- 出演者
- 島本真衣 大下容子 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭
FBIはイランのスパイとして起訴されたモニカ・ウィット被告について、懸賞金20万ドルをかけると発表した。ウィット被告はアメリカの国防関連情報などをイラン側に提供したとして起訴され、2013年にイランに亡命したとみられている。
世界選手権の代表選考を兼ねた明治杯全日本選抜レスリング選手権。パリ五輪53kg級の金メダリスト藤波朱理が女子57kg級決勝に臨んだ。ここまで全て無失点で勝利している藤波は6点リードで試合を折り返す。第2ピリオドでも積極性は変わらず、完封勝利。藤波朱理8-0永本聖奈。公式戦153連勝となった。藤波は大会前に左ひざ靭帯を損傷する大けがを負っていた。
コーナーオープニング映像。
日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、午前9時半すぎに初の6万5000円台をつけた。先週末より一時2000円以上値上がりした。米とイランで停戦交渉が進展しているとの報道を受け、原油市場ではWTI先物価格が値下がりしインフレ悪化への懸念が後退した。また、米半導体企業が生産を拡大するとの報道があり、日本の関連銘柄が大きく上昇した。午前の終値は先週末より1803円高い6万5142円。
米メディアによると24日、当局者の話としてアメリカの海上封鎖解除と引き換えにイランもホルムズ海峡開放と高濃縮ウラン処分に原則合意したと伝えた。ただ、高濃縮ウランの処分方法については現在も交渉中で最終合意には数日かかる可能性がある。一方、イランの革命防衛隊に近いタスニム通信などは24日、米イランの覚書の中身を伝えた。合意に達した場合、ホルムズ海峡の封鎖を30日以内に解除するとし、核協議に60日間の交渉期間を設定する。
中東情勢の悪化後、日本の大型原油タンカーとして初めてホルムズ海峡を通過した「出光丸」が伊勢湾内に入った。出光興産によると、子会社が運航管理する「出光丸」がサウジアラビア産の原油約200万バレルを積んでいて、日本人3人が乗船している。中東情勢の悪化を受けてホルムズ海峡では封鎖状態が続くも、出光丸は先月下旬に通過した。政府関係者によると、日本政府がイラン側との交渉に関与し通航料は支払っていないという。出光丸は海上施設「伊勢湾シーバース」に到着し、原油は出光興産の愛知事業所に運ばれる予定。
ANNが世論調査を行った。食料品の消費税率について時間がかかっても「ゼロ」が26％、時間を短縮できる「1％」が4割、減税の必要ないが3割を占めた。節約や省エネ強化を呼びかけるべきと「思う」が6割を超えた。一方で、ガソリン補助金については「今のまま続けるべき」が約6割と最も多い結果となった。女性天皇を認めることに「賛成」は85％で、反対の11％を大きく上回った。高市内閣の支持率は61.8％で横ばいとなっている。
新しい防災気象の運用が28日午後から順次開始される。情報新しい防災気象情報は河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4つの災害に対して避難の目安となる5段階の警戒レベルごとに発表される。命の危険がある直ちに身の安全を呼びかける際はレベル5「特別警報」となる。危険な場所からの避難を呼びかける際には新たに名前が付いた「危険警報」を含むレベル4が発表される。防災気象情報の見直しに関する検討会で座長を務めた京都大学防災研究所・矢守克也教授は新たな警報について社会に対応を促すためにレベルの付いた統一的な表現になったと説明した。そのうえで「自治体が出す『ハザードマップ』などを使い、災害前に身の回りの危険を知ることが重要だ」と指摘した。
上空の暖気や日差しの影響で、きょうは全国的に気温が平年を上回る予想。沖縄県八重山地方には今年全国初めての熱中症警戒アラートが発表された。この時間までに九州などではすでに30℃以上の真夏日となっている。この後さらに気温が上がり、最高気温は熊本で33℃、石垣島で32℃などと真夏の暑さとなる予想。東京でも5日ぶりの夏日が予想されている。
経済情報を伝えた。
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22日、キューバの首都ハバナにあるアメリカ大使館前で数千人規模の反アメリカデモが行われた。1996年、アメリカの民間機がキューバ軍により撃墜された事件。20日、アメリカ司法省は当時、最高指導者だった兄・フィデル・カストロ氏のことを国防相を務めていた弟のラウル氏を起訴した。1月にベネズエラを攻撃した後から「次はキューバだ」と語るなど体制転換への圧力を強めてきたトランプ政権。これにキューバは猛反発している。さらにキューバへの圧力はアメリカ国内でも。
