- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
「相葉ヒロミのお困りですカー？」の番組宣伝。
トランプ大統領は2期目の就任から1年となる20日の会見で国連批判を展開した。トランプ大統領が主導して発足した平和評議会は、ガザ地区の暫定統治と再建を監督する国際機関で、議長のトランプ氏が各国の首脳に加盟するよう呼びかけている。しかしウォール・ストリート・ジャーナルは、平和評議会はガザ統治の枠を超えていく可能性を指摘。構想を拡大し国連が担う紛争解決機能を持つ世界的組織にする意向だとし、ガザだけでなくウクライナやベネズエラも視野に入れた国連の代替期間を目指しているとした。
国連の代替となる機関をめざす平和評議会を提唱するトランプ大統領の狙いがどこにあるのか。各国に示した憲章草案では議長はトランプ氏で後継は指名、在職は無期限、決定は解明国は過半数だが議長にだけ拒否権があるなどトランプ氏に独裁的権限が与えられるような内容が記されていた。上智大学の前嶋和弘教授はこうした平和協議会をトランプ氏が設置するのは“アメリカ・ファースト”アメリカの国連への拠出金は多いが国連は意向通りに機能しない、平和評議会はアメリカが上にいてアメリカの利益のために他国が動くとした。ブルームバーグによるとトランプ氏はダボス会議に参加するため滞在のスイスで22日に正式な憲章・権限の範囲に署名したい考えだというが招待した約60か国のうち参加はイスラエルなど数カ国でノルウェー・フランスなどは不参加表明の意向や方針、中国など多くは不明だということ。日本は招待を受けたが木原官房長官は参加の可否も含め検討とした。前嶋教授は「やることはしたたかな外交、トランプ大統領の要求はノーとは言えないオファーだが慎重な検討が必要。怒りを避けつつ他国との協力強化も狙うべき」とした。
明日の通常国会冒頭で衆議院解散、来月8日の投開票までわずか16日の戦後最短の選挙戦となる衆議院選挙に突入する。与党の自民党・日本維新の会はきのう選挙公約を発表、争点の一つとして浮上している飲食用品の消費税減税について言及した。自民党小林政調会長は「飲食料品につきましては2年間に限り消費税の対象としないことを今後国民会議において財源な・スケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速させていくことも明記」とし、日本維新の会は「食品消費税の2年間ゼロ、現役世代の手取りを増やすなどのために食品消費税及び社会保険料を下げる社会保障改革を実現したい」とした。これに対し野党共産党は「消費税廃止を目指して5％」に、参政党は「2年間だけの食品消費税0％に反対し下げるなら一律や廃止」日本保守党は「減税による経済の活性化、間違った再エネ政策のストップ・移民世の抜本的見直し」としている。中道改革連合・国民民主党・チームみらい・社民党はきょう選挙公約を発表する予定。こうした中選挙戦をまえに高市政権が今後の安全保障政策の方針を強く打ち出した。自民党は選挙公約で安保関連3文書をの倒し改定や輸出可能な防衛装備品を限定する5類型の撤廃を掲げた。安全保障体制の強化を全面に打ち出したがきたる衆院選でどんな論戦が交わされるのか。
第2次安倍政権で、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。立憲は、この安保法制について、違憲部分は廃止と訴えてきた。立憲と公明が連携した中道改革連合の結党にあたり、基本政策において、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と明記した。立憲は、公明との歩調を合わせるために立場を転換したとされている。立憲の野田前代表は、違憲部分は発生しなかったと主張している。存立危機事態における自衛権の行使は、争点にならないとみられる。自民党の選挙公約では、安保関連3文書について、前倒しで改定することが盛り込まれた。防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃する。これについては、殺傷能力の高い武器輸出が無制限に広がるとの懸念も大きいと指摘されている。非核三原則の見直しをめぐって、高市総理は総理就任前から、三原則の「持ち込ませず」に懐疑的な立場をとっていて、見直しを持論としている。中道は、基本政策に非核三原則の堅持を明記している。安全保障に関して、維新は自民と足並みを揃えている。国民民主党は、日米同盟を堅持・強化しつつ日本の防衛体制を見直すとしている。れいわ新選組は、日米地位協定の改定と安保3文書の廃止・撤回を打ち出している。共産は、非核三原則の放棄を許さないなどとしている。参政党は、「先手防衛」を打ち出している。日本保守党は、憲法9条を改正し、自衛のための実力組織保持を明記することを訴えている。社民党は、敵基地攻撃能力の保有などに断固反対の姿勢。チームみらいは、防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させるとしている。
