- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
強い冬型の気圧配置や今シーズン1番の非常に強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に、あすから雪や風が強まり警報級の大雪や暴風雪のおそれがある。きょうのうちに燃料などの備蓄品の確認や予定の見直しなど、あらかじめできる備えを進めるよう呼びかけている。
きのう午後、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット5号機が打ち上げられた。およそ29分後に衛星を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。今回搭載されていたのは、位置を特定する機能を持つ日本版GPS衛星「みちびき」。現在は日本付近の上空で4機体制で運用されていて、スマートフォンなどの位置情報の精度を高めるために使われているほか、電波が通じない場所での緊急地震速報の配信などにも役立てられている。政府は今回を含む3機を新たに打ち上げ、7機体制に拡充する計画で、実現すれば海外の衛星に依存せず、日本の衛星だけで位置情報を提供することが可能になるとしている。また、今回打ち上げられた「みちびき」にはアメリカ軍のセンサーも搭載されていて、スペースデブリ、いわゆる宇宙ゴミの監視などに役立てようとしている。在日アメリカ宇宙軍の司令官は「今回打ち上げられたセンサーは、静止軌道上の状況把握を向上させ、日米同盟を支える能力を強化するものだ」として意義を強調した。今回で4機連続の打ち上げ成功となったH3ロケット。今後、国際的な衛星打ち上げビジネスの分野で市場に食い込むため、信頼性の向上につながることが期待される。また、価格競争力も求められることから、来年度には補助ロケットを使用しないことで、1回あたりの費用を抑える形態での打ち上げも計画されている。
アメリカのトランプ大統領は、カナダ、メキシコ、中国への関税は4日から開始すると明らかにした。カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課すという。その理由についてホワイトハウスは、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしている。フェンタニルは医療用の鎮痛剤だが、国境を越えて違法に持ち込まれたものがアメリカ国内で安価に出回り、乱用が社会問題になっている。今回の措置は、十分な対策を取ったと大統領が判断すれば撤廃されるとしている。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮プリンシパルは「2期目のトランプ大統領は、貿易に限らず問題をすべて関税で解決しようと考えていることがはっきりした」としている。そして発想がシンプルな分、対処法も明確だという。小野氏は「問題解決に向けた道筋を示すなど、納得させられる計画を示せば、関税は回避できるのではないか」と話していた。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての首脳会談は、現地時間の今週7日に行われる。今のところ日本を名指しする明確な批判はないが、日本も入念な準備が必要だと思われる。
2月も多くのものが値上げされる。帝国データバンクによると、値上げされる食品の数は1656品目に上る。品目別で見ると加工食品が最も多く、次いで調味料、菓子などと続いている。グラフ・月別の食品値上げ品目数の推移を紹介。去年はおととしと比べると数は減った。ところがことしの1月〜4月は、去年を大きく上回って増える見通しとなっている。NHKが国内の大手企業100社に聞いたアンケート調査の結果を紹介。ことし1年間の価格動向について「値上げする」との回答が84％と圧倒的だった。帝国データバンクは、ことし値上げが増えている理由の1つとしてコメを挙げている。コメの高騰で関連する食品の値上げも予定されているため、少なくともことしの夏までは大幅な値上げが相次ぐ可能性があるとしている。
- キーワード
- 帝国データバンク
すべての店舗で一律に値上げするのではなく、立地などに応じて商品の価格を変える動きが出てきている。大手コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは今月15日から、全国に1900あまりある店舗のうちおよそ3割で立地に応じた価格を設定し、コーヒーやラテなど定番の商品価格を引き上げるという。このうち東京23区や大阪市内など都市部の一部の店舗では、税抜きで4円〜28円、率にして平均でおよそ4％値上げする。一方、これ以外の店舗では価格を据え置くとしている。会社は、店舗の立地や商圏の特性を踏まえて総合的に判断したとしているが、土地代や人件費は場所によって大きく異なることも確か。外食チェーンでは、すでに日本マクドナルドやすかいらーくホールディングスなどは立地別の価格を導入している。継続的な値上げが続く中で、このような動きはほかでも広がっていくかもしれない。
