- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 斎藤康貴 中野信子 水越祐一 仁科健吾 駒見直音 浦林凜
埼玉大学は来年4月の入学者から学部の授業料の値上げを検討していると発表。値上げされれば、1年間の授業料は53万5800円から20％上がり64万2960円になる見込み。埼玉大学は社会環境の変化に対応し、安定的な収入確保が必要と説明していて、10月上旬をめどに値上げの可否を決定する予定。授業料の値上げをめぐっては、東京大学が今年4月の入学者から値上げに踏み切っている。
きのう、山梨・南アルプス市東南湖で「車が店に突っ込んだ」と110番通報があった。警察によると、軽ワゴン車は車体の半分ほどが突っ込んだが、運転していた71歳男性にけがはなかった。警察が事故の原因を調べている。
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マクドナルドのハッピーセットが転売目的の客によって大量に購入され、食べ物が廃棄された問題。消費者庁は日本マクドナルドに対し、食品ロスを防ぐため販売方法の改善や再発防止策を講じるよう要望したときのう明らかにした。日本マクドナルドは「販売方法や対策について継続的に見直し改善を図っていく」と説明している。
ローソンは26日から冷やして食べるクリームパンを発売する。価格はカスタードホイップが181円、チョコホイップが192円。民間企業の調査では日常的にパンを食べる人でも約3割は夏にパンを食べたくなくなると答えている。（株式会社パンフォーユー調べ）。ローソンは夏の長期化や猛暑を受け、新たな需要を狙う。
今年で発売から45周年を迎えたガンプラ。今や日本だけでなく世界中にファンがいて、これまでに8億個以上のプラモデルが販売されている。ガンプラ生産工場の敷地内にバンダイスピリッツ初の“プラモデルの博物館「BHC PDII MUSEUM」が”新たにオープンする。入ってすぐの通路にはプラモデルのデザインに使われた資料が並んでいる。ガンプラの製造工程や歴史が学べるだけでなく、自分だけのオリジナルプラモをデザインすることもできる。オープンは来月2日で、料金は13歳以上が2860円、6歳～12歳が1100円。BANDAI SPIRITS・榊原博社長は「来館された子どもが将来モノづくりに興味を持ったり、モノづくりの仕事に携わるようになったら我々も大変うれしく思う」と話している。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「工場見学が流行っているから、インバウンドも来るし、スケールが大きいからいいと思う」とコメントした。完全予約制で、チケットは公式サイトから購入できる。
厳しい暑さが11月まで続くとみられている。私たちの行動にも大きな変化が。
巨人・田中将大が日米通算200勝の大記録に王手をかけた。4月以来の今シーズン2勝目を手にし、小学生の時もチームメートだった坂本勇人とグータッチを交わした。1回表、巨人は4番・岡本和真がヤクルト先発・石川雅規からタイムリーを放ち先制点を奪った。援護をもらった田中は立ち上がり、三者凡退に抑えた。田中は140キロ台ながら伸びのあるストレートを中心に組み立て、5回を1失点。プロ19年目の36歳が日米通算199勝目をあげた。巨人7－1ヤクルト。つぎは史上4人目の日米通算200勝に挑戦。試合後、勝利インタビューで田中がグラウンドに現れると、ファンからは大きな歓声があがった。田中将大もファンに対し「声援に背中を押された。力になった」と感謝の言葉を伝えた。
立憲民主党が参議院選挙の総括に向けた両院議員懇談会を開いた。議席数を増やせなかった執行部の責任が焦点。国会記者会館から中継。野田代表ら執行部が作った総括案について所属議員が意見を交わしている。立憲が参院選で獲得した議席は改選前と同じ22にとどまった。総括案では「与党の受け皿としての評価を得られなかった」などと振り返り、執行部の責任論には触れていない。きょうの会合でも「そもそも責任とは何なんだ」といった声があがったものの、執行部の刷新を求める声は少数だった。ただ、「誰かが責任を取るべきだ」として小川幹事長を交代させ、自民党とのパイプを持つ安住予算委員長を登用すべきといった声もあがっている。一方で、ある中堅議員は「人事を刷新しても党が生まれ変わるわけではない」として、今の執行部で立て直しを求める意見もある。人事次第では野田代表自身のリーダーシップに疑問符が付きかねない状況。
