森保監督にとって国際Aマッチ通算100試合目となった年内ラストマッチ。キリンチャレンジカップ2025日本✕ボリビア（国立競技場）。日本3-0ボリビア。森保一監督は「円陣に入って一緒に喜ばせていただいた。感謝の気持ちでいっぱいです。」と話した。国際Aマッチは69勝17敗14引き分け。

大分県大分市で発生した大規模火災は170棟以上の建物に延焼し、一夜明けた今も鎮火のめどが立っていない。現場付近の港「佐賀関」の様子。木造の住宅が密集していて、強い風と共に広範囲に火が広がり170棟以上に延焼した。焼損面積はおよそ4万8900平方メートル。一時150戸が停電し、今も270戸の停電が続いている。昨夜は180人以上の住人が避難をした。50代の女性が煙を吸い病院に搬送され、76歳の男性とこれまで連絡がとれていないという。火は1キロ以上離れた島にも延焼している。消防が地上での消火活動を現在も続けているほか、ヘリが何度も現場に来て水を撒いている。広範囲に及ぶため鎮火までには時間がかかる。

防衛省は大分県からの大規模火災の災害派遣要請を受理した。陸上自衛隊のヘリを派遣している。防衛省は佐賀県の目達原駐屯地から陸上自衛隊の西部方面隊所属の多用途ヘリコプターUH1ヘリの派遣を決定した。すでに空中から消火活動を行っているという。政府は今後職員を現地に派遣し、地元自治体と連携していく方針。

北海道旭川市の歓楽街にある雑居ビルで火事があり、火は隣のビルにも燃え移った。現在も消火活動が続けられている。2階建ての雑居ビルで「ビルとビルの間の小路から煙が見える」と目撃者から消防に通報があった。雑居ビルの内部が焼け、火は隣の3階建てのビルにも燃え移った。この火事によるけが人はいなかった。現場はJR旭川駅から600メートルほどの場所にある「3・6街」と呼ばれる歓楽街。

ラオスを訪問している愛子さまは不発弾の被害を啓発する施設などを視察される。クラスター弾の模型をご覧になるなどしながら被害の実態を視察される。ラオスはベトナム戦争中におよそ2億7000万発の爆弾が投下され、いまでもおよそ8000万発が残り、「世界最大の不発弾汚染国」ともいわれている。現地の男性は8年ほど前に畑で被害にあったと話した。愛子さまは不発弾の被害者らを支援する日本の団体とも私的に日本にいたときから交流されるなどこの問題に関心をもって勉強されてきたという。

おととし兵庫県神戸市西区の草むらで近くに住む6歳男児の遺体がスーツケースに入れられた状態でみつかった。起訴状によると、母親と叔母2人の3人はきょうだいで男児の叔父にあたる34歳の被告と共謀し男児を鉄パイプで殴ったりして死なせ遺棄した罪に問われている。きょうの神戸地方裁判所の初公判で母親と叔母1人は「間違いありません」などと罪を認める一方でもう1人の叔母は無罪を主張した。叔父の被告については男児の母親ら3人への強制性交などの罪でも起訴されていて、裁判の日程は決まっていない。

起訴状などによると、32歳の被告は愛知県名古屋市の男子高校生ら3人をミャンマーを拠点とした特殊詐欺組織に「かけ子」として紹介した職業安定法違法などの罪に問われている。これまでの裁判で被告は起訴内容を認めていた。きょうの判決で名古屋地方裁判所は「当時16歳で未熟だった高校生が家族関係の悩みをもち、海外渡航の希望があることにつけこんだ。被告人の役割は特殊詐欺組織の人員確保に必要不可欠で刑事責任は重い」と指摘した。そのうえで懲役4年の判決を言い渡した。

鈴木農林水産大臣は広島県東広島市のカキの加工現場を訪れ養殖業者からカキ大量死の説明を受けた。東広島市や呉市などの海域では6割から9割の養殖カキがへい死したほか、兵庫県や岡山県でも同様の被害が出ているという。鈴木憲和農林水産大臣は「高温に強いといわれている種苗もへい死率があまり変わらないと聞いた。よく調査をしたい」と述べた。養殖カキの全国生産量は被害が確認されている地域で8割を占めていて、今後の飲食業界などへの影響が懸念される。

北京で行われた日中の外務省局長級協議について木原官房長官は「我が国の一貫した立場を説明した」と強調した。木原官房長官は総理官邸で「日中アジア局長協議においては中国側から中国側の立場に基づく発言があったが金井アジア大洋州局長からは反論をし、我が国政府の従来の一貫した立場を説明した。」と述べた。中国の局長がポケットに手を突っ込む態度を撮影させたことについて、日本側と調整されずにメディア対応が行われたとして中国に申し入れたことを明らかにした。香港メディアは中国外務省が日本への渡航を控えるよう通知を出して以降、中国の航空各社で日本行きチケットが50万枚近くキャンセルされていると報じた。コロナ禍以来最大規模のキャンセルだという。

北海道札幌市豊平区の路上で「腹部から出血している人がいる」と警察に通報があった。警察によると、刺された男性は10代から20代くらいの男性で、意識はあり病院に搬送された。傷の状態から刃物で刺されたとみられるが凶器は見つからず、刺した人物が持ち去ったとみられている。当時被害者の男性と一緒にいた男性は「仲間内のけんか」と話していて、警察は傷害事件として捜査している。

東京都港区赤坂のライブハウスの前にいた出演者の40代の女性が男に左の脇腹などを刺され大けがをした。男は逃走したが事件のおよそ2時間半前から現場付近で女性を待ち伏せしていたとみられている。男は女性が現場に到着し犯行に及ぶ直前に手袋や靴を覆うビニールのような袋を装着していたことがわかった。逃走することを計画し証拠を残さないようにしたとみられているが、右足につけていた袋が現場に残っていたという。

