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- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美沙希 中野信子 紀真耶 仁科健吾 駒見直音
トランプ大統領はけさ、SNSに「中国との関係はこらまで以上に強く、より良いものになることを願う」と投稿し、2日目の会談に期待感を示した。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで中国が米国産大豆やエネルギーの購入で合意し、ボーイング製の航空機を200機購入すると主張。秋の中間選挙に向けて中国から経済的な成果を引き出しアピールしたいトランプ大統領だが、初日の会談では台湾やイランなどで米中の溝の深さが浮き彫りとなりアメリカの専門家は「華やかさに見合う成果はなかった」と指摘。関税やレアアースを巡る米中の貿易摩擦をどのように管理していくのか確かな道が示されたわけではない。これからの時間、少人数でランチを囲み協議を続けるが具体的な合意を打ち出すことができるのか試されることになる。
米中首脳会談について木原官房長官は「アメリカとの強固な信頼関係のもと、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たすよう働きかける」と述べた。官邸幹部は「天壇公園のトランプ大統領の浮かない表情が気になった」と語る。外務省幹部からは「習近平主席側は言いたいことを全部言えたのではないか」との見方も出ている。トランプ大統領の台湾への言及がなかったことについてアメリカは中国に最大限気を使ったと分析。高市総理はトランプ大統領が北京を離れた後にアメリカに戻る機内も含めて電話ｊ会談を模索している。
自民党の骨子案では国旗を公然と損壊する罪に加えて自らが損壊した国旗の画像や動画をSNSで公開することなども処罰の対象。罰則は外国国章の損壊罪と同じ2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金とする方向。表現の自由などに配慮することも強調しているが党内から反発もあり今朝の了承は見送られた。
刑事訴訟法の改正案では再審制度の見直しえおめぐり焦点だった「検察の抗告の原則禁止」が本則に盛り込まれた。自民党の合同会議で出た主張が反映された形。検察は「十分な根拠」があれば抗告が可能で理由が速やかに公表される。抗告が行われた歳には1年以内に裁判所が再審を開始するか判断するよう務めるという規定も盛り込まれた。日弁連の鴨志田祐美弁護士は「冤罪被害者を救済できる法案に仕上げる支援をしていきたい」としている。
経済情報が伝えられた。
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日本銀行が発表した4月の企業物価指数は、1年前から4.9％上昇した。2023年5月以来の高い伸び率。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油やナフサなど供給懸念が高まっていて、エチレンなど化学製品価格が上昇したことが大きく影響した。企業間の価格転嫁は、今後消費者物価の上昇につながる可能性がある。
北京の人民大会堂できのう、米中首脳会談が開かれた。互いを称え合う両首脳。そして、習近平国家首席が言及した「トゥキディデスの罠」。トゥキディデスは、覇権国スパルタが新興国アテネの台頭におびえて、大戦争に陥っていく様子を詳細に記述した。そこから既存の大国と急速に台頭する大国が戦争が避けられない関係になってしまうことを「トゥキディデスの罠」とよぶ。
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きのう米中首脳会談の前に行われた歓迎式典。両国の国旗や花を手にした子どもたちがレッドカーペットの近くで歓声を上げる。この様子は9年前にも。この演出にトランプ大統領はいたく感動した様子だった。今回も中国側は直前にリハーサルを行い、ジャンプのタイミングなどを揃えたうえでおもてなし。しかし会談後に訪れた世界遺産・天壇公園では一転して不機嫌な表情に。多くの課題に一致点を見出した両首脳だったが、新華社通信によると記者団が退出した後あるやり取りがあった。「台湾問題は両国の関係において最も重要だ。適切に処理できなければ両国は対立し、さらには衝突し、非常に危険な状況に陥る」と話し、習氏は台湾問題でトランプ氏をけん制。トランプ氏がどう応じたかは中国側もアメリカ側も明らかにしていない。そしてイーロン・マスク氏らアメリカのトプ起業家も参加した晩餐会。演説でトランプ氏は「9月24日にあなた（習氏）と彭夫人をホワイトハウスで迎えられることを光栄に思います」と述べ、次回は4か月後にワシントンで対面することを明かした。