トランプ大統領は21日、SNSに「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは非常に難しい」と投稿。また、バイデン政権が攻撃用の兵器の供与に消極的だったことを踏まえ、「ウクライナに反撃させず防衛だけをさせた」と批判し、「この先には興味深いことが起きる」と記している。また、先週の米露首脳会談の写真と冷戦時代に当時のニクソン副大統領がソ連の最高指導者・フルシチョフ氏と厳しく向き合う写真を並べて投稿。一連の投稿でプーチン大統領にウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に早期に応じるよう圧力を加えたものと言える。ラジオ番組では和平合意に達するかどうかは2週間以内に分かるとして、結果次第で「異なるアプローチが必要になるかもしれない」と述べた。
TICAD（アフリカ開発会議）は経済支援に加え、日本にとって不可欠な重要鉱物の安定供給などを盛り込んだ「横浜宣言」を採択し閉幕。「横浜宣言」では日本が多くを輸入に頼る鉱物資源について「安定供給の重要性」を明記した。石破総理はインド洋とアフリカを結ぶ新たな経済圏構想を打ち出し、銅やレアメタルなど鉱物資源開発でも日本企業の進出を後押ししたい考え。また、AIや宇宙など様々な分野で300件以上の協力文書を締結。TICADは閉幕したが、あすは韓国・李在明大統領と、来週にはインド・モディ首相とも会談するなど石破総理の外交日程は続く。
経済情報を伝えた。
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JAF（日本自動車連盟）によると、お盆の9～18日までの受付件数は全国で7万6087件。前年比で1035件増加。お盆期間に発生した熊本県の記録的な大雨で車両の救援にあたったことなどが増加の要因となった。JAFは気温の高い夏はバッテリーを酷使するため、定期的な点検を呼びかけている。
南米大陸の北部に位置するベネズエラは日本の約2．4倍の国土に約2600万人が暮らす。南東部の秘境には東京タワー3本分の落差を誇る世界最大の滝「エンジェルフォール」があるほか、ミス・インターナショナル世界大会では過去最も多く優勝者を輩出している。ベネズエラに対し、トランプ大統領は「ギャング、麻薬ディーラー、犯罪ネットワークを我々の国から一掃するための大規模な摘発作戦を直ちに開始する」と述べた。アメリカ軍は麻薬密輸対策を目的にイージス艦3隻をベネズエラ沖へ派遣。トランプ大統領が「世界有数の麻薬密売人だ」と名指ししたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も民兵450万人を組織し迎え撃つ覚悟。
「ザワつく！金曜日」の番組宣伝。
トランプ政権は南米・ベネズエラ沖にイージス艦3隻を派遣。対するベネズエラ・マドゥロ大統領は対抗措置として民兵450万人を組織した。トランプ政権の狙いはベネズエラからの麻薬流入を食い止めることだという。ベネズエラには世界最大級の産油量を誇る「マラカイボ油田」があり、産油国として知られている。1980年代は南米で最も裕福な国の一つだったが、その後の政治的混乱が経済危機を招き、今や最貧国の一つになっている。国内では貧富の格差が増大し、2023年には790万人もの移民や難民が発生。その移民に紛れて他国に麻薬などが持ち込まれているという。トランプ大統領は「連中を受け入れてはいけなかった。ベネズエラや世界中から入り込んでいる。全員を追い出す」と述べた。一方、ベネズエラ・マドゥロ大統領は「我々の海、空、土地を解放し守るのだ。いかなる帝国もベネズエラの聖なる大地に、そして南アメリカの聖なる大地に触れてはいけない！」と言い放つ。緊張が高まるアメリカとベネズエラ。両国が軍事衝突する可能性はあるのか。
