- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
アサヒグループHDはきのうアサヒビールの先月の販売実績を発表。酒類の売り上げが前年同月比で2割以上減ったという。9月下旬アサヒグループHDはサイバー攻撃を受け、システム障害が発生した。この影響でギフト商品の出荷が制限されたことや10月に受注が再開し注文が一時集中した反動もあり先月の売り上げが減ったという。
1億8000万円相当のピカソの絵画が景品となった宝くじの抽選会が来年4月にパリで開催される。オリヴィエ・ピカソ氏は「今回の抽選会に企画者として参加できてとてもうれしく光栄に思う」などコメント。抽選チケットは1枚100ユーロ。最大12万枚が販売される。今回の宝くじの売り上げはアルツハイマー型認知症の研究支援団体へ寄付されるという。
国会記者会館から中継。記者は「立憲民主党は公明党と共同で性不予算案への組み替え動議を提出。公明との連携を模索したい立憲からは“この国会で一番の目的が果たせた”との声が上がっている。ただ、立憲が政府案に反対する一方で2か月前まで与党だった公明は子供給付などの提案が受け入れられたし政府の気持ちが分かる部分もあるとして賛成する。国民民主党も補正予算案に賛成し午後からの衆院本会議で可決される見通し。
ストックホルムのコンサートホールで10日、ノーベル賞受賞式が開かれ、受賞者の家族やゲストなど約1500人が出席。授賞式では燕尾服に身を包んだ坂口特別栄誉教授と北川特別教授がスウェーデン国王からメダルと賞状を授与され固い握手を交わした。坂口特別栄誉教授は「メダルはけっこう重たい。人生で特別な日になると思う」などと話した。授賞式のあと2人は市庁舎で開催された晩餐会に出席し、スウェーデン王族と歓談する姿も見られた。
ノーベル平和賞の授賞式はノルウェー・オスロで行われた。受賞しマチャド氏の代理として娘のアナさんが出席。スピーチを代読したアナさんは「民主主義を獲得するには自由のために戦う覚悟が無ければならない」と訴えた。マチャド氏は授賞式の数時間後にオスロに到着し支持者らとともにベネズエラ国家を斉唱。マチャド氏が公の場に出るのは約11か月ぶりだという。
低気圧や前線の影響で地震の揺れが大き方きた日本や日本海側でも雨や雪が強まっているところがある。あすにかけては日本列島に強烈寒気が流れ込む予想で全国的に気温は急降下する予想。震度5弱を観測した北海道・浦河町は今シーズン初めての真冬日が予想されている。きた日本では大雪・猛吹雪・暴風に警戒が必要。
カーリング 世界最終予選 プレーオフ。日本×ノルウェー。小谷優奈などの活躍もあり、6対5で日本が勝利。日本女子は8大会連続の五輪出場が決定した。
年末のガソリンの暫定税率廃止に向け、政府は、買い控えなどの混乱を避けるため、先月13日から段階的に補助金を増やしている。きょうから、暫定税率と同じ25.1円に拡大するが、店頭価格に反映されるには一定の時間がかかる見込み。今月8日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1Lあたり163.7円と4年2カ月ぶりの安値水準となっている。
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FRBは10日、労働市場の悪化を懸念し、景気を下支えするため、政策金利を0.25％引き下げた。決定に際し3人が反対した。3人の反対は2019年以来。2人が現状維持を求め、トランプ大統領が指名したミラン理事が0.5％の利下げを主張した。パウエル議長は会見で、中立金利の推定範囲内に収まっていると述べ、今後は経済指標のデータなどに基づき検討する考えを示した。トランプ大統領は、さらなる利下げを求めている。
為替と株の値動きを伝えた。
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現在、日本など42カ国からの観光客はESTAを申請すれば、アメリカへの入国が可能。10日に示されたアメリカ政府の新たな案では、ESTA申請時に過去5年分のSNS履歴やDNA、家族情報などの提出を求めるとしている。60日間の意見公募を経たうえで、導入するか最終決定する見通し。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーをめぐっては、ネットフリックスが制作スタジオや動画配信サービスなどを約11兆円で買収する契約を結んだ。その後、メディア大手のパラマウントがワーナー傘下のCNNなど全事業を対象に、17兆円規模の敵対的買収を行うと表明し、争奪戦となっている。トランプ大統領は10日、政権に厳しい姿勢で知られるCNNに対し、長年運営してきた連中は恥知らずだと述べた。CNNの現在の経営陣が経営を続けることに懸念を示し、CNNはいかなる取引においても売却されるべきだと主張した。
