- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
高市総理大臣は中東情勢に伴う燃料の輸入価格の上昇で今後電気料金が上る可能性があるとし、7月～9月の電気・ガス代について、去年夏の水準を下回るよう支援する考えを表明している。去年夏の支援には約2，880億円が充てられたが、政府は補助額を拡充するため今年度予算の予備費から約5，000億円を近く支出する方向で調整している。電気・ガス代に加えガソリン補助の継続も踏まえ、政府は今年度の補正予算案の検討も本格化させる方針。
日経平均株価は取引開始直後から上昇し、2日ぶりに6万1，000円台を回復した。その後も半導体関連株を中止に買いが広がり、上げ幅は2，100円を超えた。トランプ大統領がイランとの協議について「最終段階」との認識を示したことで自体終息への期待からアメリカ市場で株価が上昇したことなどが要因。また、日本時間早朝に発表されたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算で売上高・純利益ともに過去最高となったことも追い風となった。
4月の貿易統計によると、原油の輸入量は比較できる1979年以降もっとも少なく、前年比63.7％減少した。中東からは7割近く減っており、いずれも過去最大の減少幅となっている。原油の輸入単価は初めて1キロ辺り10万円を超えた。ナフサを含む揮発油は中東からの輸入が8割近く減る一方、アメリカからの輸入は206倍に増えた。原油の輸入も4割近く増えており、代替調達が進んでいる。また、中東への自動車の輸出量も9割以上減り、過去最少だった。
「国力研究会」は夕方に初会合を開く。高市総理本人は参加しないが、木原官房長官が議連の事務総長として入り、会長には加藤前財務大臣が数人予定。麻生副総裁を最高顧問に据え、去年の総裁選で戦った4人全員が参加するなど、来年秋の総裁選を無投票で再選したいという高市総理サイドの思惑も透けて見える。ただ、参加しない議員からは「大政翼賛会みたいだ」という批判があがる。また、夏以降の人事もにらみ「目をつけられないように入った」「入閣待機組としては踏み絵だろうと入るしかない」などの声も。圧倒的な人数でスタートするものの、消極的な支持も多く党内基盤の強化につながるかは不透明。
トランプ大統領は20日記者団に対し、台湾への武器売却をめぐり頼清徳総統と協議する考えを示した。アメリカの大統領が台湾の総統と直接協議すれば1979年に台湾と国交を断絶して以来初のことなる。トランプ大統領は15日、米中首脳会談で習近平国家首席と台湾への武器売却について「詳しく議論した」と明らかにした。また、台湾への武器売却は「中国との交渉材料」とした上で、近く判断する考えを示していた。
前線や低気圧の影響で東北～九州にかけ広く雨が降っており、北陸・関東などで今年一番の強い降り方となっている。あす朝にかけては東海・近畿で150ミリ、関東更新・北陸などで100ミリの雨量が予想され警報級の大雨となる恐れがある。激しい雷雨・ひょうなどにも注意が必要。また、この雨や冷たい北風の影響で東北・関東ではきのうとの気温差が大きくなっている。きのう真夏日となった山形・福島は16℃までしか上がらず、4月並みの気温となる予想。
イランに対する攻撃再開の延期を18日に表明したトランプ大統領の決断は攻撃開始の1時間前だったという。イスラエルメディアは19日よるにトランプ大統領とネタニヤフ首相が電話会談を行ったと伝えた。トランプ大統領がイランへの軍事措置を再開すると脅しをかけるなか、アメリカとイスラエルは攻撃の可能性を探っているという。こうしたなか親イラン武装組織「ヒズボラ」を標的とし、レバノンへの攻撃を続けているのがイスラエルだ。そして、そのイスラエルとの急接近を伝えられているのがUAE。アメリカのニュースサイト「アクシオス」はイスラエルが防空システム「アイアンドーム」をUAEに配備したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルはUAEがイランと交戦する可能性を指摘している。今後、UAEが本格的に参戦することはあるのか。
「未解決の女 警視庁文書捜査官」の番組宣伝。
先週の米中首脳会談に続き、歓迎式典では礼砲や子どもたちによる旗振りで熱烈な関係を受けたロシアのプーチン大統領。
中露首脳会談で両首脳は中国とロシアの蜜月関係をアピール。プーチン大統領はエネルギー協力の重要性を強調した。また、イラン情勢について習近平国家首席は中露の友好国・イランへの再攻撃を示唆するアメリカをけん制。全面的な停戦が不可欠であり、交渉を続けることが特に重要だとし、エネルギー供給の安定化やサプライチェーンの円滑化などにつながるとして、紛争早期終結を訴えた。会談後の調印式では約40の2国間文書に署名した習主席とプーチン大統領。その後の共同会見で習主席はアメリカ・日本を念頭に“軍国主義復活”の反対を訴えた。今回の対談で中露の結束を改めて確認するとともに大国としての影響力も示した中国。ロシアが経済面で中国依存を深めるなか、両国のちから関係の変化が浮き彫りになっているという見方もある。
中露首脳会談で、習近平国家主席・プーチン大統領は約40の文書に署名をした。ロシアから中国・北京へと天然ガスを運ぶ新たなガスパイプラインが議題にあがり、ペスコフ大統領府報道官は「ルートと建設方法は合意したが、まだ細かな点が残っている」と、価格面などの調整を示唆している。ロシアでは、制裁の影響で経済が低迷する中、輸入に占める中国製品の割合が約40％となっている。中国とロシアの能力の差が浮き彫りになったのは中国・ハルビンで開催された貿易展示会で、ロシアブースは飲食物が多く並んでいたのに対し、中国ブースはロボットが並んでいた。ロシアのトルトネフ副首相は「我々には蜂蜜とカニしかなく、友人たち（中国）はドローンやロボットを持っていたのを見て、正直言って少しがっかりした」などと述べたという。中国依存への警戒感か、ロシアは去年1月に、輸入車が対象となる大幅な増税を実施したが、国産車の販売も減少したという。武隈喜一さんは「ロシアは中国なしでは経済が成り立たないし、ウクライナ戦争もできない状況です。ロシアは自動車産業を守りたいのでしょうけど、中国車の方が圧倒的にハイテクなため、それは無理だと思います。今、イラン情勢によってアメリカやイギリスがロシアの石油を買う流れができそうですが、それがロシア経済を持ち直させるかというとできないと思います」などと話した。
先週末、都市型野外音楽フェス「METROCK 2026」が開催され、2日間で46組のアーティストが出演した。今月末には大阪で開催するという。ABEMAで無料独占生中継を行う。
このあとは「徹子の部屋」。