ここからは中国の政治・経済に詳しい東京財団・主席研究員の柯隆さんに解説いただく。米中首脳会談で習主席が「最も重要」としたのは「台湾問題」だった。イラン情勢についても話し合われ、トランプ大統領は「習主席がイランに軍事装備品を送らないと約束した」と成果を強調した。北京・中国総局から冨坂さんが中継。トランプ大統領は30分ほど前にホテルを出たと報じられた。きょうはこの後習近平国家首席が執務室を構える中南海という場所に行き、お茶やランチをとりながらリラックスしたカジュアルな雰囲気で会談を行う見込み。中国共産党・環球時報には、きのう子どもたちが花や国旗を振ってトランプ大統領や習主席を迎える様子が掲載されている。「建設的戦略安定関係」とは米中関係の新しい定義だが、「中国・アメリカという2つの大国が対立をコントロールしながら世界に安定をもたらす」ということなどを強調している。きょうの注目点は、経済分野や台湾でどのような合意ができるか。中国の専門家は台湾問題でも何らかの合意ができるとの見方を示している。
きのう北京で行われた米中首脳会談は2時間15分に及んだ。会談の冒頭で習近平国家首席が「アメリカと中国の関係の安定は世界のプラスになる。パートナーになるべきでライバルになるべきではない」と話すと、トランプ大統領は「アメリカと中国の関係はかつてないほど素晴らしいものになってゆくだろう」と応じた。会談で議題の1つとなったのが「台湾問題」。中国側の発表によると習主席は「中米関係にとっても最も重要な問題だと強調した上で、「問題が適切に処理されなければ両国は衝突、さらには紛争に発展し危機に瀕するだろう」と警告したという。一方、アメリカ側の発表に台湾問題への言及はなかった。アメリカは台湾に武器を売却しているが、このことについてなにか議論はされたのか。会談後、NBCのインタビューに応じたアメリカ・ルビオ国務長官は「会談後の時点でアメリカの台湾政策に変更はない」とし、「台湾での武器売却は会談で主な議題とならなかった」などと答えた。柯隆さんは「トランプが訪中する前の中国ではかなり反米的なマスコミのプロパガンダが強かったが、ここ数日中国の若者がアップした動画を見ると、習近平主席の大きな写真があり、その後ろに大きな字で『この3日間反米一時停止』となっていた。やはり有効ムードを作らないといけない。ではなぜそんな中で台湾の問題が重要かと言うと、来年共産党大会が予定されていて、習近平政権が4期目に突入する。そのための雰囲気づくりをしないといけないので、今は人民解放軍がイランに対して攻撃できないわけだかで、トランプに少しでも譲歩してもらいたいということだと思う」などとコメントした。デーブさんは「こういうときは建前の話だけで具体的な話はあまりない。手ぶらで帰るとカッコ悪い。いまはトランプ大統領のほうが窮地に立たされている。台湾のことをトランプ大統領が無責任に変な約束したりすると後で困るので、そのためにルビオ国務長官やヘグセス国防長官がブレーキ役として行っている。行ってよかったというか、いないと大変なことになった可能性もある」などとコメントした。大下アナは「台湾問題の現実味はどうですか？」と聞くと柯隆さんは「私は極端に低くなっていると思う。先日元国防大臣2人が猶予付きの死刑判決を受けたわけですから、いま命をかけて来いと言われても人民解放軍は戦わないと思う」などと話した。
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北京からワシントン支局長・梶川さんが中継。トランプ大統領は先ほど北京の中南海に到着。これから習近平主席との茶会とワーキングランチに臨み、2日目の会談が始まる。トランプ大統領はけさSNSに「中国との関係はこれまで以上に強く、より良いものになることを願う」と投稿し、期待感を示している。きのうの会談では終了後の台湾やイランに関する言及の違いをみても、双方の見解に深い溝があることが浮き彫りとなった。専門家は「初日は華やかさに見合うだけの成果がなかった」と指摘する。また、トランプ大統領が名だたる起業家を同行させ経済的な成果を引き出そうと躍起立ったのに対し、習主席は台湾問題で「衝突」という言葉まで使い厳しい姿勢を示した。ニューヨーク・タイムズのベテラン記者は「トランプ大統領は融和的でへりくだっていたのに対し、習主席は毅然とした態度だった。この違いがすべてを物語っていた」として「中国側に分があった」と指摘する。トランプ大統領は14日の保守系・FOXのインタビューの中で「中国がアメリカ産の大豆やエネルギーの大量購入で合意し、ボーイング製の航空機200機を購入する」と説明したが、本当に実現するかどうかは未知数。また、現在休戦状態となっている関税とレアアースをめぐる米中の貿易戦争を今後どのように管理していくのかも確かな道筋が示されたとは言えない。トランプ大統領はFOXのインタビューの最後に「2つの偉大な国による歴史的なサミット。G7・G8というのがあったが、今はG2だ。非常に重要な瞬間として歴史に記録されるだろう」と述べている。ただ、2日目の会談を終え、最終的にどのような成果があったのか、具体的な合意を打ち出すことができたのかが試されることとなる。
混迷を極めるホルムズ海峡の情勢。イラン側の強硬な姿勢により開放の見通しは立たない。そうした中、首脳会談を前にアメリカは「中国企業などがイランに対しドローンの部品などを供給している」として制裁を課した。すると会談後にトランプ氏は「習氏がイランに軍事装備品を送らないと約束した 」と明かした。その背景には一体何があったのか。
