- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
ことしの春闘は、きょうが集中回答日。連合が全体で5％以上の賃上げを求める方針を掲げることしの春闘。満額を含む高い水準の回答が相次いだ。牛丼チェーンなどを運営するゼンショーホールディングスはベースアップと定期昇給を合わせた平均で、11．2％の賃上げをすることで妥結した。電機メーカーでは、3社（NEC、日立製作所、富士通）がベースアップ相当分として、月額1万7000円の賃上げで、満額回答した。三菱電機は組合側の要求は下回ったが、過去最高の水準だとしている。大手機械メーカーでは、いずれもベースアップに相当する月額1万5000円の賃上げで、それぞれ満額回答した。満額回答は3年連続。大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車は賃上げとボーナスの要求について、総額を満額回答した。満額回答は5年連続。食品飲料メーカーでは、およそ6％から7％の賃上げで、妥結や合意している。一方で、物価の高騰が続いて、働く人の実質賃金は3年連続のマイナスで、物価の上昇に賃金が追いついていない状況。また、業種によっては、大幅な賃上げを続けるのは簡単ではないという声も出ている。医療事務や介護などを手がける大手企業ニチイホールディングスでは、病院から受託している医療事務の部門で、去年、およそ4万人の全従業員を対象に、月給の引き上げなどで平均5％余りの賃上げを行った。ただ、景気が上向けば収益が押し上げられるという業種ではないため、会社では、ITも活用した業務の効率化で賃上げを続けるための原資を確保しようとしている。
ことしの春闘は、きょうが集中回答日。今後の焦点となるのが、これから労使交渉が本格化する中小企業に高い水準の賃上げが波及。日本総研・山田久客員研究員は「業績は悪いが賃上げしないと人が集まらない、少し無理してあげているところも多い。いろいろなコストが上がっているから厳しくなって賃上げどころじゃないという二極化が広がっている印象」。その上で「しっかり価格転嫁していこうという流れを作っていくことがまず大事」とコメント。政府、経済界、労働界の3者による政労使会議が開かれ、石破総理大臣は、大手の賃上げの流れを中小企業にも広げていくため、政策を総動員し、適正な価格転嫁や生産性の向上などに取り組む考えを示した。
アメリカとウクライナの高官はサウジアラビア対面し8時間以上に及んだ協議のあと、共同声明を発表。ウクライナは、アメリカが提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明したと明らかにした。停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。そして協議を受けて、アメリカはウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。両国の高官が対面で協議するのは、首脳どうしが激しい口論を繰り広げたあの会談以来、初めて。焦点になるロシア側の出方。現地メディアによると、外務省のザハロワ報道官は、今後、数日間でのアメリカ側との接触を否定しないと述べて、近く、アメリカとの協議に応じる姿勢を示しているという。
アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置は、日本時間のきょう午後1時過ぎに発動された。日本を含むすべての国が対象。アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動。早速、EU ヨーロッパ連合が報復措置を発表した。アルミ製品を作るタイの工場。アメリカへの輸出も多く、トランプ政権の関税措置に懸念の声が出ている。東南アジアでアメリカ向けのアルミニウムの輸出が最も多いのがタイ。この工場では、飲料用のアルミ缶などの原料となるアルミの板を生産し、輸出している。日系企業のゼネラルマネージャー・ティラバーンビムトンさんは「タイの製造業者が適応するのは難しいので政府の支援が必要だ」とコメント。カナダとの間では、関税率が二転三転する事態になった。発動の直前、トランプ大統領が、25％ではなく、50％にすると表明した。背景にあったのが、カナダのオンタリオ州がアメリカの3つの州向けに直接供給している電力に関する応酬。アメリカによる発動前の10日、オンタリオ州・フォード首相が、アメリカの関税措置への報復を発表。これへの対抗措置として、トランプ大統領が50％への引き上げに言及した。するとフォード首相は、アメリカ・ラトニック商務長官と協議したとしたうえで「一時的に見送り。冷静に対処することで合意した」とコメント。トランプ大統領は引き上げを見直す考えを示し、カナダに対する関税率は元の25％となった。
アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動今回発動された。日本が対象となるのは、2期目のトランプ政権の発足以降では初めて。発動に先立って武藤経済産業大臣が、ラトニック商務長官らと会談し、対象から日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られていなかった。アメリカの新たな関税措置によって、鉄鋼製品の特例は撤廃、25％の追加関税が課され、アルミニウムもこれまでの10％から25％に引き上げられる。今後の焦点は、日本政府が最も重視する自動車。自動車産業はすそ野が広く、国内の幅広い業界に深刻な影響が及ぶおそれもあるという見方も出ている。
高額療養費制度の見直しを巡って、あす衆議院予算委員会で石破総理大臣が出席して質疑が行われることになった。国会では今、参議院で予算の審議を行っているが、こうした中で、衆議院の予算委員会が開かれるのは異例のこと。きょうの参議院本会議。石破総理大臣は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを見送ったことに伴う対応について「きのう与党から令和7年度予算案の再修正の方針が示された。与党での検討を踏まえて適切に対応していく」。これに関連して、衆参両院の予算委員長が会談。衆議院側があす、予算委員会を開きたいと申し入れた。そして与野党は、方針転換の理由などを政府に確認する必要があるとして、あす、石破総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで合意した。
政府が今の国会に提出する方向で調整している年金制度改革の関連法案を巡って福岡厚生労働相は「年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みを検討している」と述べた。しかし、自民党内の意見が分かれていて、法案提出のめどは立っていない。自民党は野党側に事前の協議を求めているが、野党側は応じられないとして、国会提出後に審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いている。
オーストラリア西部の海軍基地にきのう入港した海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「のしろ」。一般的な護衛艦の半数程度の乗組員で運用できるうえ、機雷の除去も行えるなど、多様な任務に当たることができるのが特徴。今回の寄港には、別のねらいもあるものと見られている。それが、艦艇の共同開発。オーストラリアは海軍を強化するため、フリゲート艦をほかの国と共同開発して、最大11隻導入する計画を進めている。最終候補として、日本とドイツに絞り込んでいて、ことし後半には選定する見通し。そして日本が選定された場合にベースとなるのがこの「もがみ型」なのだ。艦艇の開発の背景にあるのが、オーストラリア周辺海域で活動を活発化させている中国の存在。オーストラリア政府は、先月中旬、北東の海域で中国海軍の最新鋭の巡洋艦などを3隻を確認。艦艇はその後、今月上旬にかけて、オーストラリア大陸の周辺海域を時計回りに航行したことが分かっている。こうした動き、オーストラリア・マールズ国防相は先月、「異常な事態だ」と述べ、海域での活動について監視を続ける考えを示している。オーストラリアの専門家は、海軍強化の必要性を強調する。日本としても、中国の海洋進出という懸念を抱える中で、太平洋の南北に位置する両国の防衛協力を強化したいねらいがある。防衛省関係者は、共同開発が実現すれば、同じ弾薬や部品を使用することになるので、互いに補給がしやすくなるなど、メリットがあるとしている。ただ、日本は艦艇を共同開発した実績がなく、過去にオーストラリアと潜水艦の共同開発を目指した際も、選ばれたのはフランスだった。国内でも野党の一部からは、「武器輸出を歯止めなく増やそうとしている」などと、批判の声が上がっている。こうした中、政府としては、両国がともに自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していることもアピールし、選定にこぎ着けたい考え。
大相撲春場所4日目、中入後の勝敗を伝えた。
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全国の気象情報を伝えた。
あす東京は23度、初夏の服装でよさそうだと話した。
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