省に行った。これまでの治験で8人にシートを使用していて、症状の改善が確認されているという。
8月にサウジアラビアで行われる男子バスケットボールアジアカップの組み合わせ抽選会が8日に行われ、日本は強豪イランなどと同じグループBに入った。
2024年度の企業倒産件数は1万144件で、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えた。特に人手不足による倒産は前年比1.6倍と急増していて、中小企業で65％を占めている。
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アメリカのトランプ政権は相互関税の追加関税をまもなく発動し、中国には報復関税に対応する50％と合わせた104％の追加関税を課すとしている。トランプ大統領は関税政策について根拠なく1日20億ドルの税収をアメリカにもたらしていると主張し、今後の交渉は日本・韓国など同盟国を優先して行うとしている。
日経平均株価は取引開始から下げ幅を拡大するほぼ全面安の展開となり、一時1300円以上値下がりした。関税をめぐる米中の対立や、午後には発動予定の相互関税への警戒感が要因を見られる。外国為替市場で進む円高も影響している。
国会記者会館から中継。トランプ関税の担当大臣が赤沢経済再生担当大臣に決まった。一方でトランプ一次政権でも農水大臣として交渉に関わった江藤大臣はアメリカ側が日本に農産物の輸入拡大を求めていることに慎重な姿勢をにじませている。政府高官は「農産品の輸入拡大は政府掲げる食料自給率の向上に真っ向から矛盾する」などと指摘している。
イーロン・マスク氏はイタリアのイベントで米とヨーロッパの関税がゼロになるこおが理想的だと発言。ワシントン・ポスト紙はマスク氏がトランプ大統領に関税の全面的な撤回を訴えたと報じた。これに対し関税政策を手動するナヴァロ大統領顧問はテスラが海外から部品を輸入しているとした上で「自動車製造業者はなく組み立て業者だ」と批判した。これに対しマスク氏はSNSで「ナバロは本当のバカ。テスラはアメリカ製の部品の割合が最も高い。」などと反論した。
石破首相は江藤農水大臣に政府の備蓄米を追加で10万トン放出し、再来週入札を行うよう指示。また7月まで毎月備蓄米の売り渡しを行うことも決定した。政府は先月すでに21万トンの備蓄米をホオウ出仕、全て落札されたが依然コメ価格の高騰は続いている。
大阪・関西万博まで4日。大阪府は府内に住む4歳から高校生までの約102万人を万博に無料招待。実施されたテストランには約5000人の教育関係者が参加していた。下見を受け教員がまとめたアンケートでは不安は軽減されたとの声がある一方、学校団体向けの担当者を配置してほしいなどの声があったという。府は府内の学校に地図付きのガイドを配布する予定で、開幕翌日以降は西ゲート月ンに学校用の緊急相談窓口を設ける予定。
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相互関税の影響について、東京大学大学院の古澤教授が解説する。アメリカ国内への影響について。アメリカの経済専門サイト「マーケット・ウォッチ」によると、トランプ関税は米国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘されている。他にも報復措置やサプライチェーン混乱や企業の景況感の悪化などが起きる可能性を示唆していて、ブルームバーグによるとJPモルガンのダイモンCEOは「輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が現れる可能性がある」と指摘している。ワシントン・ポストによると、関税によって新車の価格が上昇した場合自動車の購入が困難になる事態も考えられるという。1台あたり約88万円の値上がりが予想されている。古澤教授は「アメリカ国内のほぼ全ての商品の価格が上昇することが考えられる。国産品も部品を輸入して生産しているため影響は受ける。価格が上がることにより消費者の購買意欲が減ることもあり、少なくとも短期的には製造業の復活には繋がらないと思う」などと指摘した。中間選挙が行われる来年秋頃までに経済が好転する可能性については「混乱がおさまってきて好転する可能性はなくはないが、相当厳しいのでは」などと話した。杉村太蔵氏は「貿易赤字がある国は裕福な証拠ではないのか？」などと質問。重視するトランプの姿勢について古澤氏は「アメリカの商品が売れないのは不公平だ、という考え方が根底にある」と推察した。
トランプ大統領の関税政策に影響を与えたとされるのがスティーブン・ミラン氏。ミラン氏が発表した論文がトランプ大統領の経済政策に影響を与えているという。
トランプ大統領が発表した相互関税が今、世界を巻き込み混乱を生み出している。中でも最も高い相互関税を課せられたのがアフリカ大陸南部の世界最貧国の1つと言われるレソト。レソトの主要産業は繊維業と農業。工場ではアメリカの有名ジーンズを生産していた。レソトの繊維企業のうち約42％がアメリカへ輸出しているという。その輸出先のアメリカから50％の相互関税を課され、国を揺るがす事態になっているという。また、高い関税は中国にもかけようとし、報復の連鎖が激化している。中国からの輸入品の関税はこれまで引き上げてきた関税をあわせ104％に達するという。トランプ大統領の相互関税はスティーブン・ミラン氏の論文に影響を受けているという。そこでは相互関税の先で取るべき政策も論じられているとのこと。
トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増えるメリットがある。過去にはプラザ合意などの通過協定があった。これになぞらえ「マー・ア・ラゴ合意」を狙っているのではないかとの声がある。「マー・ア・ラゴ」とは大統領の邸宅の名。一方、古澤泰治氏はドル安にはインフレ、物価高を招くデメリットがある。またドルが弱まると「基軸通貨」としての価値が下がると指摘した。また、トランプ政権は中国に104％の課すと発表した。杉村太蔵はアメリカ・ファーストにこだわるトランプ政権に対し、中国が世界を視野に入れた発言などをすることで、世界の覇権を奪うチャンスになっているのではないかと指摘した。
「ミラクル9」の番組宣伝。
西日本から関東にかけてお花見日和。明日は西から雨エリアが拡大するので、桜が見納めになるところもあるという。
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このあとは「徹子の部屋」。