組織で働いていると“自分は上司からどう評価されているか”や“自分のスキルはどれほどのものか”など気になる。そんな中、業績や評価を見える化してモチベーションを高めようという会社が増えている。名古屋市にある大手電機メーカーが取り入れたのは、ゲームの要素。従業員のスキルや作業の進捗などを“見える化”する実証実験を行っている。精密な機器を組み立てるため、技術や経験が求められる作業。自分の能力がどのぐらいか可視化することで、やりがいにつなげようという試み。従業員はまず、スマホで自分が気に入ったアバターを選択する。アバターには、これまでどれだけ機器を作ってきたかや、どれくらいの時間を要したかなどが数値で表示される。そうした実績に応じて作業者としてのレベルが示され、ゲーム感覚で次のレベルまであとどのぐらいかも一目で分かるようになっている。レベルが上がっていけば、アバターの衣装や武器などアイテムが増えていき、楽しみながら自分の成長も実感できる。
- キーワード
- 名古屋（愛知）
成果に応じて仮想の株式を付与することで、やる気を高めようとする会社もある。岐阜県羽島市にある中古のスマホやタブレットの販売やレンタルなどを行っている会社では、賃上げに加えて、先月からは仮想の株式を使った制度を始めた。従業員に株の権利を渡すストックオプションのような仕組みを使ったこの制度。従業員の業績や昇進などに応じて、会社は仮想の株式を付与する。MVPになると1万ポイントを付与。この会社は1ポイント100円としているので100万円に相当する。従業員は自分がどれだけ仮想の株式を保有しているか、スマホいつでも確認することができる。会社は2年後をめどに、国内の証券取引所への上場を目指している。目標を達成した場合、仮想の株式は実際に現金で支給されるため、個人だけでなく会社全体のモチベーション向上にもつながっている。仕事にやりがいを感じてもらうことは、多くの企業で課題になっている離職防止にもつながる。
- キーワード
- 羽島（岐阜）
外為法（外国為替及び外国貿易法）では、安全保障上重要な電力や通信、鉄道といった業種の国内企業に対して、外国の政府や国有企業が株式の1％以上を出資する場合や、海外の投資家が10％以上の株式を取得する場合などに、国への事前の届け出と審査を義務づけている。ただ、発行株式の10％未満の出資で経営に関与しないなど、一定の基準を満たすことで届け出が免除される制度があり、外国への情報流出を防ぐうえで抜け穴になっているという指摘が出ていた。このため財務省は規制を強化する方針で、外国政府の情報収集に協力する義務が課されている企業や投資家を「特定外国投資家」に指定し、株式の1％以上を出資する際に、事前の届け出と審査を新たに義務づけるなどとしている。安全保障の懸念から外資の出資を規制する動きは海外の国でも相次いでいて、財務省は外為法の政令などをことし春にも改正する方針。
- キーワード
- 外国為替及び外国貿易法財務省
山口県宇部市の長生炭鉱は1942年2月3日、坑道の天井が崩れて水没し183人が死亡した。先月31日からきのうにかけて潜水調査が行われ、136人が亡くなった朝鮮半島出身の犠牲者遺族も見守った。ダイバーが約265m崎まで坑道を進んだが遺骨は見つからなかった。
新潟県三条市の本成寺で節分の伝統行事「鬼踊り」が行われた。「鬼踊り」は「怒り」「疑念」など人の悪い心を5つの色であらわした鬼が大暴れする行事。最後に「鬼は外」などと言って豆をぶつけると鬼は本堂から逃げていった。
富山市の寿司店では節分に合わせ恵方巻作りが行われまぐろなどが巻かれた太巻きが次々と作られた。物価高騰でマグロ・イクラなどの仕入れ価格は去年より約1割ほど値上がりしているが、この店では価格を据え置いて販売したとのこと。
アメリカ・ワシントンの動物園ではパンダが雪で大はしゃぎ。去年10月に中国からやってきた2頭のパンダはこの後一般公開が始まった。
ポルトガルの「馬のダンス」がユネスコの無形文化遺産に登録された。馬のダンスは18世紀から続く馬術で騎手の衣装や姿勢も特徴的。今でも公式行事で見ることができる。
- キーワード
- オーストラリア放送協会ポルトガル馬
最近、スマホやパソコン、モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池から火が出るといった事故が相次いでいる。モバイルバッテリーから突然火や煙が出た、充電しながらスマホを使っていたらすごく熱くなったなどの体験談を募集中。投稿フォームには、そのときの様子を撮影した動画や写真も投稿できる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
道路情報を伝えた。