昨日の衆院予算委で高市総理は、中国が威圧的な活動を続ける中、日本の立場については米・トランプ大統領にも電話などで詳しく話しているとした上で、トランプ氏との2度目の会談に意欲を示した。そしてレーダー照射問題では小泉防衛大臣が中国側を厳しく批判した。
「緊急取調室」の番組宣伝。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題。中国側は自衛隊との交信だとする音声を公開し、これを持って訓練を事前に通告したと主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信も行っている。ただ公開された交信内容で日本側は「I copied your message」などと返答。防衛省は「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかなく、『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」とした。それでも中国は昨日も日本への非難を続けた。一方、日本側は小泉防衛大臣が会見を開いて中国の主張に反論。小泉大臣は「飛行訓練を開始する旨の連絡は聞き取った。一方訓練内容等の具体的な情報は自衛隊にもたらされていなかった。対領空侵犯措置を適切に行うことは当然で、問題の本質は中国側が約30分にわたるレーダー照射を行ったことだ」などと述べた。米国務省は9日、レーダー照射を巡って「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない」とコメントした。
レーダー照射問題について米国務省は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束している。同盟国である日本へのコミットメントは揺るぎない」とコメントし中国を牽制した。明海大学・小谷哲男教授は「国防総省やトランプ大統領からは日本寄りの発言が出ていない。日中関の問題に巻き込まれたくないのがアメリカの本音」などとしている。またアメリカは国家安全保障戦略の中で「台湾海峡の現状に関する一方的な変更を支持しない」としている。これまでは「反対する」だったのが「支持しない」に変化しており、小谷教授いわく中国が現状を変える行動をとってもアメリカが介入しない可能性があるとのこと。トランプ氏は中国にレアアースを止められることを最も嫌がっており、日中が戦争にならない限り日本寄りの姿勢を示すことはまず考えられないとのこと。中室さんは「中国軍によるレーダー照射の回数は増えてきている。日本は中国側が公開した音声の真偽の検証を行うとともに、中国側とのコミュニケーションが必要」などと話した。柳澤さんは「今の中国に何を言っても聞き入れないので問題は平行線のままだと思う。日本は中国に対して言い続けるとともに対話の糸口を探すことが重要」などと話した。
海底ケーブルを守るためのAIを活用した開発競争が各国で加速している。今年1月、フィンランドで開かれた会議でNATOのルッテ事務総長はバルト海の監視強化を表明した。NATOはグレイシャークの導入を進めている。ヨーロッパの2カ国が購入を決めている。実証試験段階中だ。
NATOはグレイシャークの導入を進めている。そのポイントは機体の性能にある。海底ケーブルの監視・保護を目的とし、約4000mまで潜れる。最長16週間連続で稼働できるのだという。自立型水中ドローンはSG‐1ファゾム等他にもある。SG‐1ファゾムは小型サイズでコンパクト設計により大量生産が可能だ。広大な水域の監視が可能で最長12週間連続で稼働できる。中国ではある技術の開発が進んでいるという。
各国がAIを活用したドローンの開発を進めている話題等について、渡部悦和による解説。中国船舶科学研究センター等が小型の海底ケーブル切断装置を開発したと公表した。水深最大4000mで作業可等の特徴がありダイヤモンドコーティングされていてケーブルを切断する。開発者らは「海洋資源の開発に役立つ。」としている。アメリカの戦略国際問題研究所は「ケーブルの破壊など戦略的手段と見なしている。」と指摘している。総務省がAIを使った海底ケーブル監視システム開発に乗り出した。通信や給電のデータ監視等を目指すとしている。高市早苗総理大臣は法改正の検討を指示したという。渡部悦和は「中国は実力を誇示する傾向がある。ヨーロッパでも警戒が高まっている。ロシアの影がある。ロシアのプーチン大統領は不安定化を狙っていると思う。日本は負けてはならないと思う。沢山の課題があると思う。担当省庁がまたがっている事が問題だ。」等と解説した。
中国は海底ケーブル市場に参入している。国際海底ケーブルにおけるサプライヤー勢力図を見ると、フランスやアメリカ等に中国が参入している事が確認出来る。渡部悦和は「中国側のリーズがある。スパイ活動が可能となるので背後に軍事的な目撃があると思う。」等と解説した。