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ラウル・カストロ元議長を起訴するなどキューバへの圧力を強めるトランプ政権。1月にベネズエラを攻撃した後、キューバに対して事実上の海上封鎖で石油供給を制限。1日のうち20時間以上が停電となり、市民生活に大きな影響が出ている。アメリカのルビオ国務長官は21日、キューバ経済の4割以上を支配する巨大複合企業「GAESA」幹部の親族でフロリダ州在住の女性を拘束したと発表。アメリカ国務省はGAESAが海外にある隠し口座で200億ドルを不正蓄財していると指摘。ルビオ氏は女性が不動産経営をしながらキューバの共産党体制を支援していたと批判した。これらについて、早稲田大学・中林美恵子教授は「キューバに対する圧力という最大の意味合いがあると考えられる」と指摘。
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、「カストロ元議長の起訴などアメリカがキューバに対する圧力を強めていることは容認でいない」と述べている。また、中国外務省の郭報道官も「アメリカは制裁や司法制度を抑圧の手段として用いるのをやめ、武力による威嚇を控えるべきだ」と強く反対する立て場を表明している。こうした中、キューバでは中国とロシアが諜報活動を拡大していると報じられた。21日、ウォール・ストリート・ジャーナルによるとアメリカ情報機関の当局者の話として、中国とロシアがキューバでアメリカ軍の施設を狙った電子傍受施設に資金を投入していると報じた。現地に配置する情報要員を2023年以降、約3倍に増加させている。キューバ国内で確認されている18か所の信号情報施設のうち中国は3か所、ロシアは2か所運用している。両国はフロリダ州にある中東を管轄しているアメリカ中央軍司令部、中南米を管轄しているアメリカ南方軍司令部を監視していると当局者らは話している。両国はこの2つの軍司令部の傍受圏内に最新の機器を投入しているが、内容に関しては主に機密指定されていない通信。また、フロリダ州にはトランプ大統領の邸宅もある。トランプ政権はキューバが敵対国にとって危険な活動拠点になっていると主張。早稲田大学・中林美恵子教授は「キューバを攻撃したら中国やロシアが出てくるかもしれないという抑止力を発揮したい思惑がある」と指摘。戦略コンサルタント・田中道昭は「アメリカ国民は現在イランの戦争を反対しているのが多数だが、キューバに対してはトランプ政権がキューバで強行的な策を取ることについては好意的に見ている国民が多い」などとスタジオでコメント。
おととい東京・渋谷区でラオスフェスティバルが開催され、天皇ご夫妻の長女、愛子さまが出席された。去年11月、初の公式外国訪問でラオスを訪れた愛子さま。秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまと、長男、悠仁さまはおととい東京・渋谷区の國學院大學博物館を訪れ日本ベルギー修好160周年記念の特別展をご覧になった。多忙な公務を担われている中、こうした公務を行う皇族の数が今、減り続けている。皇室は現在16人で男性は上皇さま、天皇陛下の叔父である常陸宮さま、天皇陛下、秋篠宮さま、悠仁さまの5人のみ。また、皇室に関する法律である「皇室典範」では女性皇族は結婚後に皇室を離脱すると定められているため、このままでは皇族の数が減り公務を担うことが難しくなるおそれ。皇族数の減少に伴って増えているのが1人にかかる公務の負担。女性皇族が結婚後に皇室を離れる際、それまでになっていた公務を別の皇族が引き継ぐケースも。佳子さまは結婚で皇室を離れた小室眞子さんが担っていた公務も引き継ぎ精力的に取り組まれている。こうした中、衆参両院の議長や各党の代表者が集まり安定的な皇位継承に向けた全体会議が15日に開かれた。皇族数を確保するための方策として議論されているのが女性皇族が結婚後も皇族に残る案と、もともと皇族だった旧宮家の子孫の男子を養子に迎える案の2つ。女性皇族が結婚後も皇族に残る案については各党の意見がおおむね一致している。一方で夫や子どもの身分の扱いや旧宮家の子孫の男子を養子に迎える案については意見の隔たりが残っている。近く国会としての総意を取りまとめた案が提示される見通し。おとといには福岡市での会合に出席した自民党の麻生副総裁が今国会での法改正に強い意欲を示した。