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- れいわ新選組チームみらい中道改革連合公明党参政党国民民主党日本保守党日本共産党日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日本維新の会日米地位協定朝日新聞核兵器禁止条約法政大学社会民主党立憲民主党自由民主党自衛隊衆議院議員総選挙野田佳彦非核三原則高市早苗
白鳥は、安保政策について、立憲民主党は中道改革連合の結党に際し、公明党に配慮して政策的な継続性を重視したと言える、中道は、高市政権以前、公明党が与党だったときの安保政策に寄せているため、自民党と大きな違いは出ていない、今回争点となるのは、非核三原則、高市総理は国会で、非核三原則の堅持を明言しなかった、一方で、中道は、堅持を強く打ち出しているなどと話した。高市総理は、会見で、国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたいと述べた。白鳥は、経済政策、安保政策、インテリジェンスを挙げていたが、経済政策をめぐって国論を二分することは考えにくいことから、安保政策とインテリジェンスを進めていくことを表明したと受け取れる、スパイ防止法の制定を視野に入れるとしているが、日本国民も対象になり、プライバシー権を含む基本的人権を制限していくことになる、治安維持法の復活だと指摘する人もいて、注視していく必要があるなどと話した。中室は、中道が打ち出している「現実的な安全保障」と「市場経済を前提とした再分配」については、有権者から一定のニーズがある、一方で、中道の議員の一部が従来の政策路線を継承するようなことを発言していて、有権者から見るとわかりにくいなどと話した。柳澤は、従来の立憲民主党の支持層の投票行動に、中道改革連合の結党がどのように影響するのか、原発など、内部対立が起きうる政策の議論も残っているなどと話した。白鳥は、中道は、国際情勢が大きく変化するなか、受け入れられるものを受け入れていく、それを現実的に示した、有権者がどこまで受け入れるかが焦点となるなどと話した。防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃について、白鳥は、公明党が連立にいればブレーキをかけていた、維新が政権のアクセルとなり、こうした方針を強く打ち出しているなどと話した。
前回の参議院選挙で、日本人ファーストを掲げ躍進した参政党。来る衆議院選挙に向け、自民党は、外国人政策本部の会合を開き、外国人政策の厳格化を進めている。
自民党はきのう2月8日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表した。自民党の外国人政策については、土地取得などのルールの見直しの他、日本語の習得支援の拡充などが盛り込まれた。外国人政策に関して共産党は、憲法に立脚して外国人の人権を守り、地域社会で共生していける入管法への抜本的な改正を求めるとしている。
外国人政策について、去年の訪日外国人客数は過去最多の年間約4270万人で在留外国人数は約395万人、10年で約1.8倍増加した。こうした中自民党は外国人政策本部を立ち上げた。一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じているとして、ルールや制度の適正化を検討するとしている。また主な公約として外国人の日本語取得支援などの拡充や土地取得等に関する法的ルールの見直しなどがある。
一方で労働力としての外国人が必要なのも事実。生産年齢人口の推移や外国人労働者の需給ギャップをグラフで紹介した。経団連は「すでに外国人は日本の経済社会を支える一員、外国人材を戦略的に誘致していくことができるかが日本の成長力や社会の活力を大きく左右する」と指摘している。外国人政策について各党の主な公約・政策を紹介した。維新は「在留外国人の人口比率に上限を設けることなどを検討」、国民は「外国人土地取得規制法の制定」などとしている。
「おコメの女－国税局資料調査課・雑国室－」の番組宣伝。
日本海側を中心とした災害級の大雪は少なくとも週末まで続く見込み。また、東海道新幹線や高速道路など交通機関に乱れも出ている。今夜からは名古屋など普段雪の少ない地域でも雪となる予報。
エンディング。このあとは「徹子の部屋」。