アメリカのトランプ大統領は「サウジアラビアを主要同盟国に指定する」と表明した。トランプ大統領はワシントンで「サウジアラビアをNATO（北大西洋条約機構）非加盟の主要同盟国に正式に指定し軍事協力をさらに強化する」と述べた。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、その後の晩餐会でサウジアラビアをNATO非加盟の主要同盟国に指定すると表明した。会談についてホワイトハウスはトランプ大統領とムハンマド皇太子が「戦略的防衛協定」に署名したと発表した。トランプ大統領はサウジアラビアにイスラエルが保有する機体と同様のF35戦闘機を売却すると明言した。

「東京アプリ」は行政手続きなどがスマホで完結できるようになることを目指し、2月にリリースされた。東京都は普及のためにマイナンバーカードと連携して本人認証した15歳以上の都民を対象に7000円分のポイント付与を予定していた。これを物価高対策の一環として1万円のポイントに増額する方向で調整しているという。小池東京都知事は「物価高対策ということで一部会派から一連の要望を受けた。国がこれからどうするかもよく見てまいるし検討を進める」と述べた。

国内最大級のメディア総合展示会が開幕し、3Dで空間を再現するなど最先端の映像技術が集まっている。センサー付きのモニターが見ている人の目の位置を検知して実際にその場所から見ているような映像が見られる仕組み。複数枚の画像をソフトで合成して3Dデータにする技術で、モニターは医療や建築、車のデザイン現場などで活用が始まっている。折りたたんで持ち運べる超大型のLEDディスプレーはコンサートなどでの利用を想定されている。幕張メッセで行われた展示会「Inter Bee2025」は1000あまりの企業や団体が出展し、21日まで開催される。

職業不詳の51歳の男と35歳の男は東京都世田谷区にある水道局の敷地内に侵入しアルミ製の板80枚など34万円相当を盗んだ疑いがもたれている。警視庁によると2人は出入口の柵につけられていたチェーンを壊して車で侵入した。アルミ製の板をおよそ1時間で運び出し、神奈川県内の買取店で売却したという。2人は「1年以上前から100件ほどやった」と容疑を認めている。

台湾有事に関する高市総理大臣の国会答弁をめぐって日中関係が冷え込むなか、きのう行われた日中局長級協議は平行線をたどった。発言の撤回を求める中国に日本はどう対応するのか。協議を終え中国リュウ・ケイショウアジア局長は両手をポケットに入れ、金井正彰外務省アジア大洋州局長と言葉を交わしていた。中国側はこの協議について「満足していない」と話した。中国側は高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁の撤回を改めて要求し、金井局長は拒否したという。沈静化が難しいとみられるなか、協議を揶揄するような映像が中国のSNSで話題になっている。

「朝メシまで。」番組宣伝。

北京で行われた日中局長級協議。日本政府は台湾に関して従来の一貫した立場を説明したという。協議を終えた2人の様子を中国のSNSでは「日本の役人が頭を下げて中国側の話を聞いている」と揶揄したタイトルで投稿されているという。中国側が求めたのは発言の撤回。中国外務省・モウネイ報道局長は「日本側は直ちに誤った発言を撤回し深く反省し方針を転換し、中国人民に明確な説明責任を果たさなければならない」と述べた。大阪府の吉村洋文知事は高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言について「存立危機事態が安保法制の中にあり、そして個別具体的な事実関係のもとではあり得るというのは当然のことだとも思う。丁寧に説明していくことが重要だと思っている。ただこれは撤回するというものではない。」と述べた。愛知県・大村秀章知事は「一線踏み越えた発言ではなかったかというふうに言われても仕方がないことなのかなと思う。十分話し合いをして事態を収めていただきたい」と述べた。中国国民は両国の関係を俯瞰していみているという。中国海警局は尖閣諸島でパトロール活動を実施したと公に発表した。対日圧力強化を国内外に示す狙いがあるとみられる。2012年、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国国内で大規模な半日デモなどが起きた。

中国は日本だけではなく周辺国に対しても民間交流や経済を人質にして圧力をかけている。南シナ海問題で対立しているフィリピンに対し渡航者や滞在者に注意喚起を行っている。新型コロナ発生源をめぐり対立しているオーストラリアには2020年に大麦やワインに高額関税をかけている。大麦におよそ80％、ワインにおよそ200％。東京財団主席研究員のカ・リュウは中国がさらなる対抗措置に出る可能性を指摘している。会談や国際会議で対話を拒否。日本を疎外する姿勢を継続する。日本人渡航者のビザ停止。「日中は相互依存関係で強い対抗措置をとれば中国にとってもマイナスにある。中国側はあまり強い措置に出られないのではないか」という。

世界から注目される研究者で東京大学・鈴木俊貴准教授がスタジオに登場。鈴木先生は世界で初めて鳥のある生態を解明した。きょうは鳥の鳴き声の意味を解明した鈴木先生に世界中の研究者を驚かせたその研究について伺う。鈴木先生の研究成果をまとめた本『「僕には鳥の言葉がわかる」（小学館）が書店員が選ぶノンフィクション大賞2025で見事大賞に輝いた。現在20万部を突破、異例の大ヒットとなっている。長期間の研究を経て“鳥の言葉”を理解したという鈴木先生は1年の半分以上を軽井沢町の森で過ごし、野鳥「シジュウカラ」の鳴き声ひとつひとつに意味があることを発見した。