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- 萩谷麻衣子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 駒見直音
パンダを誘致し地域活性化の起爆剤にと意気込んでいるのが茨城県で、パンダが生息する中国・陝西省と有効覚書を締結、ジャイアントパンダの保護など幅広い分野で交流を強化していくと発表した。茨城県は日立市のかみね動物園にパンダを誘致する方針を2019年に発表していた。大井川和彦知事は中国との経済交流や人的交流を更に促進していきたいとコメントしている。
千葉県のJR外房線と全長27kmほどの小湊鉄道をつなぐいすみ鉄道は、最後の現役車両となっていたキハ52の運行終了を発表した。この車両は国鉄時代に活躍したディーゼル車両で、2011年から観光列車として運行されていた。先月には8年に一度の車両の検査期限を迎えたが、老朽化・交換部品の調達困難などから検査を行わず引退が決定した。
マツダが発表したのはセカンドキャリア支援制度で、希望者には再就職を支援したり退職金の割り増し支給を行う。対象は50～61歳の正社員で、500人が募集される。この制度はトランプ関税の影響を受けたものではないという。
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スカイマークは客室乗務員と地上旅客職員を対象に勤務中のスニーカーの着用を認めると発表した。黒の単色でソールの高さが4cm未満であればメーカーや素材は問わないという。またこれまでに日本航空グループのZIPAIRも動きやすさと疲労軽減を重視しスニーカーを採用しており、一般向けの販売もしている。
トランプ大統領は22日、エネルギーや食料品価格が下がったと主張しFRBに金利引き下げを改めて要求した。一方でパウエル議長については解任するつもりはないと明言した。トランプ大統領はこれまで、退任が早すぎることはないなどと圧力をかけていたが、今回の発言は市場の動揺を踏まえたものとみられる。
トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、2回目の協議を行うため30日にも再び訪米する方向で調整に入った。赤沢大臣は、ボウリングテストの話はなかったとしている。交渉関係者は、まだ持っていくカードが準備できていない、アメリカ側も月内にはこだわっていないとしている。交渉カードの一つとして検討されているのが、トウモロコシを原料としたバイオエタノールの輸入を増やすこと。一方で中国の李強首相が石破総理大臣にトランプ関税に協調して対応するよう求めるメッセージを送っていた事がわかった。中国は同様のメッセージを世界各国に送っており、中国の動きも睨みながらの対米交渉となる。
東京証券取引所の日経平均株価は午前の取引時間中に一時900円超値上がりした。ベッセント財務長官の米中貿易摩擦が緩和に向かうとの発言や、トランプ政権が日本やインドとの貿易交渉で基本合意に近づいているなどの報道を受け、ニューヨーク市場で株価主要3指数がそろって2％以上上昇した流れを受けたもの。また為替が円安方向に進んだことも好材料となった。
明治安田生命の調査によると、物価高について影響を感じると答えたのは96.3％にのぼり、2年連続で過去最多となった。物価高を感じる費用は食料品が1位で94.2％、値上がりを感じる品目は1位がコメで87.9％、2位が野菜で82.6％だった。ゴールデンウィークの予算は3万4935円となり、去年より増やすとの回答は5.7％にとどまり、過ごし方については自宅で過ごすが46.7％で去年に続き最も高くなった。
熱中症警戒アラートの今年の運用が今日から始まった。熱中症警戒アラートは暑さ指数が33以上の地域に発表されるもので、熱中症対策などが呼びかけられる。暑さ指数がすべての観測地点で35以上と予測される都道府県には更に一段上の熱中症特別警戒アラートが発表される。その場合、自治体が指定した施設がクーリングシェルターとして開放されるほか、場合によっては屋外イベントの中止などが求められる。
中国・上海で世界最大級の自動車展示会が始まった。関税をめぐってアメリカとの対立が続く中、中国メーカーがEVでシェア拡大に向けた新技術を披露している。中国メーカー各社はEVの課題である充電時間の短縮に注力しており、最大手のBYDは5分間の充電で最大400kmを走行できるガソリン給油並みの充電時間を目指している。日本メーカーはトヨタが上海に新工場を建設するなど中国市場での巻き返しを図るが、EV開発で先行している中国メーカー各社の勢いが目立っている。
株価と円相場を伝えた。
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企業内で作りすぎた食事を必要とする人達に無償で提供することで食品ロスを減らす国内初の取り組みが始まった。「かんしょくプロジェクト」は、社員食堂やホテルなどで余った食事を回収し必要とする人に提供する。日本ではこれまで調理済みの食事の再分配は行われていなかったが、実証実験で提供までの温度、衛生管理などを20回連続でクリアし都営住宅で再分配が始まった。今後は協力企業を増やし、寺院や教会などにも広げる方針。
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石破総理は公立高校の入試制度について、複数の公立高校に出願できる併願制の導入を検討するよう指示した。現在の制度では大半の都道府県で1人1校の公立高校しか受験できないため、公立高校への進学を確実にするためには志望校のレベルを下げるケースもある。政府は、受験生が複数の高校に出願して試験を受け、合格基準を超えた学校から最も志望順位が高い高校を割り当てるデジタル併願制を検討する。高校授業料無償化で私立高校の人気が高まる中、公立高校を選びやすくする狙いがある。
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トランプ大統領は20日にSNSに、うまくいけばロシアとウクライナは今週中に合意するだろうと投稿した。ロシアのプーチン大統領は21日、常にあらゆる和平構想に対し前向きな姿勢を持っていると語ってきた、ウクライナも同様に感じていると期待しているとし、民間施設への攻撃停止について二国間を含めた協議を提案した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナは少なくとも民間インフラへの攻撃を控えるという提案を維持している、あらゆる対話の準備は出来ているとしている。ウクライナとロシアの直接協議は実現すれば約3年ぶりとなる。
