- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 大下容子 吉永みち子 末延吉正 山崎弘喜 桝田沙也香 駒見直音
竹内まりやの11年ぶりのライブ映像が初公開された。「souvenir2025 ～mariya takeuchi live～」のDVD・BDが7月22日に発売。竹内の夫、山下達郎をバックバンドに従えた豪華なライブとなっている。
ANN NEWSオープニング映像。
政府はけさの閣議で夏場の電気・ガス料金の支援として、予備費から5135億円を支出することを決定した。政府は今回の支援によって標準的な家庭で3か月で5000円程度、電気・ガス料金の負担が軽減されると強調。一方で、赤沢経産相は例年通り夏の省エネを呼びかけると説明。ただ、政府は中東情勢を受けた本格的な節約要請には一貫して否定的で、総理周辺は「要請をすれば買いだめで店に行列ができる」と述べている。
アメリカのトランプ大統領はイランが保有する高濃縮ウランについて従来の主張をやわらげ、アメリカ以外で廃棄する可能性に言及した。
イランのタスニム通信は25日、ガリバフ議長らイラン代表団がムハンマド首相と会談するためカタールを訪問したと伝えた。アメリカとの交渉の枠組みに含まれているとされる凍結資産の解除について協議をしていると伝えている。こうした中、イラン外務省の報道官は25日、イランがホルムズ海峡で徴収しているのは通航料ではなく船舶の誘導などが目的のサービス料だと主張。
政府の情報収集分析能力を強化するための国家情報会議設置法案は参議院の内閣委員会できょう採決される見通し。高市総理は情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を法案成立後に作成すると述べ、プライバシーに配慮する姿勢を強調した。立憲の杉尾議員は去年の総裁選などで高市総理の陣営が他の候補者を中傷する動画を作成していたとする一部報道をめぐり総理の関与について追及したが、総理は繰り返し否定。国家情報会議設置法案をめぐっては立件は政府が情報を収集する際、国民の人権が不当に侵害されていないか検証できるような措置を求める修正案を提出。ただ、ほかの党の賛同は得られず法案はあすにも与党などの賛成多数で成立する見通し。
28日から順次、運用が開始される新しい防災気象情報。川の大きさによって情報の出方が違うので注意が必要。大河川以外の中小河川については市町村ごとに発表される「大雨」に関する警報の中で注意が呼びかけられる。京都大学防災研究所・矢守克也教授は「河川氾濫の警報の対象となる大河川かどうか国土交通省などのサイトで調べることが重要だ」と指摘した。気象庁は浸水キキクルや洪水キキクルを公開している。
メキシコ・シェインバウム大統領はFIFAからの打診を受けイラン代表チームの合宿をティファナで受け入れる。イラン代表は当初アメリカ・アリゾナ州で合宿予定だったがアメリカが訪問を望まず直前の変更となった。イラン代表はトルコで練習しながらビザ申請のためにアメリカ大使館を訪問しているがビザが発給されるかどうかは不透明。イラン代表のW杯初戦は来月15日でアメリカ・ロサンゼルスで行われる予定。
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20日に実務者会議が行われ2年後の導入を目指す給付付き税額控除について与野党で協議した。自民党・小野寺税調会長は「速やかに進めるためには給付に一本化したほうがいいのではないかという有識者の意見が出ました、おおむねその方向で各党考えが一致しているのかなと思います」と述べた。高市総理の肝いり政策給付付き税額控除は今後どう進められるのか。
給付付き税額控除とは支払う税金から一定額差し引く控除。減らす税金がないなら現金で給付するというもの。先週の実務者会議では「減税」「給付」を組み合わせた場合自治体に大きな事務負担が生じるためまずは給付に一本化したほうが早く始められるという意見が示された。自民党はあす給付の対象や開始時期など制度イメージを各党に提示する。日本維新の会からも自民党の方針に不安が拭えない様子もみられた。一方で消費税減税に慎重な姿勢のチームみらいはきのう党独自の給付案を発表。個人年収540万円を上限に1人あたり最大6万円程度を想定している。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏を紹介。政府は給付付き税額控除を給付に一本化。食料品の消費税はゼロではなく1％案が有力視。