- 出演者
- 神子田章博 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
是枝裕和監督らがきのう「新しい資本主義実現会議」で政府に対してクリエイターの労働環境の改善などについて官民で業界を支える仕組みづくりを求めた。山崎貴監督はいまの収益構造の見直しの必要性などを指摘した。岸田総理大臣は公正取引委員会の協力も得て業界の実態調査を行い改善を図っていく意向を明らかにした。
昨夜、共産党の志位議長は国会内で外交をテーマに講演し、去年にベトナムなど東南アジア3か国を訪問したことに触れ、北東アジアの平和・安定に向け友好協力条約の締結を目指すべきという考え方を示した。また、台湾情勢をめぐり、中国による台湾への武力行使には反対すると表明した上で、台湾有事は日本有事などと主張し大軍拡に利用する動きがあるが、戦争のリスクを高めるもので激しく退けることが重要だと述べた。
58年前、静岡県で1家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で被害者遺族の意見陳述が行われる見通し。静岡地方裁判所では審理が続いていて、検察が有罪を求める立証を行い、弁護側は無罪を主張している。意見陳述は被害者遺族から検察への申し出で行われることになった。来月22日の審理で検察官の論告・求刑前に意見書を読み上げる形式で行われる見通し。遺族本人は出廷しない。弁護団は意見陳述に反対する意見書を裁判所に提出する方針。
投資ファンドのもとで経営の再建を進める東芝が、国内の従業員の削減を検討していることが分かった。削減の規模は、全体の約6％に当たる4000人前後となる可能性がある。東芝は非上場化に伴う財務負担が約2兆円に上ることから税務体質の改善を迫られていて、従業員削減を通じて大規模な固定費の削減に踏み切ることになる。
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昨日、大阪府・市が、万博の機運醸成をする催しを開いた。万博は2820万人の入場目標を掲げているという。NHKの調査は、万博に「とても関心がある」・「ある程度関心がある」と回答したのは、全体の約3割だった。
今後どうやって関心を高めていくのかを実施主体の博覧会協会の石毛博行事務総長に聞いた。「（これから）コンテンツが明らかになり、来場しようと思っている方は“こういう万博なんだ”“行ってみたい”“ぜひ行きたい”とおこることを期待している。あるいは各地の観光と万博を結びつけることで、万博のお客を（各地に）呼びたい。“この万博を利用してやろうじゃないか”がおこってくると、それはそれでひとつの機運の高まり方だと思っている」などと述べた。なんのための万博かということについて石毛事務総長は「（万博を）訪れた人たちの記憶に残り、例えば1970年の万博の太陽の塔の中の生命の木を見て命の木を見て、生物学の世界や生化学の世界に入っていった子どもたちがいる。一人一人の人生に影響を与えるようなそういうものの集大成だと思う」と述べた。宇宙飛行士の野口聡一さんは、1970年の大阪万博で月の石を見たという。石毛事務総長は「万博は世界を見せ、未来を見せる場だ」と話していたが、人々を引き寄せられるような展示やイベントをどれだけ提供できるか、そこが勝負どころになる。
日本製鉄による大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画。バイデン大統領は17日、東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、USスチールについて「完全に米国企業であり続けるべきだ」として、買収に否定的な考えを改めて強調した。また、中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を今の3倍の水準に引き上げることを検討すると表明した。
