- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 片山さつき 小川淳也
オープニング映像。
処分を受けた幹部たちの中で塩谷立元文科相は離党勧告の処分を受けたが再審査請求を検討しているとした。会見では岸田総理の責任まで言及した塩谷氏は前回の選挙は小選挙区で敗北。次の選挙では自民党の候補者としては出馬出来ない。地元の有権者からは厳しい意見が多く聞かれた。
リニア中央新幹線はJR東海が手掛ける総工費7兆円のプロジェクト。時速500kmで走行し、東京~名古屋間を40分。東京から大阪を67分で結ぶリニア中央新幹線。この時速500kmを実現するのが超伝導という技術。磁石のタイルの上に液体窒素で冷却した金属を乗せると磁石から1cm程度の位置で浮いている。この状態で金属に力を加えると金属のタイルの上を走り出した。超伝導現象といいある種の金属は超低温にすると電気抵抗がゼロになり磁石との吸引・反発のちからで浮き上がりその位置で留まる。超伝導技術はリニア中央新幹線だけでなく今後の日本経済の発展を担う重要な技術とも言われている。次世代のエネルギーともされる核融合にも用いられ中国など世界各国でも開発が進む超伝導技術。その入口となるのがリニア開発。
川勝知事がリニア開通に反対する理由は南アルプスを水源とし静岡県を南北に168km流れる大井川を巡る問題。水源に近い南アルプスで大井川の地価にトンネル工事が計画されているが静岡県側と山梨県側の高低差などにより大井川の水が毎秒2トン減少するという試算が出された。2017年開始予定だった静岡工区の約8.9kmの区間は川勝知事の承認が下りず計画は暗礁に乗り上げた。JR東海は「環境への影響は少なく生息環境は保全される」との報告を示した。しかし川勝知事は猛反発した。リニアのトンネル工事開始の条件としてJR東海に山梨県側から掘り進めた際に県外に流れ出た全ての水を大井川に戻すというものだった。
大井川を訪ねると、ダムの上に放流するアユを取っている人と出会った。リニアについて聞くと、水が少なくならなきゃいいなどと話した。水が少なくなるとアユが上ってこなくなるという。さらに、放流前のアユは地下水を使用した池に入れるため工事の影響を心配している。同じように、ウナギやアマゴの養殖も地下水で養殖されていて、水が減れば死活問題になる。漁業だけでなく、元焼津市議会議員の方に話を聞くと、海岸線から近い場所ではリニアの工事で毎秒2トンの水量がなくなると、海からの水圧で水場が塩水化する恐れが出てくるという。「大井川の水を守る62万人運動」の代表を去年まで務めていた青島さんは、100年先を考えてこの自然の中にある地域をどうするかをもう一度考えてほしいなどと話した。
2027年にリニア開業を目指すJR東海の金子社長と川勝知事の会談が行われた。この状況に近隣の県では、「水問題の解決に向けた協議が整い、速やかに着工されることを期待する」「名古屋以東の工事が遅れることにより名古屋以西の工事が遅れることは避けていただきたい」などと見解を示している。すでに静岡県以外の沿線の6都県で着工している。長野県の状況は、天竜川にかかるリニア用の鉄橋はすでに橋脚が立っている状況。新駅建設予定地では整備工事が始まっている。立ち退き予定の住民は「寂れるようになるのは勘弁してほしい」などと語った。こうした中、JR東海は先月リニア開業は2034年以降にずれる見込みと発表。
リニア中央新幹線の計画について、2027年の開業は厳しくJR東海の社長は品川駅~名古屋駅の開業時期は2034年以降にずれ込むと見通しを発表。名古屋~大阪間は安倍政権下で決定した3兆円の財政投融資によって最大8年の前倒しで、2037年にも開業を目指していたが遅れることが予想される。橋下さんは、東京と名古屋、大阪を結ぶスーパーメガリージョン構想というのがあり、中核がリニアだったという。ただ静岡県はリニアの駅を作るよう要請していたが、特性上作れないなら東海道新幹線の停車本数を増やすなど、JR東海も静岡県民の意を組んでもらったうえでリニアの話を進めてもらいたいなどと述べた。川勝知事の辞任の理由として、リニア事業の見直しをメインの理由に掲げているが、ことの発端は職業差別ともとれるような発言。橋下さんは「そういう発言は取り返しが付かない。辞職は当然の発言だった」などと述べた。
本会議場でのタブレット使用問題についてのトーク。「権威の問題」を理由に反対の声が上がったことについて橋下さんは、与野党含めて国会議員は民間企業の生産性が重要だと言っているのに「権威の問題」って何なのかと話し、松山さんは衆院の規則の中に品位を保たなければならないというのを根拠にしていると話した。また、橋下さんはタブレットをOKにしてしまうと余分な検索を始めるなど会議に集中できなくなるという話を聞いていて、そこは国会議員の態度や振る舞いでどうにかして日本の少子高齢化の切り札として、官僚たちの仕事のためにもデジタル化していくことをやってほしいと話した。また、番組は裏金問題で処分を受けた39人にアンケートを取り、柴山昌彦氏は意見する立場にないと納得していると答え、大塚拓氏はプロセスが不透明と納得していないとの回答があった。
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