- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 斎藤康貴 中野信子 林美桜 水越祐一 麻生久美子 塩野瑛久
日本の20代女性の5人に1人が低体重で健康障害も引き起こされているとして、日本肥満学会は若い女性の「痩せたい願望」に警鐘を鳴らした。
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- 日本肥満学会
「ワイド！スクランブル サタデー」の番組宣伝。ラインナップは「初の日米交渉 話された内容は？」。
工事中の東京メトロ有楽町線の延伸区間を経由して、半蔵門線や東武伊勢崎線などとの直通運転が実施される。延伸区間が開業される2030年代半ばから実施するという。豊洲駅と北千住駅の間は乗り換えが不要となり、所要時間は24分になる。
秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが、石川県輪島市の漆芸技術研修所を訪れて、漆塗りの職人と懇談された。
歴史的に価値の高い文書や絵画などを保護するユネスコの「世界の記憶」に日本から申請した「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」が登録された。徳川家康が収集し、東京・港区にある浄土宗の大本山である増上寺に寄進したもので、仏教研究における重要な史料である。
トランプ大統領は17日、イタリアのメローニ首相と関税を巡って協議しした。関税を巡る日本など各国との交渉の合意時期について「急いでいない」と述べた。また、ベッセント財務長官は「日米の議論が非常に満足のいく方向で進んでいることをうれしく思う」と自身のSNSに投稿している。
日米交渉を巡り、トランプ大統領が自動車と貿易赤字への不満を述べたうえでアメリカ軍の駐留費負担を増やすよう求めていたことが分かった。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は関税を巡る日米協議の対象とすることに慎重な姿勢を示した。
大阪・関西万博会場から中継。平日の入場者数はきのう約8万人。開幕からの入場者数はきょうにも50万人を超える見通し。一方でこの土日には開幕日以上の混雑が予想されていて万博協会はスマホの電波トラブル対応のため移動式基地局を増設。また会場内部に給水スポットなどを設置来場者に定期的な休憩を呼びかけている。また、明日は夏日になる可能性があり熱中症対策を呼びかけている。
東京地裁前から中継。上田リポーターは「三菱UFJ銀行の元行員・今村由香理被告は貸金庫から約2億9000万円相当の金塊を盗んだ罪に問われている。初公判で山崎被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述でFXで多額の損失が出たのをきっかけに立場を悪用し盗んだと指摘。裁判はさきほど終わり山崎被告は傍聴席に一礼し法廷をあとにした」など伝えた。
17日、トランプ大統領はFRBは国民に対し金利を下げる義務があると主張し、パウエル議長の慎重な姿勢を批判した。さらに「私が求めたらすぐに辞めるだろう」と圧力をかけた。パウエル氏の議長としての任期は来年5月までだが、任期途中の解任で法廷闘争の可能性が高いとみられている。
この時期としては強い暖気の影響で各地で季節外れの暑さとなっている。松江など山陰では午前中から27℃を超えた。午後は今年一番の暑さとなるところが多く、富山や兵庫・豊岡、鳥取・米子では29℃と真夏日に迫る予想。こまめな水分補給など熱中症対策を。また、日本海側を中心に天気急変の恐れ。落雷や突風・ひょうに注意が必要。
供給不安などが影響し、コメの値上がりが止まらない。農林水産省が14日に発表した全国のスーパーで販売されたコメ平均価格は14週連続で最高値を更新した。政府は2度にわたって備蓄米を21万t放出。十分な量が出回ることはなく、価格高騰が続いている。江藤農水大臣は流通を巡り小売業者らに協力を求めた。来週には3度目の入札を行う予定だとした。
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コメの価格が高騰し続けている。今週火曜日、財務大臣の諮問機関で増田寛也氏は「ミニマム・アクセス米について枠を柔軟に考えて、国内需給の調整弁として使うのは皆さんそういうのも一つあるねという感じだった」と提言。1986年に始まった国際的な貿易交渉の場ウルグアイ・ラウンド。貿易自由化のうねりの中、日本は国内の米農家を守るため米の市場開放を拒否した。しかし、ミニマム・アクセス（最低輸入量）という非関税枠を設け、年間約77万トンを輸入することを決めた。ミニマム・アクセス米はアメリカなどから輸入され、最大10万トンまで主食用として流通している。
山下一仁さんを紹介し米について解説。備蓄米を放出してもコメ価格に対して輸入米を活用拡大案も浮上している。2回の備蓄米放出で21万トンを放出し、3回目に10万トンを放出予定となっているがスーパーのコメ平均価格は14週連続値上がりとなっている。放出した備蓄米の9割以上は農協が落札ている。通常コメは生産者から農協などの集荷業者が集め、卸売業者、小売業者を経て消費者まで届く。江藤農水大臣は卸売業と小売業者に問題があるとし農協などに販売したと見解を述べるが山下さんは農協に大量に売り渡す理由になっていないと話す。また農水省による在庫調査によると集荷業者は－23万トン、生産者は＋9万トンと在庫を抱えている状態で流通の多様化が起きていて、特定のどこかが抱えているのが原因ではないという見解を示した。JA農協は備蓄米について順次供給を開始しているとコメントしている。また入札業者に条件があるという。
山下さんは小売や卸売業者にも売っても問題はないためなぜ消費者に近い卸売・小売業者にウラなかったのかなという疑問がある。さらに夏にコメがなくなりその時点で40万トン足りないのに農林水産省はそれを認めていないや備蓄米は販売するがそれ以外のを売り控える可能性を指摘するなど説明。入札参加要件の一つである「備蓄米の売り渡し量と同量のコメを期日までに政府が買い戻す契約」であるが今後も放出して約60万トンとなった場合でも買い戻すため結果40万トン程度しか流通しない状態で秋頃も上がる可能性があり、米価を高く維持したいという考えだと思われると話す。
安定供給に向け財政審が提案する「ミニマム・アクセス米」について解説。海外産の米は政府が輸入している米は関税はなくこれを「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる。もう一つ民間が独自に輸入している米、こちらは関税があるものがありどちらも卸売りなどとなっている。ミニマム・アクセス米は年間77トン輸入していてこれは1993年に合意して最低輸入量として輸入している。財政審は主食用枠を拡大し国内供給を安定化するというもの。輸入米は関税がかかった場合でも国産米より安いものがある。コメ農家の耕作面積シェアは1ヘクタール未満の個数が多く、30ヘクタールは個数が少ないが米を大量に作っている状態であると説明した。
トランプ政権に「大草原の鉄の女」と呼ばれる女性がいる。トランプ大統領が絶賛するのは国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官。共和党員で熱烈なトランプ支持者であり、ラシュモア山で有名はサウスダコタ州で育ち、2019年にサウスダコタ州知事に就任すると、強硬姿勢で不法移民対策に臨んだ。去年の予備選挙では副大統領候補の1人とされたが、自伝がキッカケでポストは遠のくことに。
トランプ大統領の絶大な信頼を得る国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官。大統領選では副大統領候補として報じられたが、自伝で狩猟犬の飼いならしに失敗したため殺処分にしたと綴ったことで、ポストから遠のいた。ノーム氏を現地メディアは「大草原の鉄の女」と評した。国土安全保障省はアメリカ同時多発テロのあと2002年に設立された。不法移民に関する重要な施策も担う。ノーム氏は就任後に、不法移民の摘発に同行し、その模様をSNSに投稿した。先月にはエルサルバドルを訪問し、強制送還について大統領と話し合うなどした。