バイオマスとは、生物から生まれた資源のこと。森林の間伐材や家畜の排せつ物、生ごみも含まれる。生ごみを分別する法律がことし1月に作られたスウェーデンでの取り組みを現地で取材。ストックホルムを走るバス。家庭などで集められた生ごみから出来るバイオガスが燃料。ストックホルム市内を走るバスの約15％を占めている。生ごみの分別を義務づける法律が出来たことで、国民の環境意識は一段と高まったという。生ごみは捨てても分解される素材でできている。ごみは「燃やすごみ」「生ごみ」「プラスチック」と、分別された専用のボックスに捨てられる。回収された生ごみからどのようにバイオガスを作るのか。ストックホルム郊外にある工場では、法律が出来たことで生ごみの量が20％ほど増加。回収された生ごみは、不純物を取り除く。工場では70度ほどで加熱し、殺菌したうえで発酵させる。2週間ほどで生ごみからメタンガスと肥料を取り出すことができる。取り出されたガスはバイオガスとして出荷。肥料は農家などに運ばれて、野菜などを育てる際の肥料として活用される。スウェーデンは日本と同じように、石油や天然ガスなど化石燃料の資源に乏しい国。政府は将来、生ごみを100％、エネルギーとして循環させたいとしている。日本政府もバイオマスエネルギーの利用を推進しているが、国内には小規模な設備が多く大きな設備の建設にはコストがかかるなど、越えなければならないハードルがある。
為替、ニューヨーク株式、先物の値動きを伝えた。
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神奈川・藤沢の中継映像が流れた。
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アカデミー賞で7部門を受賞した映画「オッペンハイマー」。先月、日本でも公開されたが、広島や長崎の被害が描かれていないことに疑問の声も上がった。アメリカで原爆投下はどう認識されているのか。映画の大ヒットから見えるアメリカの原爆観を考える。原爆開発者の人生を描き、伝記映画として最大規模の興行収入を記録した映画「オッペンハイマー」。公開後、原爆実験の舞台・トリニティサイトには観光客が殺到するなど、アメリカ国内で大きな反響があった。広島出身で、20年にわたりアメリカの学生たちに原爆や核の問題について教えてきた宮本ゆきさん。映画を見た印象について「記録映像とかもあるのに、なぜオッペンハイマーが想像する被爆者の姿を見させられているのだろうという感じ。被害者が可視化されることがないというところは残念。アメリカの原爆観、被害者が出ていないところが端的かなという感じはする。大多数は『米国の兵士の命を救った』という回答がすごく多い、それは神話なんですけど、50万人100万人と言われたりもします」などと述べた。終戦直後、世論調査で国民の85％が原爆投下を支持したアメリカ。原爆が戦争を終わらせ多くの命を救ったという考え方は、その後も退役軍人などによって語り継がれてきた。その一人、ノリス・ジャーニガンさん98歳。広島へ原爆を投下した部隊の諜報部に所属。原爆投下は正しかったのか、考えを聞くと「本当に恐ろしい兵器だということには同意せざるを得ません。しかし私は同時に恐ろしいことだが必要なことだったとも感じています。多くの人から“あなたがしてくれたことに感謝しています”と言われました。終戦になり侵攻する必要がなくなったからです」と、変わらない原爆神話を語るジャーニガンさん。一方で、映画「オッペンハイマー」を鑑賞した際、気になる場面があったという。原爆投下を巡り、苦悩するオッペンハイマーの姿。原爆神話とは異なる負の側面を伝えた映画。アメリカで議論を巻き起こすきっかけになっている。SNSの投稿では、「その原爆で22万6000人もの命が奪われ、ほとんどが一般市民だった」「包囲すれば戦争は終わっていた」「彼らは原爆を試したかっただけ」。4年前に行われた世論調査では、18歳～34歳に限ると4割以上が「原爆投下は正しくなかった」と回答。宮本さんは、アメリカの若い世代の印象について「若くて祖父母も第二次世界大戦を知らない世代だったりするので、自分のことじゃないという気持ちはすごくある。わりと客観的に昔よりは見れる」と述べた。こうしたアメリカ国内の意識を知ることは、広島から被爆の実相を伝えるうえでも重要だと指摘する。「こっちの人もアメリカでどう原爆が描かれているかは学ぶべきだと思います。広島・長崎がどういうふうにアメリカで教えられているか、あるいは教えられていないかというのを知ることで、どういうことをどういうふうに発信していけばいいのか、そういう戦略は必要」と述べた。
為替と株の値動きを伝えた。
関東の気象情報を伝えた。
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