ベネズエラの正式名称はベネズエラ・ボリバル共和国で、カリブ海と大西洋に面した国。ウゴ・チャベス前大統領、ニコライ・マドゥロ大統領と26年間、反米左派政権が続いている。ベネズエラ沖にアメリカ・トランプ政権は、イージス艦3隻などの派遣を決定。19日、派遣目的について、レビット報道官は「トランプ大統領はあらゆる手段を使って、アメリカに麻薬が流入するのを阻止する」と説明。イージス艦などは、早ければ日曜日にもベネズエラ沖に到着し、密輸などを監視するという。ベネズエラ・マドゥロ大統領をトランプ政権は、”世界最大級の麻薬密売人のひとり”と非難し、大統領逮捕につながる情報に対し、5000万ドル（日本円で約74億円）の報奨金を支払うと発表した。
世界最大のコカイン産地コロンビアでは2000年以降、政府がアメリカの援助を受けてコカイン撲滅を目指す、”コロンビア計画”を実行。それまでコロンビアでは、コロンビア革命軍がコカイン製造・取引を活動資金源とするも、コロンビア計画により活動継続が困難となった。そうした中、左翼ゲリラ勢力がベネズエラ・チャベス政権に接近。チャベス政権は、左翼ゲリラ勢力の国内での活動を容認。コロンビアからベネズエラへの麻薬流入が進み、ベネズエラが重要な中継拠点となった。大きな組織がコロンビアからアメリカへの密輸までを一括に担っていたが、近年はベネズエラを重要な中継地点としてアメリカに運ばれる形となり、生産・輸送などを細分化し、サプライチェーンを構築。重要な転機は2005年頃で、それまで他国組織による麻薬犯罪を見逃していたが、2005年以降はベネズエラ軍や政治家が直接、麻薬犯罪に関与するようになった。軍人や政府高官に広がる麻薬犯罪ネットワークは太陽カルテルと呼ばれ、先月25日に、トランプ政権は太陽カルテルを国際テロ組織に指定。ベネズエラに麻薬犯罪が広がった背景には、チャベス政権とマドゥロ政権下における経済破綻により、国民の79％が極度貧困状態にあるという。また難民・移民として、ベネズエラ国外に流出する人が今年5月時点で790万人近くに及んでいる。
トランプ政権がベネズエラ沖にイージス艦を派遣したことについて、坂口さんは「アメリカがイージス艦を麻薬取引監視のためにカリブ海に送るというのは、今回が初めてではない。米国政府がマドゥロを正当な大統領ではないと宣言し、犯罪者であると認定した上で行っているため、今まで以上に注目されている。マドゥロ政権を支えている軍人や政治家に対し、威嚇している。、またマドゥロを逮捕する際の報奨金を2500万ドルから5000万ドルに引き上げ、アメリカは注視しているというメッセージを発信し、恐怖感を煽っていると言える。アメリカの安全保障はトランプ大統領にとって重要で、マドゥロは非常に重要な人物になると捉えていると思う。」などと解説。デーブさんは「トランプ大統領は、積極的に行動派であることを示したい人ではある。カリフォルニアやメキシコの国境が厳しくなり、海での没収は非常に効果的。ただ薬物を買う方や使う方にも責任がある。」などとコメントした。
ベネズエラが麻薬の中継拠点になっていることや太陽カルテルについて、治安悪化を余計に招くのではという疑問について、坂口さんは「コロンビアとベネズエラの国境は山岳地で地理的にも近く、場合によっては守ってくれる政権がいたことなどが重なり、ベネズエラが中継地になったと言える。太陽カルテルは、軍高官や政府高官に麻薬取引に手を染めている人たちがかなりいるという状況から太陽カルテルと言われている。今回の駆逐艦派遣は、いつでもアタックできることを政権内部に広く印象を与えている。政権交代すると経済の自由化が進み、経済が立ち直る。また多くの人が国に戻ると思う。」などと解説した。
5月9日、マドゥロ大統領はロシア・モスクワで開かれた第2次世界大戦戦勝記念日の式典に出席し、プーチン大統領や中国・習近平国家主席と首脳会談と行い、関係強化を確認。中国はベネズエラ産石油の最大輸入国で、ロシアはチャベス前政権時代からベネズエラに多額の投資をしていることから、中国とロシアがベネズエラの後ろ盾となってきた。ベネズエラは去年7月に行われた大統領選挙での不正疑惑をめぐり、選挙管理委員会が3期目となるマドゥロ氏勝利を発表するも、野党側は野党候補・ゴンザレス氏が7割以上を得票したと主張し、抗議デモが激化。アメリカやEUはマドゥロ氏勝利を認めず、ゴンザレス氏が勝利したと主張。一方でベネズエラと関係が深い中国とロシアはマドゥロ氏勝利を支持。周辺の中南米諸国は左派政権が多いが、ブラジル・メキシコ・コロンビアは共同で選挙結果に疑念表明。反米左派政権であるキューバ・ニカラグアはマドゥロ氏を支持している。