ミラクル9の番組宣伝。
ロシア正教会の最も重要な祝日である復活祭に姿を表したのがロシア正教会のトップ・キリル総主教。その復活祭を前にプーチン大統領が突如宣言したのが30時間の復活祭停戦。元KGB諜報員のセルゲイ・ジルノフ氏は、和平合意ができなければアメリカは仲介から手を引くと圧力をかけた、これはトランプ大統領のためのゲームでプーチン大統領は1人のプレーヤーのためにゲームを行っていると話した。プーチン大統領の狙いについては、アメリカがウクライナに軍事支援行わなければ2カ月でウクライナは敗退しロシアは戦争に勝利するというプーチン大統領の筋書きがあると話した。ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権の戦争終結案にはクリミア併合をアメリカ政府が承認することなどがあると報じている。ゼレンスキー大統領はどんな決断をするのか。
トランプ大統領は停戦交渉が進まないことに苛立ちを見せており18日には合意が難しければ我々は手を引くと発言している。翌19日にはロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせて30時間の攻撃停止を宣言、20日にはウクライナのゼレンスキー大統領も民間インフラの30日間攻撃停止をロシアに提案した。しかし双方相手が停戦合意を破ったと主張し結局停戦は延長されなかった。21日にはプーチン大統領がウクライナとの二国間協議を提案しゼレンスキー氏も前向きな姿勢を見せている。20日にトランプ大統領は、うまくいけばロシアとウクライナが今週中に合意するとSNSに投稿、17日にパリで開催された米欧協議でアメリカが考える停戦案が共有されたという。23日にロンドンで開かれる米欧協議でウクライナが回答する見通し。トランプ政権が示した停戦案は、クリミア半島をアメリカがロシア領と承認し、ウクライナがNATO加盟を断念するというロシア側に譲歩するというもの。プーチン大統領はウクライナ侵攻を現在の前線で停止するとしており、対するゼレンスキー大統領はクリミア半島について、ロシアによる占領を法的に承認することはないとしている。トランプ大統領は就任から100日以内の停戦を目指しており、来月9日のロシア対独戦勝記念日までに戦闘に一区切りをつけることを目指してきた。佐々木正明教授は、トランプ大統領が目指す停戦の条件として考えられるのは、南部・東部4州の占領地をロシア支配として認めさせる、前線30km範囲内に非武装地帯を設ける、現在の前線を英仏露による共同管理方式をとる、アメリカのウクライナ領土内の鉱物資源の権益をめぐる合意の4点だとしている。佐々木正明教授はウクライナを訪れた印象として、ウクライナの人々は疲労感がある、ゼレンスキー大統領への批判も多いと話した。またプーチン大統領の狙いについて、国家予算が続かないので戦争を止めたい、今ならトランプ大統領によってプーチン大統領の最もよい条件で幕引きできると考えているとした。クリミア半島については事実上ロシアになってしまっているという。ロシアに占領された4州については、トランプ大統領の停戦案を100％受け入れてのむ訳ではなく深い歴史、ジレンマ、悲しみ、怒り、虚無感があって受け入れざるを得ないと話した。
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- ウォール・ストリート・ジャーナルウラジーミル・プーチンキーウ（ウクライナ）クリミア半島セバストポリ（ウクライナ）トムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプドネツク州（ウクライナ）フィナンシャル・タイムズヘルソン州（ウクライナ）ホワイトハウスロンドン（イギリス）ヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構大和大学
ゼレンスキー大統領への批判が高まっていることについて佐々木正明教授は、汚職や兵役の問題があり、ゼレンスキー大統領のやり方が全てではないという意見がある、ザルジニー、ポロシェンコのやり方が良いのではという声もあると話した。トランプ大統領は停戦には両国に大きなメリットがあるとしている。ウクライナ政府は18日に鉱物資源をアメリカと共同開発する協定に関する覚書に署名したと発表した。合意が成立すれば、アメリカはウクライナの鉱物資源や石油・ガスを開発可能になり、ウクライナ復興のための投資基金が設置されて両国が対等な立場で管理出来るとしている。
合意が成立すると米国はいくら否の後部資源あどの開発が可能になり、ウクライナ復興のための当敷金が設置されて対等な立場でその基金が管理されるという。またロシアには経済開発の取り引きをしようとしているとトランプ大統領は語っているという。佐々木正明は今回の停戦構想について「大国のエゴによってウクライナの資源を奪おうとしているという印象を受ける」と語った。ロシアに関しては経済制裁で欧米が分かれる可能性があり、日本もどうするのか迫られる可能性があると報じた。
ウクライナで戦うロシア軍に中国人が加わっているという。しかし、中国政府は戦闘への関与を否定しており、あくまで個人がロシア軍と契約したものとみられている。ロシア軍に参加する中国人は20代・30代が多く、最も若い兵士は19歳だったという。役割は機関銃手、偵察隊、小隊が乗る車の運転手、ドローンオペレーターなど。SNSを使って中国語でロシア軍兵士を募集し、それを通じて中国人がロシア軍と契約した可能性がある。そこでは高額報酬をうたっているという。これまで中立の姿勢を示してきた中国。しかし、ロシア軍に武器を供給しているという話が出てきている。中国外務省・林剣報道官は中国はウクライナ紛争のいかなる当事者にも殺傷能力のある武器を提供したことはないなどと主張している。佐々木正明はSNSで高額報酬をうたって、実際に行くと違う仕事をさせられる。これが戦争でも発揮されている。高額報酬をうたうSNSは2023年8月くらいから中国国内で貼り付けられていたもの。このSNSは放置されていた。中ロブロックのようなものはトランプ大統領のディールの中に入れ込んでほしいというゼレンスキー大統領の意図を感じるなどと話した。