首脳会談では、エネルギーの自由な流通のためホルムズ海峡の開放を維持する必要があるとの認識で一致した。加えて習主席は、ホルムズ海峡をめぐる軍事化を進めることや通航料徴収の試みについては反対姿勢を示した。中国はイランのBRICSや上海協力機構への加盟を後押しするなど、両国は元々密接は関係にあった。しかし、中国がアメリカの意見に同調した背景には、中国国内のガソリン価格の上昇があるという。北京市内のガソリン価格の推移を見ると、アメリカ・イスラエルとイランとの戦闘がはじまって以降、価格が急騰。中東情勢を沈静化させ、ガソリン価格を落ち着かせたいという中国の思惑があるのか。そして、今回の訪中直前にトランプ大統領は、新たな制裁を発表した。ベッセント財務長官は8日、「兵器をイラン軍に提供している外国や企業を標的にする」と声明をだした。そして、イランの無人機「シャヘド」などの部品調達を支援（物的支援・技術支援・決済支援）しているとして、中国企業を含む10の個人や企業を新たに制裁対象に加えた。中国はかねてより公然とイランに部品供給を行ってきたと言われていて、アメリカの科学国際安全保障研究所のレポートによるとL550eというドイツ製の模型型エンジンがあるが、撃墜されたイラン製無人機に、同じ設計のエンジンが搭載されていたとのこと。このエンジンはドイツのリンバッハのものだが、製造していたのは中国・アモイにある子会社だった。その後北京の企業が同じ設計のエンジンを製造していた。アメリカは部品の流出をきっかけに、兵器が拡散することを懸念しているとのこと。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、冷戦期やポスト冷戦期は、核兵器や弾道ミサイルなどハイテク大量破壊兵器が生産されていたが、これらは希少な部品で構成されているため、比較的製造された部品の追跡が容易だったという。近年戦略上重視されるようになってきたのは、ドローンなどローテクの使い捨て兵器。軍民両用部品で構成されているため、追跡しにくいとのこと。そうしたなか、トランプ大統領は会談後FOXニュースのインタビューに対して、会談で習主席がイランに軍事装備品を送らないことで約束したと話した。貿易について。アメリカは、会談で話し合われた経済貿易について、トランプ大統領は「中国がアメリカ産ダイズ、LNGの購入を合意と説明した。また、中国はボーイング製の航空機200来を購入している。中国外務省によると、習主席は「双方の経済貿易チームが合意に達した、これは世界にとって良い知らせだ」と述べ、アメリカ側との互恵協力の強化を歓迎するも、共同会見はなかった。そうしたなか、きのうの晩餐会でトランプ大統領は「あなたと夫人を9月24日にホワイトハウスにお招きできることを光栄に思います。」などと話し、11月の中間選挙を前に習主席が訪米する予定を明かした。また、11月のAPEC首脳会議、12月のG20サミットと9月以降年内に最大3回会談の機会があると伝えられた。
キャサリン妃ががん治療後初の海外公務。沿道を埋め尽くす多くの人々、そこへブルーのスーツ姿で登場したキャサリン妃。13日、イタリア北部のイタリア・レッジョエミリアを訪れた。子どもはキャサリン妃に必死に話しかけハイタッチ。赤ちゃんをきっかけに会話のチャンスをゲット。念願だった訪問の目的は教育法。
キャサリン妃ががん治療後初の海外公務の地に選んだのはイタリア・レッジョエミリア。キャサリン妃の心を捉え続けてきたのがレッジョエミリア教育法。子どもの学習に対する自主性や多様な考えを重視し個性を伸ばす。世界三大幼児教育の1つとされ145カ国が取り入れている。粘土を使った工作ではスタッフの話に耳を傾けた。キャサリン妃は2021年にロイヤル財団「幼児教育センター」を設立。子どもたちをサポートしてきた。幼稚園では子どもたちを見守り、同じ目線で触れ合った。
訪問2日目、キャサリン妃は別の幼稚園を訪れ屋外学習を体験。キャサリン妃の手にはトカゲ！？子どもたちも興味深そうに覗き込む。次にキャサリン妃が向かったのは農業体験ができる施設。イタリア料理のシェフからパスタ作りの手ほどきを受けた。充実した時間を過ごしたキャサリン妃に今月もうひとつの喜びが、長女シャーロット王女が5月2日、11歳の誕生日をむかえた。結婚15周年の写真を撮影。15年前、花嫁付添人の妹ピッパさん。近隣トラブルに巻き込まれているという。大富豪と結婚。幼い子どもが3人いる。ロンドンに住んでいたがロンドンから引っ越し。イギリス・キントベリーにある東京ドーム約12個分の敷地に立つ大豪邸は33億円で購入。34部屋もある。敷地にある小道、夫妻はここを私道と主張、プライバシーの保護とセキュリティーの問題として通行禁止にしたことで住民とバトルに発展。地元住民は1960年代から使っていた、前の所有者は何も言っていなかった、一方的に奪われ危険にさらされていると反発。現在は公聴会を行っている。政府任命の都市計画検査官が審査。法的拘束力がある決定が下される。中野さんは「私道なら私道で別に道を作るとかいい方法はないか」などと述べた。
MUSIC STATIONの番宣。
きょうの東京は最高気温25℃と5日連続の夏日。暑さは週末からさらに強まる予想。東京は土曜日27℃、あさっては29℃まで上がる予想。週末は西日本から関東内陸を中心に30℃以上の真夏日のところが多くなる予想。こまめに水分をとり適切にエアコンを使うなど熱中症対策を。
デーブさんは「アメリカの財務長官が子どものときよく遊んでいたあっかんべっせんと」などと述べた。