自民党・小野寺税調会長は「給付付き税額控除について速やかに進めるためには給付に一本化した方がいいのではないかという有識者の意見が出た」と話し、20日に与野党の実務者協議で2年後の導入を目指す「給付付き税額控除」について協議した「給付」に一本化し制度を始める方向でおおむね一致したと話した。自民党幹部は「まずは「給付」から始め制度を徐々に精緻なものにしていく」と話している。給付付き税額控除とは「所得税減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組みのこと。これは「減税」だけでは十分な恩恵を得られない低中所得者層に支援が届きやすいとされている。仮に10万円の税額控除が実施された場合、所得税10万円の人は10万円の減税。所得税が5万円の人は5万円減税で5万円の給付。所得税非課税の人は10万円の給付となる。そのため所得が違っても同じ恩恵を受けられる制度。「給付」に一本化した場合、支援の対象が低中所得者の勤労世代が想定され支援の仕組みは非課税の人は定額、所得税を納めている人は所得に応じて変動する。実務者協議が公表した資料によると税額控除と給付の組み合わせは制度が複雑になり事務負担が重くなる。日本維新の会・斎藤アレックス政調会長は「給付だけということになればただバラまきをする議論に集約してしまう本当にそれで良いのかとかなり疑問がある」と批判している。永濱氏は「マイナンバーがもっと普及していけば所得資産が把握できて給付税額控除の仕組みが出来てくる」などと話した。
20日に行われた党首討論で高市総理は食料品の消費税引き下げについてスピード感が重要との認識を示した。その一方で今年度中としていた実施時期については明言を避けた。税率についても政府の方針が変わってきていると報じられている。
高市総理は消費税引き下げは「できるだけ早く」と述べた。国民民主党・玉木代表は「今年度中にできるかどうかは逆に言うとわからない。選挙中は明確に当時は来年度中とおっしゃっていましたけど迅速な給付措置を行っていくことを求めて参りたいと思います」と述べた。イラン情勢の緊迫化による物価高騰の対応策として給付措置を行うべきとした。共同通信はきのう消費税率ゼロではなく1％案が有力になっていると報じた。消費税ゼロの導入にはレジシステムの改修に最長1年程度かかる。1％であれば半年程度に短縮できる。
高市早苗総理大臣は2月、「（2年間食料品の消費税ゼロについて）できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べ、夏前には中間取りまとめを行いたい意向を示していた。今月20日の党首討論では改めてスピード重視を強調した。共同通信はきのう「消費税減税を巡り税率ゼロではなく1％とする案が政府内で有力となっていることが分かった」と報じた。消費税「ゼロ」の課題は「レジシステム」。ANNの最新の世論調査では、「時間がかかってもゼロにする」が26％、「時間を短縮できる1％にする」が40％、「減税の必要はない」が30％。経済同友会・山口明夫代表理事は「財源が明確にならず2年後のシナリオもないままだと、市場はマイナスに反応すると指摘。消費税ゼロにした場合、約5兆円の税収減、消費税1％にした場合約4兆3000億円の税収減としている。為替介入の利益を財源にする案も出ている（産経新聞より）。これについて木原稔官房長官は「一般論として、為替介入で得た円貨は政府短期証券の償還に充てることが法令上求められており、財源として活用できない」と否定した。第一ライフ資産運用経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣が「1％にすると、減らないところを他の支援策に使える。政府効率化省で無駄な部分を精査していて、そういうところで財源が入手できる可能性もある」、ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正が「賃金を上げながら経済を拡大させることができるか大事な所。高市総理は裏切らないようにやってほしい」、作家・エッセイスト・吉永みち子 が「不安を解消するだけの説明を政府がしていないのが原因」などと述べた。
大泉洋主演「探偵はBARにいる」、その最新作について紹介。今回依頼人役として鈴木京香の出演が決定した。探偵がかつて愛した女性が25年ぶり現れる。映画「BYE BYE LOVE 探偵はBARにいる」は12月公開。
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