- 出演者
- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
石破総理大臣は年金制度改革法案について今週中に提出する考えを示した。立憲民主党は3月以降提出を先送りし続けたのは遅延行為だと批判している。パートらの厚生年金加入拡大などが盛り込まれた法案について石破総理は、制度を安定させ受給者を増やしたいと協調した。一方消費税減税については立憲が食料品の税率0を原則1年間検討していることについて、本当に困っている人への措置になるのかと疑問を呈した。消費税をめぐっては夏の参院選も見据えて与党内からも減税を求める声が上がっているが政府としては見送る方向で調整している。
石破内閣の支持率は発足後最低の27.6％。不支持は48.7％。コメの価格、消費税率、参院選で重視する政策などについて世論調査の結果を伝えた。
トランプ関税をめぐる米中協議がスイス・ジュネーブで行われた。何立峰副首相は問題解決に向けて重要な一歩を踏み出したと強調した。
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- ジュネーブ（スイス）何立峰
長崎・対馬の観音寺から13年前に盗まれ、韓国に持ち込まれた観世音菩薩坐像が対馬に到着した。今後は対馬博物館で保管される。
トランプ政権発足から100日超。アメリカでは言論の自由に対する脅威が高まっている。ハーバード大生の抗議デモを受けて、トランプ政権は3000億円以上の助成金の凍結を発表。トランプ大統領は通信社、テレビ、新聞をレガシーメディアと呼び、インフルエンサーやYouTuberをニューメディアと呼んでいる。大統領が称賛するニューメディアの実態とは？
第2次トランプ政権では大手メディアではなく、SNSなどを活用したニューメディアの記者が優遇されている。増田ユリヤがニューメディア記者を取材した。
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ホワイトハウスの記者会見室。49の記者席はテレビ・新聞などの大手メディアが確保してきた。第2次トランプ政権はニューメディアを優遇。One America News Networkのピアソン・シャープ氏は、既存の大手メディアがアメリカ国民をだまし続けてきたと主張する。一方、自ら報じたニュースには客観的な証拠がなく、政権に好意的な報道を行っている。トランプ政権は大手メディアの取材を規制している。
アメリカではニューメディアが人気を集めている。保守系のネット番組ウォールームを運営するのはホワイトハウス元首席戦略官のスティーブン・バノン氏。ブルッキングス研究所はウォールームが虚偽・根拠のない発言を多く行っていると指摘している。陰謀論も取り上げるネットメディア、リアル・アメリカズ・ボイスのグレン氏は、トランプ大統領のお気に入りとされる。グレン氏の恋人のグリーン下院議員はトランプ氏の熱烈支持者で、レガシーメディアは国民、特に子供たちを洗脳していると主張する。こうしたニューメディアをトランプ政権は優遇し、レガシーメディアに圧力をかけている。背景にはフラッド・ザ・ゾーン戦略がある。トランプ氏がFCC委員長に指名したブレンダン・カー氏は、巨大IT企業が保守的な言論を検閲していると主張。メディア・通信の自由が規制される懸念が強まっている。共和党支持者を中心にレガシーメディアの信頼度は急落。背景にはメディアの多様化もある。
アメリカは報道自由度ランキングで過去最低の57位となった。国連のグテーレス事務総長は報道の自由を呼びかけた。
報道の自由度ランキングでアメリカは過去最低の57位に。理由としてトランプ大統領によるメディアへの支援削減や記者の排除が挙げられた。アメリカン大学のレベッカ・ハミルトン教授は、従来と異なる形で報道の自由が脅かされていると話した。トランプ大統領の意向に反すれば公共放送でも資金が打ち切られる。
報道の自由度ランキングでアメリカは過去最低の57位。日本はG7最下位の66位となった。アメリカでは放送の公平性を担保するためFCCが制定した公平原則を1987年に廃止。日本の順位が低い理由として、政府・企業がメディアに圧力をかけることが常態化し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人記者への差別につながっているとされた。これからの報道には公平・中立に代わる規範が必要との声もある。
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