中野洋昌国交相は「輸送の安全の確保を揺るがすもので極めて遺憾」と述べた。日本郵便で配達を行う運転手の飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかった問題で国土交通省はトラックなど約2500台の事業許可を取り消す方針（今月中にも）。日本郵便・千田哲也社長は「去年5月に戸塚郵便局で業務時間中に飲酒運転が発生した。発生後、全国的に点呼執行の重要性に関する注意喚起を行っていたが全国的な誤った認識の改善につなげることはできていなかった」と述べていた。日本郵便は全国3188のうち75％にあたる2391の郵便局で点呼の不備があったとする調査結果を発表。国交省が特別監査を進める中で点呼を実施したかのような記録を改ざんしたケースを多数確認した。取り消しとなるとトラックなど約2500台が5年間使用不可になり物流全体の影響が懸念される。橋下徹は「郵政は完全民営化、市場からのチェックが必要」と述べた。

国交省は日本郵便に対し約2500台のトラックの事業許可を取り消す方針。全国の営業所のうち75％で点呼が適切に行われていなかったことがわかった。日本郵便・千田社長は「会社全体の構造的な問題でかなり昔から（点呼の）不徹底が行われていたのではないか」と発言している。橋下徹は「市場からのチェックが働かない、郵政完全民営化の揺り戻しで中途半端な状態となっている。自民党は国が持っている日本郵政株の配当を郵政に支援する、消費税も免除して支援している。市場からの厳しいチェックを受ける組織でないとこういう歪みが出てくる」と話した。

橋下徹は「コメって日本人にとって特別なんですかね」と述べた。

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