天皇の即位や皇位継承の順位などを定めた法律「皇室典範」の改正をめぐって与野党での議論が加速している。皇室典範の中では第1条で皇位を継ぐのは男系男子と定められている。また、皇室典範では女性皇族について一般男性と結婚した場合、皇族の身分を離れないといけないと定められている。今、議論されている案の1つは女性皇族について結婚後も皇室に残ることを認めるというもので、多くの党が賛成・容認している。ただ、異論が出ているのは女性皇族の配偶者と子の身分をどうするのかという点について。こうした議論は2005年にも行われていた。当時の有識者会議の報告書では女性皇族が結婚後も皇室に残り配偶者も皇族とする提案がなされ、女性天皇・女系天皇を容認している。当時の小泉総理も施政方針演説で皇室典範の改正に意欲を示していた。しかし2006年、紀子さまがご懐妊となり法案の提出は見送られた。ANNが行った世論調査では女性の天皇を認めることについて賛成が85％、女系の天皇を認めることについて賛成が78％、女性皇族の夫や子どもを皇族とすることについて賛成が49％、反対が40％となっている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「国民が何を望むかというところをもっと耳を傾けてほしい」、戦略コンサルタント・田中道昭は「明治時代の制度設計が令和時代に行き詰っているという感じ」などとスタジオでコメント。
天皇の即位や皇位継承の順位などを定めた法律「皇室典範」の改正をめぐって与野党での議論が加速している。議論されているもう1つの案が旧宮家からの養子縁組を認めるというものだが、これについても様々な意見が出ている。象徴天皇制を研究している名古屋大学・河西秀哉教授は養子案について「色々なことを制限されるような立場に自分があえてなるか。そして国民の方も受け入れられるかという問題が出てくる」と指摘。
国会で議論が続いている皇室典範の改正。焦点の1つが旧宮家の子孫の男系男子を養子とする案。1947年10月14日、昭和天皇のご兄弟の宮家の3宮家を残し、11の宮家51人が皇籍を離脱。名古屋大学・河西秀哉教授は「今の皇族と親戚付き合いをしているのではと言われる人もいるが、今はほとんどないというふうに言われている」と話す。
皇室典範の改正に向けて議論されている案に、旧宮家からの養子縁組を認める案がある。旧宮家とは1947年に戦後の財政難などから皇室の範囲が見直され皇籍から離脱した11宮家、合計51人のこと。その後、一般国民として暮らしている。今、与野党が議論しているのが旧宮家の子孫の男系男子を養子とする案。対象として想定されている男系男子は少なくとも10人はいるとみられているが、仮に養子となった場合でも本人は皇位継承権を持たないとするという。有識者会議の報告書は血縁の遠さから国民の理解と支持を得るのは難しいという意見もあるとした上で、養子となった後。様々な活動を担い役割を果たすことによって国民の理解と共感が徐々に形成されていくことも期待されるとしている。各党の立場を見ると与党をはじめ多くの党が賛成する一方、慎重な姿勢をとる党や反対の党もある。上皇さまが天皇在位中の2009年「将来の皇室の在り方は皇太子（現在の天皇陛下）と秋篠宮の考えが尊重されることが重要」と話されており、今回の有識者会議が設けられた際の国会の付帯決議にも安定的な皇位継承を確保するため速やかに皇族方の御事情などを踏まえ全体として整合性が取れるよう検討を行うとある。また、宮内庁の黒田長官によると2つの案の対象となり得る皇族や該当者の意向確認については現行法で禁止されていることについて具体的に考えたり対応することはあり得ないとしているが、今後、何らかの制度改正がされた場合、皇室の方々のお気持ちを十分に踏まえながら出来る限り対応していくとしている。ANNが行った世論調査では男系男子を養子として皇族に迎え入れる案について賛成が45％、反対が39％となっている。戦略コンサルタント・田中道昭は「この議論が難しい背景にあるのは今の日本の国民は皇室を制度としてみているだけではなくて、皇室を生身の人間、人格を持った人間と見ているので、この議論は制度論だけで解決できない」などとスタジオでコメント。
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