- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 向笠康二郎
オープニング映像。
東京23区でも雪が積もる所がある見込み。上空の寒気などの影響で、関東南部で雪が降っている。あす明け方にかけて、関東甲信の山沿いを中心に、平地でも大雪となる見込み。この雪のため、新東名高速道路は一部区間で通行止めとなっている。また、JR東日本は、きょう夕方から中央本線と青梅線の一部の列車を運休にしていて、中央本線の特急は午後4時以降、新宿駅から山梨方面に向かう下り線で運転を取りやめている。これから明日の夕方にかけ山沿いを中心に平地でも大雪の見込みで、東京23区でも積雪の見込み。交通の影響に十分注意が必要。
核兵器禁止条約の3回目の締約国会議は「核なき世界に向けた取り組みを強化する」という政治宣言を採択して閉幕した。ただ、アメリカのトランプ政権を念頭に、フランスが核抑止力をヨーロッパに広げることを検討する考えを示すなど、核の抑止に頼ろうとする動きも出ている。日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞して以降、初めて開かれた核兵器禁止条約の締約国会議。3回目となった今回の会議にも、日本政府の代表は参加していない。過去2回、オブザーバーとして参加していたドイツ、ベルギー、ノルウェーの代表の姿はなく、アメリカの核の傘のもとにあるNATO北大西洋条約機構の加盟国の参加はなかった。会議の会期中にフランス・マクロン大統領はロシアの脅威が差し迫っているとして、核の傘をヨーロッパに広げる検討を始めるとした。会議では、政治宣言が採択され、国際情勢の不安定化が進む中でも、核なき世界に向けた取り組みを強化するとしている。核拡散と壊滅的な核軍拡競争の危険性が高まる中、国際社会の断固たる行動が早急に必要だとも強調した。胎内で被爆した経験を持つ濱住治郎さんは「核の抑止という考え方には真っ向から反対」と話し、日本被団協・田中熙巳代表委員は「今の状況はますます悪くなっている」と懸念を示した。
まもなく発生から14年となる東日本大震災。宮城県と岩手県で被災した2人の進む道を決めたのは、震災の経験、そして、その後の学びだった。看護師・大場有紗さん、震災発生後、余震が続く中1週間家族と車の中で過ごしたという。そして心に刻まれたのは災害現場で働く医療関係者の姿だった。大場さんは被災者を最前線で助けられるのは医療関係者だと考え、看護師となった。また進学した宮城県多賀城高等学校では語り部としても活動した。釜石市で被災した経験を持つ前川崚さんは教師になって8年目。この日は震災に関する授業を行った。家計の負担を考慮し、高校卒業後に働くことも考えた前川さん。そんな時学生が光熱費の負担のみで暮らせるもりおか復興推進 しぇあハート村の存在を知る。前川さんは共同生活をおくりながら大学に進学した。こうした経緯もあり、震災の経験も含め子どもたちに教えたいと考えた前川さん。もりおか復興推進 しぇあハート村は今月で閉所となったが前川さんは一日一日を大切に生きることを生徒たちに伝え続けている。
今月16日に投票が行われる千葉県知事選挙。現職と新人の合わせて4人が立候補している。自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の県組織と市民ネットワーク千葉県が支持する現職の熊谷俊人、共産党が支持する小倉正行、新人の黒川敦彦、立花孝志。候補者の間で意見が分かれているのが、宿泊税の導入。宿泊税は、ホテルなどに泊まった際に料金に上乗せされる税金で、東京都や京都市など全国の10を超える自治体が導入している。千葉県は、1人1泊あたり150円を一律で徴収する方針で、税収の見込みは年間40億円余り。およそ11億円は、交付金として市町村に配分する予定。宿泊税導入の背景にあるのが、観光需要の高まりに伴う自治体のコストの増加。浦安市では、市が処理するごみのうち、大型テーマパークがある舞浜エリアのホテルが占める割合が年々増加している。今後、費用を十分に賄えなくなるおそれがあるという。県が去年、導入を検討する過程で宿泊施設に行ったアンケートでは宿泊税の導入に賛成かどちらかといえば賛成は40％余り。反対意見の中には、一律で定額を徴収することへの疑問などが寄せられたという。宿泊税の導入に「賛成」は熊谷、黒川。「反対」は小倉、立花。知事選挙では、2期目を目指す現職の県政運営への評価や、水道料金を値上げする県の方針、災害対策、子育て支援策などについても論戦が交わされている。投票は今月16日に行われ、即日開票される。
今回の選挙では、一部の候補者の選挙運動が議論を呼んでいる。4人の候補者のうち黒川候補と立花候補が告示後最初の週末、千葉県から遠く離れた神戸市で、街頭演説を行った。今月1日。立花さんは神戸市で、選挙運動用のタスキを掛けて、演説を行った。演説のほとんどは兵庫県政をめぐる問題に関する内容で、現場は一時騒然とした。黒川さんも同じ場所で演説を行った。ほかの候補者に言及したり、経済振興策について訴えたりしていた。告示からの1週間に、「X」上で千葉県知事選挙とともに投稿されたことばでは、神戸や運動を兵庫県といったことばが並び、関心の高さがうかがえる。公職選挙法には禁じる規定はない。神戸大学大学院法学研究科・品田裕教授は公職選挙法に関して選挙区外で選挙活動をすることを想定していないとし、表現の自由などが保証される一方で有権者がなにが適切か、どこまで許されるかなど共通認識を持つことが重要で議論しなければとした。
農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績をあげた農家や団体を表彰する日本農業賞の表彰式が開かれた。54回目となる日本農業賞は、JA全中・全国農業協同組合中央会とNHKが主催し、東京・渋谷のNHKホールで表彰式が開かれた。今回、大賞を受賞したのは、個別経営の部で北海道興部町の冨田ファーム・冨田泰雄さん、山梨県南アルプス市のM.A.C.Orchard・飯野公一さん、愛知県阿久比町の千姓・都築興治さん、佳世さん。また、集団組織の部では、宮城県色麻町の農事組合法人下高城ふぁあむ、茨城県常陸大宮市のJA常陸奥久慈枝物部会、金沢市のJA金沢市砂丘地集出荷場西瓜部会がそれぞれ受賞した。特別賞は個別経営の部では、愛媛県八幡浜市の黒田みかん農園・黒田伊智男さん。集団組織の部では、東京都江戸川区のK＆KFarm・小原英行さんと門倉周史さんがそれぞれ選ばれた。
全国の気象情報を伝えた。
山火事の非難に関して言及。